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# 離婚・男女問題

神戸の婚姻費用に強い弁護士（6ページ目）

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兵庫神戸の婚姻費用の条件に近い弁護士を表示しています。ここには婚姻費用に注力する弁護士を表示しています。土屋 裕司弁護士、澤上 辰也弁護士、森田 将弘弁護士、葭岡 倫矢弁護士、松山 秀樹弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

149人の弁護士がいます

2026年7月2日現在

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神戸の弁護士による婚姻費用の解決事例

    • 不倫・浮気
    • 財産分与
    • 養育費
    • 親権
    • 別居
    • 婚姻費用
    • 慰謝料
    • 離婚請求
    • 面会交流

    夫の浮気を立証し、スピード和解を実現。

    須山 幸一郎 弁護士

    　まずは、本当に離婚という選択をするのかどうかについて、よく考えて頂くために、離婚を選んだ場合の今後の手続の流れ、離婚後の生活について話をしました。　２度目のご相談では、離婚を決意して来所され、「親権さえあれば、お金は要らない」と仰っていましたが、お子様の将来のことも考えて、親権だけなく養育費、財産分与、慰謝料、年金分割を請求するよう助言しました。　また、お子様の学校のこと、自身の収入など、離婚後の生活設計（住居・収入・お子さんの学校等）についても具体的によく考えておくことについても助言しました。　離婚については、ご相談者様ご本人が夫と協議しましたが、夫は浮気の事実を否定し、慰謝料も支払わない、親権は自分が取ると主張しました。　協議離婚は難しいと判断し、別居のうえ、家庭裁判所に離婚調停及び婚姻費用分担の調停の申立てを行いました。　調停においては代理人として同席し、ご相談者様が自分の思いを調停委員に伝える際に、内容を補足するとともに、専門家としての法的な主張を行いました。　夫は当初は調停においても不貞の事実を否定しましたが、当方は事前に浮気の十分な証拠を用意していましたので、夫の主張はトーンダウンし、結局当方の主張をほぼ全面的に認めた有利な調停が成立しました。　夫がローンを払っている住居については、当方が当分の間住み続けることができるような約束を取り付け、養育費はお子さんが大学を卒業する３月まで、月額は算定表通りの金額、進学時には別途協議する旨の条項が入りました。　夫の不貞については、慰謝料として200万円を支払ってもらうことになりました。　夫は面会交流を求めていましたが、お子さんも夫と今後も交流することを望んでいましたので、月１回程度、休日に面会出来るようにしました。　また、調停申立と並行して、浮気の相手方に対しても慰謝料を請求する内容証明郵便を送付。　裁判を起こす覚悟でいましたが、結局100万円の支払いを受ける内容の示談書を取り交わし、無事支払を受けることができました。　初めてご相談にお見えになった時には憔悴していたご相談者様が、解決後には吹っ切れた様子で、「悲しい出来事だったが、子供と一緒に前向きに生きていきます」とおっしゃっていたこと、後日ご丁寧にお礼のお手紙を頂いたのを覚えています。

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    • 財産分与
    • 養育費
    • 婚姻費用
    • 慰謝料
    • モラハラ

    【モラハラ夫との離婚協議】

    宿谷 昌広 弁護士

    弁護士が介入し、双方の収入に応じた婚姻費用を請求したところ、夫は素直に支払いに応じた。しかし、財産の開示、財産分与については、難色を示したため、婚姻費用の支払を受けながら、粘り強く交渉、協議を行った。結果、夫から財産の開示を受け、適切な養育費、財産分与を算定することができた。モラハラに対する慰謝料を上乗せした額を払うことで合意できた。公正証書で離婚協議書を作成した。

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    • 財産分与
    • 別居
    • 婚姻費用
    • DV・暴力
    • モラハラ

    別居前から弁護士に相談し調停離婚成立した事例

    鄭 聖愛 弁護士

    【財産分与、年金分割などの経済的条件について取り決め、調停離婚が成立】・安全に別居を進め、夫と直接顔を会わせることなく安心して代理人弁護士とともに調停を進めることができ、調停離婚が成立した・婚姻費用（離婚成立までの生活費）、財産分与、年金分割の取り決めができ、別居・離婚後の経済的不安が解消できた

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    • 財産分与
    • 養育費
    • 別居
    • 婚姻費用
    • 生活費を入れない

    単身赴任中の夫と離婚し、婚姻費用、養育費、財産分与も受け取ることのできたケース

    濱本 由 弁護士

    直ちに離婚と婚姻費用（別居中の生活費）の調停を申立てました。夫は、離婚については拒否、婚姻費用についても支払いを渋っていました。しかし、妻は、単身赴任中ずっと、裁判所の算定表をはるかに下回る婚姻費用しかもらっておらず、子供の学用品を買うにも夫に遠慮していたことから、こちらも一歩も引かず算定表どおりの金額を主張しました。調停委員の説得もあり、まずは、こちらの希望額で婚姻費用の調停が先に成立しました。夫は、毎月婚姻費用を支払わなければならなくなったため、一転して、離婚に合意し、早急に離婚調停を成立させようとしました（離婚が成立すると婚姻費用を支払う必要がなくなるため。）。しかし、夫名義の不動産、学資保険、預貯金等の夫婦共有財産があったことから、これらについても二分の一の支払いを求め、粘り強く調停を続けました。最終的には、希望額どおりの養育費および財産分与で離婚が成立し、妻とお子さんたちが精神的にも経済的にも余裕ある生活を送ることができるようになりました。

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