（個人再生）住宅資金特別条項の利用で自宅を残し、5年返済の再生計画案が認められた事例

中森 真紀子 弁護士が解決

所属事務所 つつじの総合法律事務所

所在地 兵庫県 加古川市

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 １０年ほど前から付き合いで頻繁に外食する生活を送っていたところ､給料は十分にあったが、支出がかさみ日々の生活費が不足するようになったため、借入れやカード払いで補填するようになった。また、同時期に子どもたちの教育資金も必要となり、さらに負債が膨らんだ。今後の生活のためにも自宅は残したいと思い、住宅資金特別条項を利用した個人再生申立を希望して弁護士に相談した。

解決への流れ 相談者の収入状況では、個人再生手続により減額された後の債務額であっても、3年で分割返済することは困難であったため、5年で分割返済する内容の返済計画案を作成し、裁判所の許可を得ることが出来た。

中森 真紀子 弁護士からのコメント 本件では、収入に比べて月々の弁済額が大きく臨時の出費に対応できないため、３年での返済は困難であるという事情を裁判所に説明し、5年で返済する内容の返済計画案を認めてもらうことに成功しました。また、過度な飲食による浪費も破産事件では免責不許可事由に該当することがありますが、個人再生では問題となりません。