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佐々木 泰平弁護士

( ささき たいへい ) 佐々木 泰平

【初回相談無料】離婚、相続、借金でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。

たいへい法律事務所

離婚・男女問題

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【初回相談無料/法テラス利用可】直面した状況の中でもっともスムーズで有利な解決を目指します。お気軽にご相談ください。
たいへい法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

札幌はもちろん道内の方もご相談ください

弁護士登録をしてから相談の件数も多く、道外出張も含め、様々な案件を処理してきました。

当事務所の対応体制

◎相談者の体調などの事情によって、出張相談に応じています。
◎事件の処理方針や費用に関しては、明確にご説明して納得いただくように努めています。

よくご相談いただく内容

  • モラハラ被害を受けているが、慰謝料を請求できるか。
  • その他ハラスメントに関するご相談
  • 不貞(不倫)をした相手に慰謝料を請求したい。
  • 財産分与をお願いしたい。

料金の特徴

  • 初回相談無料

初回相談料は無料としています。
その他料金は、事案や相談者の経済的状況等も踏まえ、相談のうえで定めています。

メッセージ

弁護士のもとに相談に来る依頼者の方々は様々に悩みを抱えていますが、大きな不安を抱えていることは全員に共通しています。
十分なコミュニケーションをとりながら、依頼者にとって納得のいく解決ができるように取り組んでまいりますので、お気軽にご相談ください。

重点的に取り扱っております

  • 慰謝料請求
  • 財産分与
  • 養育費請求

アクセス

西11丁目駅から徒歩5分

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5000円(税別)
※初回相談無料です。
着手金 10万円~(税別)
報酬金 得られた経済的利益を基準に算定
備考 一応の目安であり、事案に応じて対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

調停離婚が成立した事例

  • 別居
  • 面会交流
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は結婚約10年で小学生の娘がいる家族で、仕事の関係で転勤の多い方でした。配偶者の流産を機に配偶者が相談者に対して冷たい態度をとるようになり、相談者は関係改善のために様々な努力をしたものの、全く受け入れられませんでした。最後に同居をした際も、数カ月で配偶者が勝手に配偶者の地元に帰ることを決めて出て行ってしまい、それから別居状態が3年程度継続した状態で当職のもとに相談に訪れました。

相談後

受任後交渉を試みるもほとんど有意な反応が得られなかったためすぐ調停に移行しました。調停ではメールでのやり取りの記録などをもとに、依頼者が配偶者に対し誠実に接し関係改善のために様々に手を尽くしたこと、にもかかわらず配偶者が冷たい態度をとり続けており、婚姻関係が修復不可能となってしまったことを説得的に主張しました。その結果、調停委員に紛争の実情をよく理解してもらい、当方にとって有利な形で離婚をすることに成功しました。なお、お子さんとの関係継続を強く希望されたので、面会交流も盛り込んだ形での調停を成立させました。

佐々木 泰平弁護士からのコメント

佐々木 泰平弁護士

調停は裁判所(調停委員)を間に挟んで双方が話し合い、合意を成立させるという手続です。調停委員は、話し合いを整理して解決の方向性を示します。そこで、調停委員に対し、紛争の実情をどれだけよくわかってもらえるかが一つの重要なポイントといえます。
この事例では、双方のやり取りが客観的に形として残っていたこともあり、依頼者が極めて誠実に対応していたことを説得的に主張することができました。
このこともあって、当方にとって納得のいく形での調停を成立させることにつなげることができました。

離婚・男女問題の解決事例 2

相手方の不貞行為・モラハラによる離婚で多額の財産分与と慰謝料を勝ち取った事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • モラハラ
依頼主 40代 女性

相談前

婚姻して20年以上経過しており、未成年の子はいないというご夫婦で、相手方である夫が不貞行為の末不貞相手との間に子をもうけ、別居をしてしまったという事案で、これ以外にも依頼者との同居中に多数の人格否定、暴言などモラハラに及んだというものです。
相手方は某大手企業に勤めており一定の財産を形成していたものの、住宅ローンをはじめとする負債もあるという財産状況でした。
財産分与の観点では、特に、自宅であるマンションの処分が問題になりました。

相談後

調停では決着がつかず訴訟を提起して争いました。
相手方が所持する財産については、依頼者のもとに届く郵便物等を手掛かりに指摘して、当初開示していなかった財産も含め、分与対象となる財産全体を開示させました。
そのうえで、不動産の処分を依頼者の側でイニシアチブをとって進めることを認めさせて適切妥当な額で処分し、それを前提に高額な財産分与を認めさせました。
また、不貞行為及びモラハラに伴う慰謝料についても、和解による解決が前提ではありますが、一般的な慰謝料の幅からすれば最高額に近い水準を認めさせることに成功しました。

佐々木 泰平弁護士からのコメント

佐々木 泰平弁護士

不貞相手との間で子をもうけるなど、不貞行為事案としても悪質なものであったことを背景に訴訟内での交渉を優位に進め、最終的に財産分与慰謝料をひっくるめて総額1000万円を超える和解を成立させることに成功しました。
離婚の事案はケースごとにどのような解決を目指すかが全く異なってきます。
個々の事案におけるポイントを適切に拾い上げて主張することで、調停や訴訟での出発点をこちら側に有利に引き寄せ、それを背景にどれだけ優位に手続を進めていけるかというのが、相手側に帰責性が大きい離婚事案では重要な事柄のひとつと考えます。

離婚・男女問題の解決事例 3

相手方が養育費の支払を拒絶したため強制執行により回収することに成功した事案

  • 養育費
依頼主 30代 女性

相談前

依頼者は女性側で、既に離婚は成立しており、未成年のお子さん2名を養育していましたが、相手方から養育費が支払われておらず、相談に来られました。

相談後

聴取した事情から任意での履行には期待できそうになかったため、ひとまず養育費支払の調停を起こすことにしました。
相手方は一応調停には出席し最低限前年度の源泉徴収票は提出してきたもののその後調停を欠席するに至り、調停成立の見込みがない状況となってしまいました。
このため、審判に移行してもらって提出された資料等を基に養育費支払の審判を出してもらい、その審判に基づいて、相手方の給与を差し押さえることとしました。
相手方の勤務先は既に判明していたため、スムーズに給与の差押えを行うことができ、その結果、毎月安定して養育費の支払を確保することができるようになりました。

佐々木 泰平弁護士からのコメント

佐々木 泰平弁護士

現在は、判決等の債務名義があれば、毎月の養育費の支払の確保のため、相手方の給与を差し押さえて履行の確保を図ることが可能となっており、本件はそれを行った典型的な事案といえます。
給与債権の差押えは、相手方が退職しない限り一定の支払を確保することができるため、相手方の勤務先が判明している状況で養育費の支払がなされないという場合には、積極的に検討できる手段といえますので、ぜひご相談ください。

遺産相続

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【初回相談無料/法テラス利用可】直面した状況の中でもっともスムーズで有利な解決を目指します。お気軽にご相談ください。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

札幌はもちろん道内の方もご相談ください

札幌市内や道内の方々から相談を受け、相続問題に携わってきました。
税理士をはじめとする隣接士業や不動産業者などと連携をとりながら事案の解決にあたっています。

当事務所の対応体制

◎相談者の体調などの事情によって、出張相談に応じています。
◎事件の処理方針や費用に関しては、明確にご説明して納得いただくように努めています。

よくご相談いただく内容

  • 相続人間で争いが起きないよう遺言の作成をしたい。
  • 相続人が多数いて遺産分割協議が進まない。
  • 遺産の分割の仕方で折り合いがつかず困っている。

料金の特徴

  • 初回相談無料

初回相談料は無料としています。
その他料金は、事案や相談者の経済的状況等も踏まえ、相談のうえで定めています。

メッセージ

弁護士のもとに相談に来る依頼者の方々は様々に悩みを抱えていますが、大きな不安を抱えていることは全員に共通しています。
十分なコミュニケーションをとりながら、依頼者にとって納得のいく解決ができるように取り組んでまいりますので、お気軽にご相談ください。

重点的に取り扱っております

  • 遺言作成・執行
  • 遺産分割協議
  • 遺留分減殺請求

アクセス

西11丁目駅から徒歩5分

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5000円(税別)
※初回相談無料です。
着手金 10万円~(税別)
報酬金 得られた経済的利益を基準に算定
備考 一応の目安であり、事案に応じて対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(6件)

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遺産相続の解決事例 1

遺言の作成から執行までを一手に解決

  • 遺言
依頼主 80代以上 女性

相談前

地方に土地建物等の資産を有していた女性の依頼者から、2人の相続人に対しそれまでの経緯や2人の立場等を踏まえ公平に相続をさせたいとの依頼を受け、遺言の作成と万一の際の遺言執行を受任することになりました。

相談後

双方に対し生前贈与がなされていたこともあり、税理士と協力しつつ遺留分に配慮しながら依頼者の意向を踏まえた遺言を作成しました。この時点でご病気が重くなっていたこともあり、遺言の有効性に疑義が生じないように医師とも連携しながら進めました。
ほどなくして依頼者はお亡くなりになってしまいましたが、作成した遺言をもとに、2人の相続人に対し事情を説明しながら遺言を執行し、大きなトラブルもなく無事執行を終えることができました。

佐々木 泰平弁護士からのコメント

佐々木 泰平弁護士

形式面、内容面の両面で適切な遺言を作成しておくことによって、相続人間での無用なトラブルを避けることができます。相続人間の関係が良好で紛争が生じる心配がないと思われる場合でも、たとえば遺産の範囲が多岐にわたるなどの問題が考えられますが、事前に準備をしておくことでいざ相続が発生した段階で大変スムーズに事を進めていくことができます。

遺産相続の解決事例 2

大型遺産分割調停事件解決事例

  • 遺産分割
依頼主 80代以上 女性

相談前

地方に多数の土地、建物、預金等の資産を有していた被相続人が亡くなり、依頼者である妻と3人の子の間で相続問題が発生しました。相手方が相談者に対し、十分な生前贈与を受けていたことを理由に話し合いにも応じてくれない状況でした。

相談後

交渉段階から受任し、双方が代理人を立てて交渉したものの折り合いがつかず遺産分割調停に進みました。
調停段階では、依頼者が受けた生前贈与を客観的な資料を基に提示しつつ、生前の夫婦関係の様子や依頼者の被相続人に対する公私にわたる貢献などの事情を主張していきました。この事案では遺言が存在していたためその内容を出発点としつつ、それよりも相当程度有利な内容で調停を成立させることができました。

佐々木 泰平弁護士からのコメント

佐々木 泰平弁護士

遺産分割においては、遺産の内容のみならず、それまでの人間関係や受けてきた援助、貢献してきた事情など様々な事柄が複雑に絡み合っていることが少なくありません。そうした複雑な事実関係の中で、有利な事実を適切に拾い上げて有利な解決に導きます。

遺産相続の解決事例 3

相手方による預貯金の使い込み等問題のある遺産分割事案の解決

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

被相続人の母が亡くなり相続人は子2名、元々相手方が被相続人と一緒に暮らしていたという事案で、相手方に代理人が就き、一方的に財産を一切相続させないという内容の遺産分割案を提示された状況で相談を受けました。
依頼者から話を聞くと、母の前に亡くなっていた父の相続の処理もなされていなかったうえ、相手方がアパートを建てた際に父から多額の援助を受けていたことや、母が亡くなる前に相手方に金銭管理を委ねていたところ、相手方が管理していた預貯金を着服していた疑いがあることなどが分かりました。

相談後

直ちに受任して法定相続分どおりの遺産分割を求めるとともに、アパートを建てた際に受けた援助を考慮して遺産分割を行うべきこと、預貯金の使途に関しては履歴を踏まえて精査すべきことなどを相手方代理人に通知しました。
そのうえで預金の履歴を取り寄せて精査するとともに、母が亡くなる前の生活状況を確認し、どの程度の費用が掛かるかを概算して具体的な使途不明額を算出し、相手方に提示しました。
その後も交渉を続け、最終的に、遺産分割調停に進むことなく、アパート建築の際の援助やこちらが提示した使途不明金の額の大部分を持ち戻した形で遺産分割を行うことを認めさせ、妥当な内容の遺産分割を受けることができました。

佐々木 泰平弁護士からのコメント

佐々木 泰平弁護士

一見使い込まれた側に資料が少なく立証が難しそうな預貯金の使い込みであっても、客観的な資料や被相続人の生活状況、金銭の管理状況など動かしがたい事実を丁寧に積み重ねていくことによって全体像が見えてくることがままあります。
この事案では生前贈与等ほかに解決すべき問題もありましたが、それらも含めて客観的な資料に基づく主張をひとつずつしていくことで、最終的に遺産分割調停にもよることなく、この手の類型にしてはスピーディーに解決することができました。

遺産相続の解決事例 4

複数の相続が絡まり合って多数の相続人が存在する事案の解決

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
依頼主 50代 男性

相談前

遺産はある施設の敷地と若干の預貯金で、被相続人である父が亡くなり相続が発生したのですが、実は被相続人の曽祖父の代から相続手続が行われておらず、再婚や養子縁組が複雑に絡まり合ったことも相まって、相続人の総数が20名以上に及ぶという非常に厄介な状況になっていることが判明しました。
当該施設の経営者でもある依頼者の意向としては、敷地を依頼者が単独相続したうえで、法定相続分にしたがって代償金を支払って解決するというものでしたが、中には現住所がわかっていない方もいて所在調査もあわせて必要になったほか、連絡が取れている相続人の中には依頼者の提示する枠組みに批判的な意向をお持ちの方もおり、それらの点でも困難が予想されました。

相談後

根気よく順番に戸籍を追跡して相続人の確定と所在調査を並行して行うとともに、各相続人に対し依頼者の提示する法定相続分をもとにした代償金分割の枠組みで、仮に調停等の法的紛争に発展した場合の労力や費用なども背景に粘り強く交渉しました。
その結果、最終的に全相続人から依頼者の提示する代償金分割の枠組みで合意を取り付けることに成功し、法的紛争に発展させることなく解決に導くことができました。

佐々木 泰平弁護士からのコメント

佐々木 泰平弁護士

本件のような相続人の人数の場合はもとより、ほかにも様々な理由で相続をめぐる人間関係が複雑化することがままあります。
そのような場合に独力で解決することは難しいといわざるを得ません。
根気のいる作業ではありますが、ひとつずつ解きほぐしていって解決へと至ることは決して不可能ではありませんので、お気軽にご相談ください。
なお、本件のような極端な場合はともかくですが、通常の事案であれば相続登記もあわせて当事務所で対応することが可能であり、その場合には単独でご依頼いただくよりも多少割安な費用設定を行うことができます。
ご相談いただく際の参考になりましたら幸いです。

遺産相続の解決事例 5

相続放棄により相続人がいなくなってしまった場合の処理

  • 相続放棄
依頼主 30代 女性

相談前

依頼者は被相続人の姉ですが、被相続人に見るべき財産がない一方、多額の負債を抱えていたため、相続を放棄するに至りました。
他の相続人も順次相続放棄をしたため、結局被相続人を相続する人が誰もいなくなってしまいました。
ところが、被相続人は、生前姉名義のマンションに間借りして居住し、車を所有しやはり姉名義で契約している駐車場を利用していたところ、被相続人の死亡及び相続放棄によって、当該車両を処分できる者がいなくなってしまいました。
他方で、契約している駐車場の料金は発生し続けるものの、駐車場に車両が残されているため駐車場利用契約を解除することもできず、相談に来られました。

相談後

被相続人に相続人がない場合(相続放棄による場合を含む)、相続財産管理人を選任して処理をすることになります。
一般に相続財産管理人を選任する場合、処理に長期間がかかることなどから100万円単位の高額な予納金を裁判所に納めなければならず、使い勝手があまりよくない制度なのですが、本件では事情を知っている自分がそのまま相続財産管理人となること、管理人の報酬を被相続人の財産の範囲内とすることを事前に了承することなどを申し合わせ、依頼者の負担を可能な限り軽減する形で相続財産管理人を選任することに成功し、最終的に無事車両を売却処分し、依頼者が駐車場利用契約を解除することもできました。

佐々木 泰平弁護士からのコメント

佐々木 泰平弁護士

近時は身寄りのない方の孤独死や相続放棄などによって被相続人を相続する人がいなくなってしまうことがままあります。
その結果、本来相続人が被相続人を引き継いで処理すれば円滑に済む事項が放置されてても足も出ないという状況になることがあります。
このような場合には、相続財産管理人の選任によって解決する場合があります。
一般的にはやや使い勝手が悪い制度ではあるのですが、事務処理量の多寡その他の個別の事情によって依頼者の負担を軽減することも不可能ではありません。
お気軽にご相談ください。

遺産相続の解決事例 6

相続人の一部が海外在住の方である遺産相続の解決事例

  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

被相続人である父は不動産(山林含む)や預貯金等を所有しており、相続人は妻と子2名で、相続分や分割内容それ自体には特に争いない事案でしたが、相続人である子のうちの1名がアメリカ在住であったため、手続の進め方に困って相談に来られました。

相談後

不動産の名義変更や預貯金の解約についてどのような手続が必要か、法務局や各金融機関に個別に問い合わせ、実印がない場合であっても現地の公証人に署名が相続人自身のものであることを公証してもらい、公証文書に翻訳文を付すなどして添付書類とすることで実印及び印鑑証明に代え、無事手続を進めることができました。
なお、途中新型コロナウイルスの感染拡大による海外渡航制限によって郵便でのやり取りに支障が生じましたが、その点も含め無事解決することができました。

佐々木 泰平弁護士からのコメント

佐々木 泰平弁護士

相続人が海外在住というパターンは扱ったことがなく手探りでのスタートとなりましたが、地道に調査を進めていった結果、海外への郵送のトラブル以外は大きなトラブルもなく事案を処理することができました。
イレギュラーな場合であっても地道に調べて対応することで無事解決することができますので、ぜひご相談ください。

借金・債務整理

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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

札幌はもちろん道内の方もご相談ください

弁護士登録後、数多くのご相談をお受けしてきました。自己破産、任意整理を中心に様々な案件を扱っています。
札幌はもちろん道内の方もお気軽にご相談ください。

当事務所の対応体制

◎事件の処理方針や費用に関しては、明確にご説明して納得いただくように努めています。

よくご相談いただく内容

  • 負債がかさんでどのように対応すればよいかわからない。
  • 過払金が発生していないか調べてほしい。
  • 闇金から連絡が来て対応に苦慮している。

料金の特徴

  • 初回相談無料

初回相談料は無料としています。
その他料金は、事案や相談者の経済的状況等も踏まえ、相談のうえで定めています。

メッセージ

弁護士のもとに相談に来る依頼者の方々は様々に悩みを抱えていますが、大きな不安を抱えていることは全員に共通しています。
十分なコミュニケーションをとりながら、依頼者にとって納得のいく解決ができるように取り組んでまいりますので、お気軽にご相談ください。

重点的に取り扱っております

  • 自己破産申立て(法人・個人)
  • 任意整理(裁判所を通さずに借金を減額すること)
  • 過払金請求(払いすぎた利息の請求)

アクセス

西11丁目駅から徒歩5分

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5000円(税別)
※初回相談無料です。
着手金 10万円~(税別)
報酬金 得られた経済的利益を基準に算定
備考 一応の目安であり、事案に応じて対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(6件)

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借金・債務整理の解決事例 1

公務員自己破産申立て解決事例

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は公務員で、元来人の言うことを信じがちな性質であることとストレスが相まって、不動産や占いサイトへの課金等で3000万円以上の負債を抱え、当職のもとに相談に訪れました。

相談後

一定の収入はあったものの返しきれる金額ではないので自己破産を選択しました。公務員であることから福利厚生が手厚く退職金共済などもあったことから管財事件となりましたが、当初からその旨を説明するとともに申立時点で退職金の8分の1相当額の積立てを求められることも踏まえて準備を進めてきたことで、大きなトラブルなく自己破産・免責決定を得ることができました。

佐々木 泰平弁護士からのコメント

佐々木 泰平弁護士

債務整理の案件は、依頼者の実情に合った手続を選択する必要があり、この事案では実務的な運用も踏まえて依頼者に説明していたため、退職金の8分の1相当額の積立てを含めスムーズに事件を処理することができました。

借金・債務整理の解決事例 2

精神障害で意に沿わない買い物等で請求を受けた事案の解決例

  • 任意整理
依頼主 80代以上 男性

相談前

相談者は80歳代の男性で、双極性障害等を患い、躁状態の際に行ったことの記憶を持っていないという状態で、その旨の医師の診断書も出されている状態でした。相談には息子さんが代理で訪れました。相談者はカード等を利用して借入れや物品購入などを行い、160万円以上の請求を受けている状態でしたが、本人には全くその記憶がない状態でした。実際に購入した物や金銭を何に消費したのかも不明であるという状態で当職のもとに訪れました。

相談後

意思無能力でした行為は無効であることから、医師の診断書等をもとに債権者と個別に交渉を行い、総額20万円以下まで負債を圧縮することに成功しました。

佐々木 泰平弁護士からのコメント

佐々木 泰平弁護士

この事案では医師が協力的で詳細な診断書を事前に得られていたことが大きなポイントでした。
非典型的な任意整理の事案ではありますが、訴訟で債務不存在確認請求を行うと時間と労力がかかるため、裁判例等を添えながら交渉を行い、合意による早期の解決に至ることができました。

借金・債務整理の解決事例 3

中古車修理・販売業の会社及び代表者の自己破産

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

中古車の修理・販売等の事業を営む会社の代表者の方から、経営に行き詰ってしまい事業を整理したいという相談が寄せられました。
会社といっても従業員はおらず、実質個人事業主に近い業態であり、直近ではほとんど売り上げも上がっておらず廃業間近という状態でした。

相談後

法人破産の場合、代表者も含めて管財事件(裁判所が選任する破産管財人が財産を調査・換価し、債権者に配当する手続)になり、その場合には裁判所に予納金を納めなければなりません。
予納金の額はケースバイケースで、小規模で事務処理量の少ない事案であれば比較的少額で済む場合もありますが、一般的にはさほど大きな事業規模でない場合であっても100万円を下回ることは少ないです。
この点を説明しつつ、破産の申立てまでに必要な負債の額の調査、財産の調査及び確保、申立後破産管財人に業務を引き継ぐことを念頭に、要処理事項の洗い出しとこちらで処理すべきか管財人に引き継ぐべきかの振り分け等を順次行いました。
この事案では実質事業がストップしていて会社の残余財産もほとんどなかったこともあり、管財人に引き継ぐ事項を少しでも減らして予納金の額を下げるよう試みることが有効であると判断し、賃借していた店舗の明渡しや預貯金、電気ガス水道等の解約など、ひとつずつ処理をしていきました。
あわせて、債権者に通知を出して支払を停止しつつ、依頼者に再就職を促し、少しずつ予納金を積み立てさせました。
準備を綿密にして自己破産申立てを行った結果、法人破産の案件としては、かなり少額な予納金額で抑えることに成功し、申立後の処理も管財人の要請に応じて地道に行い、無事法人の自己破産と代表者の免責決定を得ることができました。

佐々木 泰平弁護士からのコメント

佐々木 泰平弁護士

法人ないし個人事業主の方の破産の場合、進め方は本当にケースバイケースですが、総じて多数の要処理・検討事項を丁寧かつスピーディーにこなしていく必要があります。
他方で、債権者からの請求を止めつつ進捗を適宜報告することによって、債権者から訴訟提起される等のリスクを極力回避しながら無理なく予納金を貯めていくことが必要になるケースも多いです。
検討事項が多くなりがちなので依頼者の皆さんにもお願いすることが多くなりやすいですが、ひとつずつクリアしていくことによって最終的に無理なく円滑に自己破産にまで持っていくことが可能です。

借金・債務整理の解決事例 4

自己破産と後見人等の選任を同時に行った事案

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

依頼者は生活保護を受給して生活していますが、うつ病やパニック障害等の精神障害と、身体にも不調を抱えているという状況であり、負債を抱えた主な原因は、精神障害の影響で躁状態の時に通信販売等で買い物をした記憶をなくしてしまい、支払を放置した結果負債が拡大してしまったというものでした。

相談後

自己破産の申立てそれ自体は特に問題なく可能な事案でしたが、負債の発生原因からして、その対策をとらなければ自己破産後に負債が再発してしまうことが現実的に懸念されました。
そこで、この事案では成年後見人を付すまでは精神障害の程度が進んでいなかったため、成年後見より一段階前の保佐人を選任して財産の管理を委ねることで、再発を抑止する方針としました。
途中依頼者が入院するなど問題も起こりましたが、最終的に家庭裁判所に保佐人選任の申立てをして保佐人を選任してもらいつつ、自己破産の申立てをして免責決定を得て、抜本的な解決をすることができました。

佐々木 泰平弁護士からのコメント

佐々木 泰平弁護士

依頼者の抱えた事情によっては、単に自己破産をして免責を得るだけでは根本的な解決にならない場合も中にはあります。
そのような場合であっても、個々の事案に応じた解決策を検討し、妥当な解決を図ることができるのは弁護士ならではと思います。
なお、この事案では法テラスを利用して依頼者の負担が生じないようにして事件を処理しています。
自分は弁護士費用に関しては、利用できる場合には積極的に法テラスを利用していますので、相談の際にはお気軽にお申し出ください。

借金・債務整理の解決事例 5

個人再生手続により住宅を維持しつつ負債整理を完遂した事案

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

依頼者は会社員の男性で、勤続年数も長く、仕事及び収入は安定していました。
もっとも、戸建ての自宅に家族と生活していましたが、住宅ローンの支払がある中、子供の学費やギャンブル、収入に見合わない飲食等で負債を拡大させてしまい、相談に訪れました。

相談後

収入が安定していて、かつ、ある程度の水準を確保できる見通しであったことに加え、妻をはじめとする家族の協力態勢もあったため、自宅を維持するべく個人再生手続を選択する方向で検討しました。
家計の状況を精査した結果、個人再生手続によって負債を減免することにより、住宅ローンを支払いつつ3年以内に圧縮された負債を返済し切ることが可能であると判断できたため、個人再生手続の申立てを行いました。
その結果、無事再生計画が認可されて再生手続が開始され、依頼者自身も3年間ほぼペースを乱すことなく再生計画を遂行できたため、無事圧縮された負債を全額弁済し、手続を終了させることができました。

佐々木 泰平弁護士からのコメント

佐々木 泰平弁護士

個人再生手続は、安定し、かつ世帯の支出額と照らし合わせて一定以上の水準の収入がなければ実際上進めていくことは難しく、一筋縄ではいきません。
裁判所の要求するハードルも比較的高いため、安易な申立てこそできないものの、裁判所が要求するであろう事柄を意識して準備を進めていくことで、無事に計画認可に至ることも決して少なくありません。
個人の場合に再生手続を選択するのは、特殊な事情がなければ住宅を維持したいという需要によることがほとんどであると思われます。
自宅を維持しつつ負債を整理したいというご希望がございましたら、お気軽にご相談いただければ、と思います。
再生手続をきちんと進めていくことができるか適切に検討するとともに、進められそうだと判断した場合には申立てが無事通るよう全力でサポートします。

借金・債務整理の解決事例 6

管財事件になることを回避することができた事案

  • 自己破産
依頼主 60代 男性

相談前

依頼者は元々長く公務員として勤めていて、相談に来られる数年前に多額の退職金を受領していたものの、妻や娘、自身の健康上の問題に起因する入通院その他の様々な支出に加え、金銭管理がずさんであったことによって退職金を使い果たすばかりか、数百万単位の多額の負債を生じさせてしまったという事案です。

相談後

特に自己破産申立てをためらう事情はなかったため自己破産を選択したものの、負債が発生した経過から多額の浪費があるといわざるを得ず、かつ、依頼者の記憶がかなりあいまいで事情説明に相当の難があったため、裁判所の目線が非常に厳しくなってしまい、次々と補充の説明を求められてしまいました。
個人の自己破産の場合、十分な財産がない場合であっても、多額かつ悪質な経過による浪費など、申立人を免責させて良いかどうか中立的な視点から調査をする必要があると判断される場合に、破産管財人が選任される場合も少なくありません。
管財事件となった場合、個人だと最低20万円の予納金を裁判所に納める必要があり、極力そうならないように努めなければなりません。
本件でも管財相当と判断がなされる可能性が大いにありました。
それでも諦めずに退職金額の使途等について相当細かい時系列での説明をしたことをはじめ、ひとつずつ裁判所からの補充事項に応えていった結果、最終的に負債発生の経緯について当方の主張が認められ、破産管財人が選任されることなく、簡易な同時廃止事件として処理をすることができました。

佐々木 泰平弁護士からのコメント

佐々木 泰平弁護士

管財事件になるか同時廃止事件に留めることができるかは本当にケースバイケースですが、裁判所が求めるであろうことに配慮した丁寧な申立てを行い、事後に裁判所から補充を求められた事項に対してもひとつひとつ誠実に向き合うことで、管財事件となることを回避できる事案は決して少なくありません。
多額の浪費や一部の債権者への抜け駆け弁済など、裁判所の目が厳しくなりがちな事情を抱えていらっしゃる場合であっても、お気軽にご相談ください。

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