（個人再生）将来の可処分所得の減少を見越し､5年返済の再生計画案が認められた事例

中森 真紀子 弁護士が解決

所属事務所 つつじの総合法律事務所

所在地 兵庫県 加古川市

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 家族（お子様）がたくさんいたため、家族のために生活費や教育費等の支出がかさみ足りない分は借入れをして補填する生活を送っていた。そのうち支払いが滞るようになり、返済が遅れた債権者から裁判を起こされた。今後の家族との生活のためにも自宅は残したいと思い，弁護士に相談された。

解決への流れ 相談者の収支状況では、個人再生手続により減額された後の債務額であっても、3年で分割返済することは困難であったため、5年で分割返済する内容の返済計画案を作成し、裁判所の許可を得ることが出来た。

中森 真紀子 弁護士からのコメント ご依頼者様の家計は､現時点では問題ないものの、近い将来には、子どもたちの教育費で出費がかさむことが予想されたため、このような事情を裁判所に説明し、5年で返済する内容の返済計画案を認めてもらうことに成功しました。