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中森 真紀子弁護士

( なかもり まきこ ) 中森 真紀子

交通事故

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■初回相談無料■着手金無料■年間100件を超えるお問い合わせ有り■保険会社側の顧問経験あり/知識と経験を活かして適切な解決に向けて尽力いたします!
つつじの総合法律事務所
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つつじの総合法律事務所は交通事故・借金問題に強い弁護士が在籍しております

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

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事故直後から、最終解決に向けた充実サポート
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【1】交通事故分野に特化し、10年以上の経験有り
私は、以前勤務していた事務所で約8年半の間、保険会社側の顧問弁護士として、数多くの交通事故に対応してまいりました。その後、加古川で独立開業して約4年半の間、年間100件を超える交通事故のお問い合わせをいただくなど、これまで交通事故に特化して業務を行って参りました。
このように私は、一貫して交通事故に特化して業務を行ってきましたので、交通事故処理に必要な医学的な知識も備えておりますし、難しい案件(高次脳機能障害など)にも対応可能です。また、過去の経験を踏まえ、加害者側(相手方保険会社)の出方を予測をしながら、依頼者様に納得いただける対応方針や解決策をご提案することが可能です。

【2】事故直後から全力サポート
「ケガの治療が終わらないと弁護士が相談にのってくれなかった」という声も耳にしますが、当事務所では、事故直後の段階から相談をお受けしております。
ケガの治療や病院に関するご質問、相手方保険会社との交渉など、何でもご相談ください。

【3】ストレスをできるだけ軽く~女性弁護士による丁寧で迅速な対応~
交通事故被害に遭うと、怪我の治療をしながら保険会社とのやりとりを行うことが必要となりますが、保険会社は交通事故の専門家であるため、専門家相手のやり取りに大きなストレスを感じられる方が多くいらっしゃいます。また、物損の交渉で疲れ果てたので、人身損害の交渉は弁護士に任せたいという方もいらっしゃいます。
そのようなストレスを少しでも減らせるよう、また、一日でも早くトラブルが解決するよう、女性ならではの丁寧・細やかな視点で、迅速な解決をサポートをいたします。

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このようなお悩みはお任せください!
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▼よくあるご相談の一例▼
✓保険会社の提示額が妥当か知りたい。
✓治療の打ち切りと示談を迫られているが、まだ痛みが続いており保険会社の対応に納得がいかない。
✓保険会社とのやりとりにストレスを感じている。
✓重症を負ったため、今後の生活のために十分な賠償を得たい。

▼重点取扱案件▼
・治療段階における保険会社との交渉
・治療終了後の示談交渉
・後遺障害等級認定の申請
・自賠責保険金の請求
・交通事故裁判
といった案件に特に力を入れてサポートしております。上記以外にも幅広く交通事故に対応しておりますので、まずはご相談ください。

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相談費用・依頼費用について
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◎初回相談無料!
どなたでも初めての弁護士への相談は緊張や不安を感じるかと思います。当事務所では、「そのような方にも気兼ねなく相談してほしい」「一人でも多くの交通事故被害者の方を救いたい」という想いから、初回相談は無料としております。

◎着手金0円!
事件が解決するまで費用負担がない、着手金0円の完全成功報酬制で交通事故を全面サポートしております。
また、自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。

------------------------
<アクセス>
JR加古川駅から徒歩5分

<ホームページ>
http://www.tsutsujino-kotsujiko.com/

中森弁護士への感謝の声

1

40代 女性

依頼 交通事故 2018年1月に解決

相手の保険屋さんが全く事故の和解をしようとしなかったので最終的に慰謝料請求して頂き大変助かりました。病院に通った料金や仕事に行けなかった事を全部含めて請求して頂きました。かなり長期に渡り時間がかかりましたが最終的に解決へと進めて頂き大変助かりました。最初は女の先生で少し不安も有りましたがなかなかお強い先生で話を進めて頂き結果お願いして良かったと今では喜んでおります。また困った時はお願いしたいと思っております。

相談した出来事
運転中に横から突っ込まれた事故で相手の保険屋さんが全く示談に応じなかった為
解決方法
交渉・示談

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料は0円
着手金 0円
成功報酬 (1)保険会社からの提示がない場合には、20万円(税別)+獲得金額の10%(税別)です。
(2)保険会社からの提示が既にある場合には、20万円(税別)+保険会社からの提示額から増額分の20%(税別)です。
(3)訴訟に移行した場合には、10万円(税別)を加算します。
弁護士費用特約がある場合 被害者の皆様(ご家族を含む)が加入されている任意保険に「弁護士費用特約」がついている場合、300万円まで弁護士費用が無料になる可能性があります。
注意点 以下の事案に関しましては、弁護士費用倒れになってしまう可能性が高いため(当事務所にご依頼されて増額される金額よりも、弁護士費用の方が高額となってしまうことが多いため)現在、当事務所ではお取り扱いしていませんのでご了承下さい。
・物損事故のご相談
・後遺障害非該当の認定が既になされてしまっている事案の場合
・後遺障害が残りそうにない事案の場合(ただし、弁護士特約がある場合を除く)
・相手が任意保険に加入していない事故の場合(ただし、重大な事故の場合、後遺障害の認定を既に受けている場合、弁護士特約がある場合を除く)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(12件)

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交通事故の解決事例 1

相談者の赤信号無視を主張する相手方の主張を退け,事故当時無職であった相談者が1600万円の賠償金を獲得した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

相談者が二輪車を運転中に黄色信号で交差点に進入したところ,右折青矢印信号で交差点に右折進入してきた対向四輪車と衝突し,右股関節後方脱臼骨折等の傷害を負いましたが,対向四輪車の運転者が相談者の赤信号無視を主張して責任を否定したため,今後の対応について,事故直後の段階でご家族から相談を受けました。

相談後

相談者には治療に専念してもらい,まずは自賠責保険に被害者請求し,加害者の有責性の認定と後遺障害等級認定申請を行いました。

事故状況が問題となっていましたが,相談者には事故当時の記憶がなかったため,警察が作成した実況見分調書等の刑事記録及び信号サイクル表を取得し,相談者が赤信号無視で交差点に進入したものでないことを主張しました。これが認められ,加害者の有責性及び後遺障害等級9級に該当することが認定されました。

その後,自賠責保険から得た賠償金を超える損害額の支払いを求めて,加害者に対し,裁判を提起しました。裁判の中で,加害者は相談者の赤信号無視を主張しましたが,裁判所は,相談者の黄色信号進入,相手方の右折青矢印進入を認定し,加害者に4割の過失が認定されました。

また,相談者は事故当時,再就職活動中で無職でしたが,就職の意思や能力があることを丁寧に主張,立証し,休業損害や後遺障害逸失利益も認定されました。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

交差点内での接触事故で双方の交差点進入時の信号機の色が問題となる場合,特に,一方の赤信号無視が主張される場合などは,信号機の色いかんによって当事者の責任の程度が大きく変わるため,双方の主張が平行線をたどり,解決できない事態に陥ることがよくあります。

また,二輪車乗車中に重傷を負われた場合,事故当時の記憶がないことがほとんどで,自分が体験した事故状況を主張することが難しくなります。そこで,警察が作成した実況見分調書や信号サイクル表など,客観性のある資料をもとに,自己の主張を基礎づけることが必要となります。

もっとも,これらの資料の読み方や利用方法は必ずしも簡単ではないため,専門家である弁護士にアドバイスを仰ぐことが重要となります。

交通事故

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交通事故の解決事例 2

高次脳機能障害の重傷を負い,後遺障害7級,賠償金4000万円を獲得した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

被害者は小学生であり,歩行中に車道に出たところを四輪車にはねられ,急性硬膜下血腫,びまん性軸索損傷等の重傷を負われました。約1年間治療を続けられた後,症状固定するかどうか迷われ,今後の方針についてご両親が相談に来られました。

ご両親は,右片麻痺が残ったこと以外にお子様の記憶力に問題が残っているのではないかと感じておられましたが,この記憶力の問題が後遺障害の認定に結びつくものなのかどうか,疑問に感じておられました。

相談後

記憶力等の認知の異常が高次脳機能障害と認定される場合は,その程度に応じて後遺障害の等級が認定されるとご説明させていただき,症状固定後の後遺障害等級認定の申請の際の手続きの代理をさせていただきました。

高次脳機能障害が疑われる場合,後遺障害等級認定の申請にあたっては,提出しなればならない書類が何種類かあります。その書類の中には,被害者と共に生活しているご家族に記載いただく必要のある「日常生活状況報告書」などがあり,ご両親からは,記載の方法についてご質問を受けましたので,アドバイスをさせていただきました。

また,加害者側保険会社に対する損害賠償請求の際には,ご両親が行われた看護の負担を詳細に主張し,看護費用の増額を求めました。加害者側保険会社は,介護費用の増額は容易には認めず,事故状況からは被害者に25%の過失が認定されるのはやむを得ない状況でしたが,その代わりに,解決金として賠償額を1割程度増額するなど,最終的に十分な賠償額を獲得し,示談することができました。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

高次脳機能障害とは,脳に損傷を負ったことで,認知能力(記憶力,判断力,集中力等)や性格・人格に異常が生じることいいますが,認知能力や性格・人格といった部分の問題であるため,被害者本人に自覚症状がなく,周りの家族も,外傷が回復するのと同時に回復していくのではないかと考え,見逃されてしまうことが多いという特性があります。

職場や学校に復帰した後に,周囲から「以前と人が変わった」などと指摘され,社会生活に支障が生じて初めて異常に気付いたとしても,その段階で高次脳機能障害を加害者側に適正に賠償させようと思っても手遅れということもあります。

したがって,交通事故で脳に損傷を負った方やそのご家族は,早期の段階で,高次脳機能障害に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

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交通事故の解決事例 3

下顎骨折等,後遺障害12級,賠償額を550万円から1200万円へと2.2倍に増額できた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は事故により下顎骨折,右おとがい神経麻痺の傷害を負われ,右下唇の知覚低下の後遺障害が残ってしまいました。後遺障害12級の認定を受け,保険会社からそれをもとにした賠償金の提示があった後,保険会社の賠償額の提示が適正かどうか確認して欲しいと,当事務所に相談に来られました。

相談後

保険会社の最初の賠償金の提示では,後遺障害の逸失利益について労働能力の喪失期間が3年しか認定されていませんでした。

これについて,喪失期間が不当に短いと判断し,相談者の職務内容と後遺障害が職務に及ぼす影響を保険会社に文書で説明し交渉した結果,労働能力の喪失をご依頼者様の定年まで伸ばすことができました。

また,慰謝料の増額もできたため,全体として2.2倍も賠償金額を引き上げることができました。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

後遺障害の等級が高くなると,保険会社は支払い総額を抑えるために,様々な減額理由を主張してきます。
その減額理由が妥当かどうかを一つ一つ検証することが必要であるため,弁護士に相談することは重要です。

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交通事故の解決事例 4

左踵骨骨折等により後遺障害等級併合11級,家事従事者として日額1万円以上の基礎収入の認定により,賠償金1350万円を獲得した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

交通事故で左足の複数部位を骨折し,日常生活において大きな制約を受け悩まれていました。当事務所に相談に来られる前,別の法律事務所に相談に行かれていましたが,冷たい対応を受けたことに不満を感じ,当事務所に相談に来られました。

相談後

受傷後早い段階で相談に来られたため,日常生活への制約の大きさが窺われましたので,早い段階で弁護士に依頼し保険会社との連絡の窓口を弁護士に移すことを提案しました。

弁護士の受任後はリハビリに専念していただきました。また,依頼者様が日中パート勤務をする一方,家では夫と2人の子供のために家事,育児に従事していたことから,保険会社との示談交渉にあたり,家事労働の休業損害,逸失利益を請求しました。
その際,依頼者様が受傷した事で家事育児にどのような不利益が生じているかを具体的に主張することで,保険会社から十分な賠償額の提示を受けることができました。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

治療期間中,保険会社から治療費や交通費の支払いを受けるためなどに,保険会社と接点を持ち続けることが必要となりますが,保険会社の発言の意味が理解できなかったり,保険会社と連絡を取ること自体にストレスを感じられる方は多いです。

しかし,治療期間中に弁護士に依頼することでこのようなストレスを取り除くことができます。いずれ弁護士に依頼されるのであれば,早い時期に依頼される方がメリットは大きいといえます。

交通事故

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交通事故の解決事例 5

弁護士介入後わずか5日で,賠償額を280万円から400万円へと120万円増額できた事例(後遺障害12級)

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

相談者は,事故により頚椎捻挫,神経障害性疼痛の傷害を負い,後遺障害12級に認定されていました。後遺症による手のしびれなどが原因で,交通事故に遭うまで行っていた畑仕事ができなくなるなど,以前の生活が送れなくなってしまったことに対する保険会社の賠償金の提示額が十分でないと悩まれ,当事務所に依頼されました。

相談後

相談様のお悩みに応えるには慰謝料を増額する必要があると判断し,裁判基準(弁護士基準)で慰謝料を算出し直し,保険会社に損害賠償請求を行い,交渉を行いました。その結果,わずか5日で120万円の増額を認めさせることができました。


中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

弁護士に依頼し裁判基準で慰謝料を請求することで,ご自身で保険会社と交渉される場合に比べて,高額の賠償を得ることができます。

特に弁護士費用特約を使用できる場合は,ご依頼者様の負担はなく,弁護士に依頼することが可能ですので,特約にご加入の方は,是非弁護士に相談されることをお勧めします。

交通事故

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交通事故の解決事例 6

後遺障害異議申立により後遺障害14級を獲得でき,賠償額が270万円増額した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は頸椎捻挫による痛み,しびれの症状で苦しんでおられましたが,自賠責保険による後遺障害非該当という結果に納得されず,自賠責保険に対する異議申立を行いたいとご相談に来られました。

相談後

主治医に異議申立の際に添付する資料とするための診断書の作成をお願いしました。
主治医から診断書記載のポイントを教えて欲しいとの要請をいただきましたので,主治医とも連携させていただきました。

また,病院のカルテを取り付けてその内容を分析した上,自賠責保険に異議申立を行いました。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

後遺障害異議申立で従前の結果を覆すのは簡単ではありませんが,カルテや診断書等の有効な医証を参考資料として添付することで,異議が認められることがあります。

後遺障害の等級認定を受けるためには,障害の内容と等級ごとに定められた要件を理解していることが必要となります。これらは専門的な内容を含みますので,交通事故に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

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交通事故の解決事例 7

歯牙欠損について,弁護士と主治医との連携により後遺障害14級を獲得し,賠償額を35万円から230万円へと195円増額できた事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 10代 男性

相談前

被害者は小学生ですが,交通事故により歯を折り,差し歯を入れました。歯科医院での治療を終えた後すぐに保険会社から示談金の提示がありましたが,後遺障害等級認定を申請することも勧められませんでした。
保険会社の提示額が極めて低かったため,被害者のご両親は,将来,差し歯の取り替えが必要となる場合などの費用にも満たないのではないかと心配され,適正な賠償を得たいと当事務所に相談に来られました。

相談後

弁護士が受任後,歯科医院の主治医と連携し,被害者の受傷状況を確認したところ,後遺障害の等級に該当する可能性があることが分かりました。

そこで,自賠責保険に対し,弁護士を介して後遺障害等級認定の申請を行い,結果として14級2号の認定を受けることができました。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

後遺障害の等級に該当するかどうかは所定の要件がありますが,その判定には専門知識を要することが多いです。

本件事案のように,保険会社担当者が後遺障害等級該当の可能性を見逃している場合,後遺障害等級の認定を受けられないことで,低い金額での示談に応じる結果となる危険があります。

受傷内容に比して保険会社の提示額が低いとお感じになる場合には,解決の糸口が何らかの形で見つかる可能性がありますので,弁護士に相談された方が良いでしょう。

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交通事故の解決事例 8

通院についての弁護士のアドバイスにより,後遺障害等級14級獲得に至り,賠償金約300万円を獲得できた事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は,治療を続けたいのに保険会社が治療費の継続支払いを認めてくれないとして,当事務所に治療延長の交渉を依頼されました。

相談後

当事務所が受任する前,すでに2度延長されていたこともあり,保険会社は治療継続を認めませんでした。この時点で,相談者は症状固定するか,ご自身の健康保険を使って治療を続けるかを悩まれましたが,弁護士がよく事情をお聞きしたところ,相談者は,すでに相当回数の通院を重ねておられることが分かりました。

レントゲンやMRI等の画像に頚椎の異常所見が認められにくい捻挫の場合でも,一定の通院回数を超えれば14級が認定されやすくなると考えられます。

相談者の場合,あと少し通院すれば通院日数が一定の通院回数に達し,後遺障害14級の認定が得られる可能性が高まる状況でしたので,それを説明し,自費で治療を続けてもらいました。

そして,十分に治療を行われた後で症状固定し,自賠責保険に後遺障害等級認定申請したところ,予想通り,14級9号の認定を受けることができました。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

交通事故で,頚椎捻挫や腰椎捻挫の傷害を負われ,治療を続けても痛みやしびれ等の症状が残ったと訴えられる方は沢山いらっしゃいます。
しかし,これらの症状がレントゲンやMRI上の異常所見として現れている方はほとんどいないため,後遺障害として等級認定されるケースは多くありません。

もっとも,かなり頻繁に通院されている方で,一定の通院日数に達しておられる方は,レントゲンやMRIに異常所見がなくとも,14級に認定される可能性があります。
一定の通院日数というのは,明確に基準として公表されているものではありませんが,一定の通院日数に達している方の多くが14級の認定を得ておられますので,画像所見がない場合でも14級の認定がなされる一つの要件となっていると考えられます。

頚椎・腰椎捻挫の治療を続けているけれども後遺症が残りそうだと悩まれている方は,是非早めに,弁護士にご相談下さい。


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交通事故の解決事例 9

頚椎捻挫,腰椎捻挫で後遺障害14級,賠償額を190万から415万へと2.2倍増額できた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

症状固定後,以降の示談交渉を見越して相談に来られました。

相談後

相談者は,事故の影響で塞ぎがちになり,治療期間中も辛い日々を過ごしておられました。弁護士に初めて相談に来られた日も当初は緊張しておられましたが,相談を終えた時点では非常にリラックスした様子の笑顔で帰宅されました。

示談交渉にあたっては,受傷による相談者の生活等への影響を保険会社に具体的に説明し,主婦の休業損害として約126万円,後遺障害逸失利益として約80万円を獲得できました。

慰謝料も増額でき,結果として,当初の保険会社の提示額から約2.2倍増額することができました。


中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

弁護士というと堅苦しいイメージを持たれる方も多いと思いますが,当事務所は,交通事故被害者の方の現在及び将来の不安を少しでも和らげていただくために最善を尽くしておりますので,気楽にご相談いただければと思います。

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交通事故の解決事例 10

保険会社の過失相殺の主張を取下げさせ,賠償額を12万円から85万円へと73万円増額できた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 10代 男性

相談前

相談者は,原付バイクで車線変更中,後続の四輪車に接触され,頚椎捻挫の傷害を負いました。保険会社から過失相殺の主張を受けていましたが,当時の事故状況から考えて過失相殺されることに納得できないとして,相談に来られました。

相談後

弁護士が警察が作成した実況見分調書を取付け事故状況を確認したところ,相手方が警察の実況見分で説明した内容が相談者にとって有利な内容となりうるものだったため,これを相手方保険会社に提示し交渉しました。

最終的に,保険会社の過失相殺の主張を取り下げさせることができました。


中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

事故状況に関し,保険会社は加害者側の言い分をもとに過失相殺の主張を行ってくることがあります。
しかし,保険会社が主張する事故状況に疑問がある場合,警察が作成した実況見分調書を含む刑事記録を取付けると,当時の事故状況をより正確に確認することが可能となります。

刑事記録の内容の精査などは難しい面もありますので,専門家である弁護士への依頼を検討されることをお勧めします。

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交通事故の解決事例 11

頚椎捻挫,慰謝料,休業損害(家事従事者)の増額を主張することで,賠償額を50万円から100万円へと2倍に増額できた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 女性

相談前

専業主婦である相談者は,事故により頚椎捻挫の傷害を負いましたが,受傷の影響で家事や幼い子供の育児に影響が出たことにストレスを感じておられました。症状固定後,保険会社から提示のあった賠償額が適正かどうか,相談に来られました。

相談後

保険会社に対し,家事や育児に対する事故の影響を具体的に説明し,基礎収入を日額1万円で主張することで,賠償額を約2倍に増額することに成功しました。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

専業主婦の方は,怪我や後遺障害により家事や育児,介護に影響が出たことを理由に,休業損害や逸失利益を請求することができます。

保険会社も休業損害や逸失利益の金額提示を一応は行いますが,弁護士がこれらの損害額を改めて計算し直して請求すれば,日額1万円以上の基礎収入が認定されることが多いですので,主婦の方は弁護士に相談されることをお勧めします。

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交通事故の解決事例 12

以前依頼していた法律事務所が1年以上処理を遅滞したことから当事務所に依頼し直し,2ヶ月弱で賠償額760万円にて示談できた事例(後遺障害12級)

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は,自転車乗車中に四輪車と接触し,左じょう骨遠位端粉砕骨折し,後遺障害12級の認定を受けました。
相談者は,全国展開する大手法律事務所に処理を依頼されていましたが,その事務所が示談交渉を1年以上遅滞しているうちに業務を行えなくなったことから,当事務所に依頼することとなりました。

相談後

相談者が以前依頼していた大手法律事務所は,弁護士でなく事務員が依頼者様との打ち合わせを行っていたため,相談者から事故状況について詳細な聞き取りを行っておりませんでした。

そこで,当事務所では,警察が作成した刑事記録を取付け,過失相殺の主張に反映しました。

また,迅速な処理を心がけ,刑事記録取付けの期間を含め2ヶ月で示談を成立させました。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

交通事故の対応は定型的なものも多いため,同種案件の取り扱い経験が豊富な弁護士に依頼されれば,迅速な解決を期待できます。

当事務所の弁護士は,これまで多数の交通事故案件を取り扱ってきましたので,迅速な対応を期待される方は是非当事務所にご相談下さい。

交通事故

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借金・債務整理

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■初回相談無料■報酬金なし■破産管財人経験あり/過払い金請求・破産・債務整理、借金に関するあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指して尽力いたします!
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つつじの総合法律事務所は交通事故・借金問題に強い弁護士が在籍しております

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

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豊富な経験と知識による適切なアドバイス
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【1】長年の破産管財人経験
破産管財人とは、破産者の財産の調査・処分や、借金の支払いを免責にしていいかについて意見をするために、裁判所から選任された者のことを言います。
私は、長年この破産管財人として活動してまいりましたので、「どうすれば借金が減るのか」といった債務整理のご相談や、「どうすれば破産がスムーズに進むのか」といった個人破産のご相談について、的確なアドバイスが可能です。

【2】一日も早く新たなスタートを
~女性弁護士による丁寧で迅速な対応~
借金問題を抱えていると、毎日返済のことを考えながら生活しなければならず、精神的にも大きな負担がかかります。
そのようなストレスを少しでも減らせるよう、女性ならではの丁寧・細やかな視点で、迅速な解決をサポートをいたします。
また、ご依頼者様に納得いただけるまで、ヒアリングや説明をしっかりと行いながら、一日も早く新たなスタートができるよう、尽力いたします。

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このようなお悩みはお任せください!
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▼よくあるご相談の一例▼
✓借りては返すという自転車操業状態でどうしたら良いかわからない。
✓全ての返済は難しいが、自宅は残したい。
✓利息がこれ以上増えないのならば、破産せずに何とか分割で返済していきたい。

▼重点取扱案件▼
・過払い金請求
・法人、個人破産申立
・個人再生
・債務整理
といった案件に特に力を入れてサポートしております。上記以外にも幅広く借金・債務整理問題に対応しておりますので、まずはご相談ください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
相談費用・依頼費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎初回相談無料!
どなたでも初めての弁護士への相談は緊張や不安を感じるかと思います。当事務所では、「そのような方にも気兼ねなく相談してほしい」「一人でも多くの借金問題で苦しむ方を救いたい」という想いから、初回相談は無料としております。

◎報酬金0円!
債務整理は1社あたり3万円(税別)とするなど、依頼内容ごとに明確で分かりやすい料金体系となっており、通常、問題解決時にお支払いいただく報酬金については、「無料」にてサポートを行っております。
また、ご依頼者様の負担にならないよう、分割払いにも対応しております。

------------------------
<アクセス>
JR加古川駅から徒歩5分
<ホームページ>
http://kakogawa-tsutsujino.com/

借金・債務整理

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中森弁護士への感謝の声

1

40代 女性

依頼 交通事故 2018年1月に解決

相手の保険屋さんが全く事故の和解をしようとしなかったので最終的に慰謝料請求して頂き大変助かりました。病院に通った料金や仕事に行けなかった事を全部含めて請求して頂きました。かなり長期に渡り時間がかかりましたが最終的に解決へと進めて頂き大変助かりました。最初は女の先生で少し不安も有りましたがなかなかお強い先生で話を進めて頂き結果お願いして良かったと今では喜んでおります。また困った時はお願いしたいと思っております。

相談した出来事
運転中に横から突っ込まれた事故で相手の保険屋さんが全く示談に応じなかった為
解決方法
交渉・示談

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回無料
着手金 ■債務整理   1社あたり 3万円(税別)
過払金が回収できた場合,回収額の20%(税別)を報酬金とします。
■破産(個人破産) 30万円(税別)      
   (個人事業主,法人)50万円(税別)
ただし,事業規模,債権者数等により,増減額することがあります。
■個人再生  40万円(税別)   
ただし,住宅資金特別条項を利用する場合,増額することがあります。
*破産,個人再生については,基本的に報酬金は発生しませんが,過払金が回収できた場合,回収額の20%(税別)を報酬金としてお支払いいただきます。
着手金は,分割払でのお支払いもご相談ください。
報酬金 過払金が回収できた場合,回収額の20%(税別)を報酬金とします。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(20件)

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借金・債務整理の解決事例 1

(破産)弁護士に破産を依頼する前に自宅不動産を任意売却していた事例

  • 自己破産
  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

住宅ローンや生活費の補填,遊興のため,H7より借入れ,債務総額約1200万円。本人名義の不動産あり。また,弁護士に依頼する直前に,保険を解約し解約返戻金55万円を受領し使用していた。

相談後

本人名義の不動産は,オーバーローン状態であった。また,現金化し使用していた保険の解約返戻金約55万円については,領収書などで使途が明白であり,有用な支出であったことが認められた。そこで,破産管財人を選任する管財事件としてではなく,同時廃止事件として申立てを行い,無事に免責決定を得ることが出来た。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

【本人名義の不動産を所有】
本人名義の不動産を所有していても,住宅ローン(被担保債権)が残っている場合,当該不動産の価値を大きく上回るオーバーローン状態の不動産については,裁判所も資産として評価しない運用をしています。不動産を所有しているために破産を躊躇されているのであれば,一度,弁護士にご相談ください。
【申立前の財産の処分行為(現金化行為)】
全債権者への支払いが困難となった後,財産を処分して現金化し使用した場合や,一部の債権者(親族を含む)にのみ弁済をしていた場合などは,破産手続上,問題がある行為とされ,破産管財人による調査を必要とする管財事件として申立てをしなければならない場合があります。しかし,財産の現金化や一部債権者への弁済行為にやむをえないと認められるような事情がある場合には,その事情を説明することによって,同時廃止事件として受理してもらうことが可能な場合もあります。借金の返済に行き詰まった後に,ご自身の財産を処分し使用してしまったような場合は,適切に対処することが必要ですので,一度弁護士にご相談ください。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 2

(破産)多額の退職金の受領見込みがありながら破産できた事例

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

H9からR1まで,住宅ローンや生活費の補填,遊興費,子どもの教育費のために借入れ,債務総額約2000万円。将来の退職時には退職金が受領できる見込みであり,相談時点で退職したと仮定した場合の金額も相当額に上っていた。また,弁護士に依頼する前に,債務整理を試みており,その一環として本人名義の不動産を任意売却していた。

相談後

相談者は勤務先での勤続年数が25年であったため,破産申立前の時点で解約したと仮定した場合の退職金が約550万円となっていた。現在の裁判所の運用では,破産手続きを開始する時点で退職した場合に支払われる退職金額の8分の1については,債権者への配当原資に充てるための破産財団を構成するものとして取り扱われているが,そうすると,本件の場合,退職金の価値が687,500円となるため,破産財団を構成しない自由財産拡張の申立(99万円まで)をすることで,退職金を全額手元に残すことが出来た。
 また,弁護士に依頼する前に,破産者自身が本人名義の不動産を売却していると,,売却価格の相当性を疑われることがあるが,本件では,売買契約書・不動産評価証明書・被担保債権額が分かる資料などを提出することで,売買価格の相当性を説明した。これにより,管財人から任意売却の問題性を指摘されることもなかった。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

【退職金】
 自己破産する場合の退職金の取り扱いは,以下の通り,大きく分けて3つのパターンに分けられます。1つ目は,「在職中でまだ退職金を受領していない場合」,2つ目は「退職が間近で,近々退職金を受領する予定の場合」,3つ目は「すでに退職金を受領している場合」です。     

①在職中でまだ退職金を受領していない場合
 法律上,退職金債権の4分の3が差押禁止財産となりますので,本来であれば,残りの4分の1は破産財団を構成することになります。しかし,破産者が退職するまでの間に時間がある場合,退職するまでの間に会社の経営状態が変化する,懲戒解雇される,など,破産者が退職金を受領出来なくなるリスクがあるため,4分の1より少ない,8分の1を破産財団として構成するものとされています。
②退職が間近で,近々退職金を受領する予定の場合
 退職が間近であれば,上記のようなリスクが少なくなるため,退職金をもらえる現実味が高くなるということから,4分の1を破産財団に組み入れることになります。
③既に退職金を受領している場合
 既に受領している場合は,退職金ではなく,現金や預貯金として扱われます。

 退職金の取扱については,各裁判所により運用が異なります。また,退職金の8分の1が20万円以下の場合,全額が自由財産と認められ,破産財団に組み入れる必要がないこともあります。さらに,退職金とそれ以外の財産の合計額が99万円以下であれば自由財産拡張が認められる場合があります。退職金の取り扱いは,複雑ですので,破産を検討しているが,退職金の扱いが気になる方は,一度弁護士にご相談ください。

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借金・債務整理の解決事例 3

(過払金回収)しんきんカードから200万円の過払金を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 60代 男性

相談前

しんきんカードより借入れ。取引期間はH8~H22の約15年で,債権者に取引履歴の開示を求めたところ,約7万円の残債務があった。

相談後

利息制限法による引直し計算をしたところ,過払金が発生していることが判明し,交渉の結果,200万円の過払金を回収することが出来た。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

長期間にわたり継続的に取引をされていた方は,利息制限法に基づいて引直し計算をすると,債務額が実際より大幅に減額したり,過払金が発生している場合があります。長期間取引している方は,一度弁護士にご相談ください。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 4

(過払金回収)新生フィナンシャル(旧レイク)から144万円の過払金を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 40代 男性

相談前

新生フィナンシャル(旧レイク)から借入れをしていましたが,既に完済。取引期間はH14~H30の約17年だった。

相談後

債権者から取引履歴を取り寄せ,利息制限法による引直し計算をしたところ,過払金が発生していることが判明し,交渉の結果,144万円の過払金を回収することが出来た。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

今回のケースのように,既に完済していても,完済後10年以内であれば過払金が発生している場合は取り戻す権利がありますので,完済している取引先があるのであれば,一度弁護士にご相談ください。

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借金・債務整理の解決事例 5

(破産) 事業を営む父に名義貸ししていた事例

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

父親が経営する会社の借金返済のために,両親に頼まれ相談者の名義を貸す形で,借入れを行っていた。返済は両親が全て段取りして行っていたため,相談者自身が自分を負っているという感覚は乏しかった。しかし,父親の会社の経営状況が悪化して両親は返済に窮し,会社,両親ともに破産することになった。その結果,名義貸しをしていた相談者に金融機関から返済の督促が入るようになった。負債総額約500万円。

相談後

相談者には預貯金以外に目立った財産はなく,名義貸しをしていた父親の会社,両親ともに破産していたため,その人たちからお金を回収することも不可能であった。そこで,同時廃止事件として申立てを行い,無事に免責を得ることが出来た。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

名義貸しは,免責不許可事由に該当する可能性があるため,破産管財人が破産原因等を調査する管財手続によって申立てなければならないことがあります。しかし,名義貸しをした相手が既に破産していたり,本人に特段目立った財産が見受けられない場合などには,同時廃止事件として申立てることもありえます。名義貸しによる返済でお悩みの方は,一度弁護士にご相談下さい。

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借金・債務整理の解決事例 6

(破産)ギャンブル依存の元妻に対する名義貸しがあった事例

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

パチンコ癖のある元妻が,相談者の知らないところで,相談者のカードを使って借入れや換金行為を行っていた。その他,子どもの奨学金の保証人になっていた。負債総額1200万円,月返済額は約20万円。

相談後

相談者の借金の主な原因は,ギャンブルによる借入れですが,ギャンブルをしていたのは元妻であったこと,相談者には預貯金や保険以外に目立った財産がないことから,管財事件としてではなく,同時廃止事件として申立を行った。安易に元妻にカードを使わせたこと,元妻のギャンブルをやめさせることができなかったことなどについて反省文を提出することで,無事に免責を得ることが出来た。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

パチンコなどの射幸行為(ギャンブル)が借金の主な原因である場合,免責不許可事由に該当するため,原則として,破産管財人が関与する管財事件として申し立てることになります。しかし,ギャンブルを行っていたのが本人でなく元妻であるといった本件のような場合は,安易に元妻に名義貸しをしたことや妻への監督不行届を反省し,今後二度と繰り返さないということなどを誓約することで,同時廃止事件として申立てることもありえます。ただし,管財人の調査が必要と裁判官が判断した場合には,管財事件に移行することもあります。

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借金・債務整理の解決事例 7

(破産)2回目の破産申立てで免責された事例

  • 自己破産
依頼主 50代 女性

相談前

過去に破産を経験している。その後,再び生活費不足に陥り,借金が膨らんでいった。最初は任意整理で返済していくことを検討していたが,元夫が破産し,元夫の保証人であった相談者に返済の督促が来るようになったため,破産を決意。負債総額400万。

相談後

相談者は2回目の破産申立であったが,前回の破産決定(免責決定)から7年半が経過していたことや,再度借入れをした原因が,相談者の収入が不安定で借入れに頼らざるを得なかったこと,さらには相談者自身が2回目の破産申立てをせざるをえない事態に陥ったことを真摯に反省している旨の反省文を提出したことから,2回目の破産決定(免責決定)を得ることが出来た。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

前回の自己破産から7年以内に再度破産申立をする場合や,前回と同じ理由で借金をした場合(前回の借金の原因がギャンブルによる借入れで,今回の原因もギャンブルによる借入れなど)には,免責を得るためのハードルは高くなります(免責不許可になる可能性があります)。そのため,自己破産が出来る(免責決定が得られる)可能性がどれだけあるかなど,十分な検討や対策が必要となりますので,お悩みの方は一度弁護士にご相談ください。

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借金・債務整理の解決事例 8

(個人再生)住宅ローン資金特別条項を利用することで自宅を残すことができた事例

  • 個人再生
依頼主 40代 女性

相談前

浪費により総額4600万円(住宅ローン含む)になっていた。相談者名義の不動産があるため,住宅を手放さずに借金を整理したい。

相談後

裁判所に事情説明をし,速やかに破産手続開始決定を出してもらい,給料の差押を止めることが出来た。不動産については,相談者の夫との共有名義になっていたため,相談者の夫が相談者の持分を買い取ることで住宅を手放すことなく破産手続きを進めることが出来た。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

住宅ローンを含む多額の借金を抱えている人の中には,自分名義の不動産をお持ちの方もいるかと思います。不動産を手放すことなく,借金を整理するために,任意整理か個人再生手続を取れるかどうかを検討します。住宅資金特別条項という住宅ローンについて特別の定めをした再生計画が認められると,住宅ローン以外の債務については減額されます。個人再生手続を利用するためには様々な条件があり,手続自体も非常に煩雑であるため,弁護士に相談されることをおすすめします。住宅をできるだけ残したいとお考えの方や破産手続に抵抗がある方は,一度ご連絡ください。

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借金・債務整理の解決事例 9

(破産)被担保不動産である自宅の共有持分を連帯債務者である配偶者に購入してもらうことで自宅を維持できた事例

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

仕事のストレスを原因とする適応障害や怪我で休業したことによるストレスなどから買い物依存症になり,借入れが増えていった。また子どもの教育費がかかるようになり,さらに借入れが増えた。その後,債権者が相談者の給料を差し押さえたことで,ますます生活に困窮するようになった。負債総額3600万円(住宅ローン債務を含む)。

相談後

裁判所に事情説明をし,速やかに破産手続開始決定を出してもらい,給料の差押を止めることが出来た。不動産については,連帯債務者であった相談者の夫との共有名義になっていたため,相談者の夫が相談者の持分を買い取ることで住宅を手放すことなく破産手続きを進めることが出来た。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

債権者に給料などを差し押さえられてしまうと,給料が激減し,破産者の経済的更正の妨げとなります。そのため,破産手続開始決定を早急に出してもらうことで,差押の効力を停止(または中止)することが可能です。これは手続によっても違いますが,管財事件の場合は,破産手続開始決定が出れば差押の効力は失効するため,すぐに給料の全額が受け取れるようになります。同時廃止事件の場合は,破産手続開始決定が出ると,差押の効力が中止されるだけなので,最終的に免責決定が出て確定するまで給料を全額受け取ることは出来ません(その間に差し押さえられた給料は保留されます)。しかし,免責確定後に,それまで会社に保留されていた給料全額を受け取ることができます。債権者から差押の通知が届いた場合は,迅速な対応が必要なため,弁護士にご相談ください。
次に不動産についてですが,ご夫婦の共有名義で,配偶者も住宅ローン債務を負っている場合,どちらか一方が破産すると,債権者によっては配偶者に住宅ローン残額の一括請求をしてくる場合があり,住宅を残すことが難しくなることがあります。しかし,債権者が配偶者の住宅ローンの分割返済を容認する場合には配偶者に共有持分を売却する等によって住宅を残すことも不可能ではありません。ただし,配偶者への売却は破産申立後の管財人の指示に従って行うべきです。配偶者がローンの返済を続けることで共有名義の自宅を残したいと考えておられる方は,弁護士に相談されることをお勧めします。

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借金・債務整理の解決事例 10

(破産)元交際相手に対する名義貸しやヤミ金からの取り立てがあった事例

依頼主 20代 女性

相談前

元交際相手が,ヤミ金から借入れた借金の返済資金とするために相談者が複数の消費者金融から借入れを行った。しかし,元交際相手が夜逃げし,音信不通になったため,相談者が,元交際相手が借入れていたヤミ金の取立てを受けることになり,ますます返済のための借入れが増えた。相談者はその後出会った男性と結婚し子どもも授かったが,結婚前の借金返済や生活費の不足を補うための借入れを繰り返し,自転車操業状態から抜け出せず弁護士に相談。負債総額1100万。現在の夫になるべく迷惑をかけないように破産したいと希望された。

相談後

相談者の借金の主な原因は,元交際相手の借金返済のための借入れであり(いわゆる名義貸し)であり,管財人の調査を要する管財事件と扱われることも多いが,あくまで相談者も元交際相手の被害者であることを裁判所に訴えたところ,同時廃止事件として扱われ,無事免責を得ることが出来た。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

名義貸しによる借金については,管財事件として取り扱われる可能性があります。しかし,今回のケースのように,追い込まれる形で仕方なく名義貸しをしてしまった場合など,どちらかというと被害者的要素がある場合は,同時廃止事件として処理されることもあります。
     次に,ヤミ金からの借入れについてですが,ヤミ金は債務者が破産手続をとると伝えたところで,取立てを辞めないことが多いです。しかし,ヤミ金は異常に金利が高い違法な貸付を行っているため,そのような違法な貸付については法律上返済する必要はありません。そこで,ヤミ金問題の解決には,ご自身で対抗するのではなく,専門家である弁護士からヤミ金に対し違法性を主張し,返済の意思がないことを伝えます。ヤミ金も,弁護士が介入した後も取立てを続けることはリスクを伴うので,身を引くことがほとんどです。

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借金・債務整理の解決事例 11

(破産)浪費があったが免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 60代 男性

相談前

原野商法にはまり,妻の貯蓄を使い,原野などの資産価値の乏しい様々な土地を夫婦で購入し,総額2000万円を使用した。妻の貯金を使い切った後は生活費の不足を補うため消費者金融から借入れを行うようになった。住宅ローンを抱えた状態で,さらに一軒家を購入し,二重ローン状態となった。その後,会社の退職金を使って夫婦で高額な買い物を行うようになり,気づけば債務総額1200万円、返済総額も50万円になっていた。

相談後

借金の原因は浪費であることが明らかであったが,浪費は免責不許可事由に該当するため,免責を得るために,反省文を提出した。また,債務総額や浪費の額が多額であったため,債権者への配当を行うため,相談者が破産申立後に得た財産の相当額を破産財団に支払い,債権者に対する反省の態度を示すことで免責決定を得ることが出来た。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

「浪費」は免責が認められない事由に該当します。浪費とは,わかりやすくいえば金銭の無駄遣いのことですが,免責が認められな「浪費」とは,一般人の感覚からしてあまりにもかけ離れているような支出や,収入の範囲を大幅に超えるような支出を指します。しかし,債務者がきちんと反省し,今後生活を再建していくための努力を具体的に示すことで,免責を得られることがあります。
本件では,反省文の提出だけでは足りず,債権者に具体的に反省の態度を示すため,破産財団への財産の支払が求められました。
破産手続きにおいては,借金の目的や使途も問題となりますが,正直に申告し,反省の態度を示すことで免責を得ることは不可能ではありません。もし,借入れ原因に浪費が関係しているような場合は,正直に弁護士にお話しください。

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借金・債務整理の解決事例 12

(個人再生)5年返済の再生計画案が認められた事例

依頼主 40代 男性

相談前

転職により収入が減ったことで借入金の返済が苦しくなり、債務の整理を検討したが、子どものためにも自宅は残したいとの思いから、可能であれば住宅資金特別条項を利用した個人再生申立をしたい。負債総額2600万円(住宅ローン債務含む)。

相談後

収入状況からは、個人再生手続により減額された後の債務額であっても、3年で分割返済することは困難であったため、5年で分割返済する内容の返済計画案を作成し、裁判所の許可を得ることが出来た。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

住宅資金特別条項付きの個人再生手続きでは、住宅ローン以外の債務額を法律の規定に基づき減額してもらうことになりますが、減額後の債務は原則3年で分割返済することが必要となります。しかし、3年で返済することが困難という特別の事情がある場合は、例外的に5年返済が認められることがあります。本件でも、近い将来の子どもの進学等で出費がかさむ月が出ることが予想されたため、このような事情を裁判所に説明し、5年で返済する内容の返済計画案を認めてもらうことに成功しました。

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借金・債務整理の解決事例 13

(個人再生)住宅資金特別条項の利用で自宅を残し、5年返済の再生計画案が認められた事例

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

10年ほど前から付き合いで頻繁に外食する生活を送っていたところ、給料は十分にあったが、支出がかさみ日々の生活費が不足するようになったため、借入れやカード払いで補填するようになった。また、同時期に子どもたちの教育資金も必要となり、さらに負債が膨らんだ。今後の生活のためにも自宅は残したいと思い、住宅資金特別条項を利用した個人再生申立を希望して弁護士に相談した。

相談後

相談者の収入状況では、個人再生手続により減額された後の債務額であっても、3年で分割返済することは困難であったため、5年で分割返済する内容の返済計画案を作成し、裁判所の許可を得ることが出来た。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

本件では、収入に比べて月々の弁済額が大きく臨時の出費に対応できないため、3年での返済は困難であるという事情を裁判所に説明し、5年で返済する内容の返済計画案を認めてもらうことに成功しました。また、過度な飲食による浪費も破産事件では免責不許可事由に該当することがありますが、個人再生では問題となりません。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 14

(個人再生)将来の可処分所得の減少を見越し、5年返済の再生計画案が認められた事例

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

家族(お子様)がたくさんいたため、家族のために生活費や教育費等の支出がかさみ足りない分は借入れをして補填する生活を送っていた。そのうち支払いが滞るようになり、返済が遅れた債権者から裁判を起こされた。今後の家族との生活のためにも自宅は残したいと思い,弁護士に相談された。

相談後

相談者の収支状況では、個人再生手続により減額された後の債務額であっても、3年で分割返済することは困難であったため、5年で分割返済する内容の返済計画案を作成し、裁判所の許可を得ることが出来た。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

ご依頼者様の家計は、現時点では問題ないものの、近い将来には、子どもたちの教育費で出費がかさむことが予想されたため、このような事情を裁判所に説明し、5年で返済する内容の返済計画案を認めてもらうことに成功しました。

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借金・債務整理の解決事例 15

(過払金回収)アコムとアイフルからそれぞれ175万円ずつ過払金を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 60代 男性

相談前

H7年よりアコムと取引を開始し、残債務50万円を請求されている(取引期間25年)。また、H12年よりアイフルとも取引を開始し、残債務20万円を請求されている(取引期間20年)。取引期間が長いため過払金が発生しているのではないか疑問。

相談後

債権者から取引履歴を取り寄せ、利息制限法による引き直し計算をしたところ、アコム、アイフルいずれも、それぞれ過払金が発生していることが判明し、交渉の結果、それぞれ175万円ずつの過払金を回収することが出来た。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

貸金業者から毎月残債務の請求を受けていても、長期間取引を継続している場合は、利息制限法による引き直し計算を行うと、債務は残っておらず、むしろ過払金が発生している場合があります。長期間取引を継続している方は、一度弁護士にご相談ください。

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借金・債務整理の解決事例 16

(破産) やむにやまれぬ借入であったが、借入と返済を繰り返す自転車操業状態になってしまった事例

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

父親が病気で倒れたことで実家から入院費や治療費などの援助を頼まれたため、金融機関からまとまった金額を借入れた。その後、不運なことに夫が交通事故を起こし修理費用等を自分で負担することが必要となり、これが上記の返済金に加わり、次第に家計が苦しくなっていった。給料を返済にまわすと生活費がほとんど残らないようになり、生活費の補填のため新たに借り入れることを繰り返し、自転車操業状態になっていった。

相談後

ご依頼者様には預貯金以外に目立った財産がなく、手続きが簡便な同時廃止事件として申立てを行い、無事に免責を得ることが出来た。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

やむにやまれず借入れをした場合でも、返済時には利息が加算されるため、家計に余裕がない状態での借入れであった場合には、返済のために新たな借入れを行うことを繰り返し、いわゆる自転車操業状態となることがあります。このような状態に陥っている場合は、将来的に収入が増えることが見込めるなどの事情がない限り、借入金の返済を続けることは難しいことが多いですので、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

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借金・債務整理の解決事例 17

(破産) 元夫に対する名義貸しをしていた事例

  • 自己破産
依頼主 30代 女性

相談前

前夫に頼まれ名義を貸す形で借入れを行っていた。返済は全て夫がするので迷惑はかけないと言われ仕方なく応じたものであるが、その後離婚した夫は、離婚後返済をしなかった。そのため、名義貸しをした相談者に督促が来るようになり、返済を求める裁判を起こされた。

相談後

名義貸しをした前夫も破産していたため、返済金を回収することも不可能であり、相談者にも預貯金以外に目立った財産がなかった。そのため、手続きが簡便な同時廃止事件として申立てを行い、無事に免責を得ることが出来た。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

名義貸しによる借金については、管財事件として取り扱われる可能性があります。しかし、今回のケースのように、仕方なく名義貸しをしてしまった場合など、被害者的要素がある場合は、手続きが簡便な同時廃止事件として処理されることもあります。

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借金・債務整理の解決事例 18

(破産)支払不能後の遺産分割協議で実母に遺産である不動産を全部譲っていた事例

依頼主 60代 男性

相談前

10年以上の長期にわたり趣味や交際費のためクレジットカードを利用していたが、収入は安定しており返済が苦になる程ではなかった。しかし、その後、勤務先の経営が悪化し、出向先の海外でリストラされることになった。リストラ後の再就職は難しく、返済は日本にいる父親が代わりに行ってくれた。相談者が日本に帰国後、日本にいる父親が亡くなり、返済が滞ることになった。その後、しばらくしてから、債権者から次々と返済を求める裁判を起こされることになった。

相談後

相談者の破産申立ての2年ほど前に父親の相続が発生し、その際、相続財産をすべて母親名義にするとの内容の遺産分割をしていた。これは、自分の法定相続分(財産)を他の相続人に譲ってしまったということになるため、管財人により遺産分割が否認される可能性があった。そのため管財事件として申し立てたが、遺産分割を否認されることはなく、免責を得ることもできた。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

相続財産は築50年ほどの自宅のみだったため、現在住んでいる高齢の母が相続するよう遺産分割協議をしたという事情と、相続が発生してから2年以上経過していたことにより、管財人から遺産分割を否認されることなく破産手続きは終了しました。

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借金・債務整理の解決事例 19

(破産)自己啓発セミナーに高額の出費をしたが,免責を得られた事例

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は,結婚して家族が増えたことにより,給料だけで生活費をまかなえなくなり,借入れを始めた。その後,離婚したが借金が減らなかったため,自身の人生を好転させたいと考え,自己啓発にのめりこむようになりました。受講料100万円のセミナーを借金して受講するなどし,さらに借金が増えた。生活費を切り詰め,本業と別にアルバイトを掛け持ちするなどして何とか返済をしていたが,新型コロナウイルス感染拡大の影響でアルバイトを解雇され,本業だけでは返済ができず,当事務所に依頼した。

相談後

借金の原因の約半分が,高額な自己啓発セミナーの受講費用であるため,免責不許可事由に該当する浪費に該当すると判断される可能性があり,その場合,管財事件となるが,本人が真摯に反省し,今後は安易に同じようなことに一切手を出さないことを約束した自筆の反省文を添付して,同時廃止事件として申立を行った。結果,無事に免責を得ることが出来た。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

借金の原因の約半分が,高額な自己啓発セミナーの受講費用であるため,免責不許可事由に該当する浪費に該当すると判断される可能性があり,その場合,管財事件となりますが,本人が真摯に反省し,今後は安易に同じようなことに一切手を出さないことを約束した自筆の反省文を添付して,同時廃止事件として申立を行いました。結果,無事に免責を得ることが出来ました。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 20

(破産)個人再生申立後に依頼者の収入減少に応じ破産に方針変更した事例

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は、以前から生活費が足りなければ借入れをすることがあったが,借入金額が少額だったため返済に問題はなかった。しかし、同居している義母が病気になったことをきっかけに,治療費や入院費用がかさみ,夫婦でさらなる借入れをすることになり,多額の借金ができてしまい,返済が困難となった。

相談後

相談者は,当初任意整理を希望されていたが、弁護士が債務額と家計状況を精査した結果、任意整理では返済が難しいと判断し,返済は続けたいという相談者の希望に添って個人再生手続をとることになった。そして,裁判所に個人再生手続を申立を行ったが,手続きの途中で、相談者の妻がやむにやまれぬ事情により仕事を辞めなければならなくなり,妻の収入が途絶えてしまった。これにより,個人再生手続きで算出される返済額を捻出することが難しくなり、個人再生を断念し、破産手続に切り替えて申立を行った。

中森 真紀子弁護士からのコメント

中森 真紀子弁護士

借金問題でご相談に来られる方は、どの手続をとるのがご自身にとって最善であるか迷われていることが多いです。今回の相談者様のように、弁護士に依頼してからご自身やご家族の状況が変わることもありえます。そのような場合でも,当事務所では、相談者様のご事情に添って,柔軟に方針変更に対応させていただきます。

借金・債務整理

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遺産相続

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■休日・夜間相談可■遺産分割協議・遺言書作成など遺産相続のあらゆる問題について、将来起こりうる事態を視野に入れ適切なご提案をいたします。
つつじの総合法律事務所
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つつじの総合法律事務所は交通事故・借金問題に強い弁護士が在籍しております

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

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地域の皆様の身近な弁護士として
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【1】地元密着の弁護士として
「弁護士に相談するようなことかな……?」「弁護士に知り合いがいないので誰に頼んだら良いかわからない……」法律問題に直面した時、多くの方が頭に浮かぶと思います。
私は、そのような方が気軽に相談できるような地元密着の弁護士を目指し、地域の皆様が安心して相談にいらっしゃれる法律事務所づくりに励んでおります。

【2】安心してお任せください
~女性弁護士による丁寧で迅速な対応~
相続問題は、身近な親族間でのトラブルのため、意見のすれ違いなどから心身ともに大きなストレスがかかります。また問題の内容から、周囲の人になかなか相談できず、悩みをお一人で抱え込んでしまう方も多くいらっしゃいます。
そのようなストレスを少しでも減らせるよう、また、一日でも早くトラブルが解決するよう、女性ならではの丁寧・細やかな視点で、迅速な解決をサポートをいたします。

【3】納得のトータルサポート
司法書士・税理士・不動産鑑定士などと協力し、不動産の登記や相続税についても、当事務所にてスムーズなお手続きが可能です。

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このようなお悩みはお任せください!
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▼よくあるご相談の一例▼
✓父親が亡くなる前に、兄が父の財産を使い込んでいる。
✓長年連れ添った夫が亡くなった後、夫の前妻の子との間で遺産分割協議がうまく進まない。
✓遺産分割で寄与分を主張され話し合いが進まない。

▼重点取扱案件▼
・遺産分割協議
・遺言書作成
・遺言執行
・遺留分減殺請求
といった案件に特に力を入れてサポートしております。上記以外にも幅広く遺産相続問題に対応しておりますので、まずはご相談ください。

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相談費用・依頼費用について
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◎費用は柔軟に対応
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
また、ご依頼者様の負担にならないよう、分割払いにも対応しております。

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<アクセス>
JR加古川駅から徒歩5分

中森弁護士への感謝の声

1

40代 女性

依頼 交通事故 2018年1月に解決

相手の保険屋さんが全く事故の和解をしようとしなかったので最終的に慰謝料請求して頂き大変助かりました。病院に通った料金や仕事に行けなかった事を全部含めて請求して頂きました。かなり長期に渡り時間がかかりましたが最終的に解決へと進めて頂き大変助かりました。最初は女の先生で少し不安も有りましたがなかなかお強い先生で話を進めて頂き結果お願いして良かったと今では喜んでおります。また困った時はお願いしたいと思っております。

相談した出来事
運転中に横から突っ込まれた事故で相手の保険屋さんが全く示談に応じなかった為
解決方法
交渉・示談

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
備考欄 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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