弁護士として心掛けていること
■頼れるパートナーとして■
私は弁護士になる前、一般企業で求人広告の営業職に従事しておりました。
お客様は大手～中小零細までのあらゆる法人や個人事業主の方なのですが、よく上司から言われていたのは、単なる御用聞きで終わるのではなく、お客様のパートナーとして認めてもらえるようになりなさいということです。
すなわち、単に「求人出しといて」と言われて、それに対して「はい」と答えて終わるのでなく、お客様とビジョンを共有し、そのビジョンを実現するためには現状の人員配置で適切なのだろうか、もっと別の働き方はないのか、新たな部署を作った方がいいのではないか等と言ったことを検討し、お客様に提案する。
そういった、単に求人を出すだけでなく、それ以上の価値をお客様に提供しなさいということです。
このような提案をするためには、お客様に徹底的にヒアリングを行い、誰よりもお客様を知ることが重要ですが、これは何も求人広告に限ったことでなく、弁護士という仕事においても非常に重要なことだと考えております。
ご相談に来られるお客様の中には、目の前のトラブルのことで頭がいっぱいになっていらっしゃる方もおられますし、それ自体は当然のことだと思います。
しかし、私は、仮にお客様に特定の手段により紛争を解決してもらいたいという強い意向があったとしても、安易にお客様の意向に沿うことはいたしません。
あくまでも、お客様のお話をじっくりと伺った上で、お客様にとって幸せな状態を実現するための最善の方法を検討し、お客様の代理人としてでなくパートナーとして全力を尽くすことを心がけております。
渡邊 悠弁護士の取り扱う分野
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■交通事故事件は初回３０分相談無料■着手金0円■不利な条件で示談をする前にご相談を！解決実績豊富な弁護士が、示談交渉から各種申請までトータルサポートいたします。相談料30分ごとに5,000円（税別）
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと交通事故案件の初回相談料（３０分）は0円になります。 -
■借金・債務整理のご相談は初回３０分相談無料■電話相談可■しっかりとお話をお伺いした上で、相談者様が生活を立て直すために最適な手段をご提案いたします。相談料30分ごとに5,000円（税別）
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■刑事事件は何よりもスピード感をもって事件処理に当たることが重要です。弁護士への相談を迷う前に、まずはお電話下さい。土日祝日なども出来る限り対応いたします。相談料30分ごとに5,000円（税別）
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- 原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
- 請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
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- 原因
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- 原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
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- 賃貸トラブル
- 建物明け渡し・立ち退き
- 近隣トラブル
- 騒音・振動
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- 依頼内容
- 人事・労務
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- 依頼内容
- B型肝炎
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- 誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
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人物紹介
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 兵庫県弁護士会
職歴
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株式会社リクルートＨＲマーケティング求人広告の営業職として従事
学歴
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立命館大学法学部卒業
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京都大学法科大学院卒業
渡邊 悠弁護士の法律相談一覧
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いつもお世話になります
巻き込まれ事故で弁護士特約なし
後遺障害診断書を１年前に提出 非該当
今年１月に他病院でＭＲＩ撮ると診断ﾐｽがわかりました
医者はｶﾙﾃがあるうちに今までかかわった病院へ行き､診断が間違っていたと言いなさい と言われます
普通の弁護士さんでも大丈夫だから と
弁護士さんへ相談に行ったら､意見書が高くつくから医療過誤になるなら､専門の人へ頼んだほうがいい
そうしないとお金がかかるから
と言われました
実際､どうなのでしょうか
迷走ばかりで困惑しています
質問主様の質問の趣旨としては意見書にどれくらいお金がかかるかということでしょうか？
質問主様の後遺障害について、医学的見地からの専門的な意見書を作成してもらうのであれば、かなり高額になることも考えられますが、例えば、医療照会という形でこちらから質問（例えばどの画像のどの部分から他覚的所見が認められるのか等）し、それに答えてもらう程度であれば、先生にもよると思いますが、数千円程度で作成してもらえるかと思います。
ただ、非該当との結果が出てからかなり期間が経過しているため、質問主様の症状が事故によるものであるかどうかという点は問題になると思います。
いずれにしても、認定が覆る可能性も含めて一度詳しく弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。
交通事故分野
交通事故の解決事例
- 過失割合
- 物損事故
過失割合が争いになった事案
前方に停車中の車両を右方から追い抜こうとしたところ、当該停車中の車両が急に発進したために衝突。その後、相手方保険会社から過失割合について相談者が60、相手方が40と言われたために納得がいかず当職に相談に来られた。
相談者から道路状況や車両の進路等の具体的な状況を伺い、同種の事案の判例等を調査した上で保険会社と交渉し、過失割合を相談者10、相手方を90とすることで合意することができた。
過失割合については自己態様によって一応の目安があり、保険会社も当該目安を根拠に過失割合について提案してきます。ただ、事故態様に争いがある場合はもちろんのこと、事故態様に争いが無くとも事故の具体的状況によっては当該目安をそのまま当てはめることが不適切な場合もありますので、少しでも納得がいかない部分があれば一度弁護士にご相談ください。
- 慰謝料・損害賠償
- 物損事故
事故の相手方が会社の車を運転していた事案
相手方が会社の車を運転していた際に相談者の車と衝突して事故を起こした。ただ、相手方が自らの過失を否定していたために相手方が勤務していた会社も任意保険を使用してくれず、また、その後すぐに相手方も会社を辞め、携帯電話も繋がらなくなり、音信不通になってしまったために困り果てて相談に来られた。
検察庁から事故の実況見分調書を取り寄せたところ、相手方の過失の方が大きいことが判明したため、その旨を書面で相手方が当時勤務していた会社の代表者の方に送付し、このまま任意保険を使用してもらえなければ使用者責任(自己の相手方の使用者としての責任)を追及すると申し入れたところ、任意保険を使用してもらい、解決することができた。
このケースのように、事故の相手方が会社の車を運転していた場合には、仮に相手方本人が責任を否定したり、音信不通になってしまっても、当該会社に対して責任を追及していくことが可能な場合もございます。ただ、会社の車を運転していれば必ず会社に責任追及できるというわけではないので、相手方が責任を認めないので会社に責任追及できないかと考えておられる方は一度弁護士にご相談ください。
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
相手方保険会社から治療費の支払いを否定された事案
保険会社から事故態様が軽微であることを理由に治療費等の支払いを拒否されたが、治療に通いたいのでどうしたらいいかと相談に来られた。
当職から再度当該保険会社に連絡し、治療費等の支払いを交渉したが、結局支払ってもらえなかった。そこで、相手方の自賠責保険に保険金を被害者請求することとし、無事に自賠責保険から治療費等の保険金を支払ってもらうことができた。
相手方の任意保険会社が保険金の支払いを拒絶しても、治療費等を一旦自身で支払い、後から自賠責保険に請求して回収できる可能性があります。相手方任意保険会社に治療費等の支払いを拒絶された場合には一度弁護士にご相談ください。
借金・債務整理分野
借金・債務整理の解決事例
- 自己破産
浪費による自己破産をした案件
買物や飲食等のために約200万円の借金を抱え、さらに税金も滞納していたことから滞納処分により給与が差し押さえられ、返済が困難な状況になり相談に来られた。
本人の収入等から任意整理は困難と判断し、自己破産を申し立てた。借金の原因が浪費にあり、免責不許可事由(自己破産を申し立てても借金を帳消しにしてもらえない理由)に該当したが、無事に免責許可決定を得ることができ、借金を帳消しにすることができた。
免責不許可事由があっても、反省文等を提出したり、破産手続きに積極的に協力することで免責許可を得ることが可能です(もちろん100%とは言えませんが)。借金の原因が浪費等の免責不許可事由に当たる場合でも、一度ご相談ください。
もっとも、滞納している税金については自己破産したとしても帳消しになるわけではありませんので、注意してください。
- 自己破産
法人破産のご相談はお早めに
相談者はラーメン屋を運営する法人の代表者で、事業がうまくいかないながらも何とか立て直そうと奮闘されていたが、会社の資金も底を尽き、借入金の返済が不可能になったことで破産の相談に来られた。
破産そのものについては特に問題となりそうな点はなかったものの、裁判所に納める予納金すら手元になかったことから、債権者に対する返済をストップしてもらい、ラーメン屋の売上金から予納金を貯めるよう指示した。しかし、ようやく予納金が貯まったと思っていたとこで、国税から滞納処分を受け、当該売上金を持っていかれてしまったため、再度予納金を貯める必要があり、結局、破産手続きの申立てを受任してから破産手続きを申し立てるまでに1年以上を要した。
なお、最終的な破産手続き自体は無事に終了し、相談者は飲食店の従業員として再スタートを切ることができた。
法人の破産の場合、個人の破産と異なり必ず破産管財人(会社の財産を管理、処分する権利を有する者)が選任されるため、破産申立時に裁判所に納める予納金は最低でも50万円程度は必要になってきます。もちろん、上記の事例のように借金を返済をストップし、今まで返済に充てていたお金を貯めて予納金を用意することもできますが、借金の返済ストップから申立てまでがあまりに遅くなると破産手続きの中で債権者や破産管財人から厳しい突っ込みを受けることもありますので、借入金の返済に窮するようになってきた場合、手元の資金が尽きる前に、一度弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
- 任意整理
任意整理（債権者と返済期間や毎月の返済額について交渉し、現実的な返済方法の合意をすること）
クレジットカードを使用してのショッピングやキャッシングの毎月の返済が約8万円であったが、収入が減少し、毎月のクレジットカード会社に対する支払いが困難になったために相談に来られた。
収入が減ったとは言え、相談者の方には収入があり、毎月の返済額さえ減らすことができれば返済可能と判断し、相談者の方と話し合った結果、事故破産でなく任意整理をすることとした。結果として、相談者の収入の範囲で返済可能な金額として、毎月の返済額を約4万円とすることで債権者と合意することができた。
任意整理は、例えば1年で返さないといけないお金について、返済期間を延ばし、その分毎月の返済額の負担を少なくするものです。したがって、大幅な借金の減額が望めるものではありませんが、毎月一定の収入があり、事故破産を避けたい方にとっては最もポピュラーな解決方法ですので、もし毎月の返済に苦労されていらっしゃるのであれば、任意整理が可能かどうか一度弁護士にご相談ください。
犯罪・刑事事件分野
犯罪・刑事事件の解決事例
- 暴行・傷害
- 加害者
逮捕、勾留された場合の早期の身柄開放
傷害事件で逮捕、勾留(原則として10日間、拘置所や警察署に身柄拘束される処分のこと)された方がいたが、その方は仕事の都合からどうしても早期に身柄を解放してもらう必要があったので、何とかしてほしいとご家族から相談があった。
既に勾留されている方の身柄を早期に釈放してもらうには、被害者のいる事件だと被害者の方と示談するという手段もあります。
実際にこの事件でも示談を試みましたが、被害者の方の都合から早期の面会が実現しなかったため、示談交渉と並行して勾留に対する準抗告(不服申し立て)を行い、結果的に準抗告が認められ、無事に早期の釈放が実現した。
また、その後、示談交渉もうまくまとまり、不起訴で終わることができました。
逮捕された方の早期の身柄開放の手段としては、上記以外にも、そもそも検察官が裁判官に対して勾留を請求しないよう働きかけたり、仮に検察官が勾留請求を行ったても、勾留を認める決定を出さないよう裁判官に働きかけるという方法もあります。
もちろん、準抗告も含めて、これらの方法が必ずしもうまくいくとは限らず、むしろ統計的にはうまくいかないケースの方が圧倒的に多いのが実情ではあります。しかしながら、何もしなければ早期の身柄開放は望めず、また、上述したような活動はスピードが何よりも重要ですので、身内の方が逮捕されたというような場合には早期に一度弁護士に相談されることをおすすめします。
所属事務所情報
- ITO法律事務所のアクセスと設備
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- 所在地
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郵便番号 664-0851兵庫県 伊丹市中央1-4-2 くらすと伊丹3-A
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- 地図
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- 兵庫
- 奈良
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