皆川 洋美 弁護士 プロフィール

相談者から高評価の新着法律相談一覧

• 離婚・男女問題

  

  旦那の家族(義父母)と縁を切りたいです。

  【相談の背景】
  旦那の家族と縁を切りたいです。理由は色々とありますが、大きいのは旦那のDVを知っておきながら謝罪もなく信用出来なくなったことです。(2回、DVされたことを知っています。実際は2回以上DVされています。)他にも忘れられないほど嫌な言葉を言われました。旦那から手を出される前々から関係を悩んでいました。そんな義父母と子供を会わせたくありません。
  
  【質問1】
  子供を会わせなかった場合、こちらが訴えられる事ありますか？
  
  【質問2】
  法的に縁を切る方法はありますか？
  
  【質問3】
  私が精神病を患ってますが、その場合なにか不利になることはありますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  ご主人とは円満に夫婦関係を継続していきたい、というご希望があるという前提になりますでしょうか。
  
  【質問1】
  子供を会わせなかった場合、こちらが訴えられる事ありますか？
  →訴えられることはありませんが、来年の民法改正により親族の面会交流についても家裁の案件として取り扱われることになりました。
  必ず認められるということではありませんし、まだ制度も始まっていないので具体的なところは何とも言えませんが、裁判所の手続（調停）を申し立てられる可能性はあると思います。
  その際に、ご主人が同じお考えだった場合にはよいですが、ご主人は「会わせてやればいい」というお考えだった場合には、対応は難しくなってくると思います。
  いずれにしてもご主人との話し合いが先決だと思います。
  （もちろん、あなたが単独親権となって離婚している場合にはあなたの考えで決めることができます。）
  
  【質問2】
  法的に縁を切る方法はありますか？
  →ご主人が亡くなった後であれば姻族関係終了という手続きがありますが、現時点ではありません。
  また、お子さんとご主人の実家の方の縁を切る、という方法はありません。
  
  【質問3】
  私が精神病を患ってますが、その場合なにか不利になることはありますか？
  →どういった精神病かにもよりますが、基本的にそのことは大きく影響しないと思います。
  （例えば、統合失調症などで暴力などが幻覚である、現時点で子供にネグレクトなどの具体的な虐待をしている、というようなことがあれば別です）

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• 被害届・告訴・告発

  

  親族相盗例について質問します

  親族相盗例により、刑罰を免除する特例があるとのことですが、
  これは警察がその犯罪の被害届などを受理しないということですか？
  それとも、その犯罪の被害届などを受理はするがそれ以降の捜査や起訴などをしないということなですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  一般的な話になりますが、「刑罰を免除する」ということは、捜査などはしますし、起訴して公判も開けるはずですが、その公判で出された判決による刑罰を免除される、ということになります。
  なので、被害届の受理まではするはずです。
  
  しかし、結局刑罰が免除されることがわかっている以上、捜査機関も被害届の受理には通常よりも消極的になり、「どうせ処罰できないから」ということで説得されるのではないかと思います。

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• 派遣

  

  労災の慰謝料や後遺障害について

  先日Wワーク先の派遣の1日だけの仕事をしました。重労働の仕事で腰を痛めてしまいました。はじめは派遣元が労災におうじませんでしたがやっと応じてくれました。今後通院が長引いた時後遺障害と慰謝料はいただけますか。痛くて辛い為相談しました。よろしくお願いします。

  

  回答

  ベストアンサー

  後遺障害が残れば、後遺障害の程度に応じた労災からの補償が受け取れる可能性があります。
  後遺障害が残らなかったとしても、完治するまでの間に、医師の指示によって休業が必要となった期間の休業補償なども受け取れますので、医師とも相談したほうがいいと思います。
  
  慰謝料は、労災とは別に派遣元などに対して請求するほかありません。
  そのためには、派遣元などが安全配慮義務違反をおかしているという事情が必要になり、
  具体的に、どのような経過で今回のことがおきたのかという個別の事情によります。
  後遺障害が残ったら必ず慰謝料請求できるというわけではありません。

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• 退職

  

  施設利用者の暴力。パート(期間の定めあり)を退職したいが、方法をお教えいただきたい。

  いつもお世話になります。
  私は男性で6年ほど、介護施設で働いていますが(4社)、今の施設では期間の定めあるパートで5ヶ月ほど働いています。今までの施設では、利用者による暴力など、なかったのですが、今の施設(デイサービス)ではある男性利用者(認知症)から、数回、頭のこめかみを二回、こぶしで殴られ眼鏡が飛んだり、肩を叩かれる、丸椅子を投げつけられるなど、暴力を受けています。この利用者は以前の施設でも暴力があり、退所させられたらしいです。
  女性スタッフには、暴力がなく、複数いる男性スタッフのうち、私ともう一人のスタッフが暴力を受けます。(そのスタッフは皿を投げつけられるなどもしましたが、正社員で近々退職予定です)。さらにもう一人の男性スタッフも暴力は受けていましたが“暴力に慣れるうち暴力がなくなった“そうです。
  こめかみを殴られたのは、入浴介助の時でこの利用者のみの特例の二人介助の時でした。
  二ヶ月前より、これらが原因で、寝つきが悪くなり、寝酒→市販の睡眠改善薬服用となり、近々、精神科で診察を受けるつもりです。
  今の施設は、デイサービスですが、シヨートステイもあり、先日はこの方の宿泊予定の日が私の夜勤日になり、不安が強く、会社に配慮を要請したところ、この利用者の宿泊はなくなりました。
  その他、距離をおく多少の配慮はしてくれています。
  しかし、早く不眠から、脱したく、退職をするつもりです。
  ただ、二週間前までに意思表示すれば退職できる正社員と違い、私は期間の定めあるパートです。一方的な意思表示のみで、簡単には退職を認めてもらえない不安があります。もし、1ヶ月後の退職が認めてもらえなければ労基署に相談し、
  さらに、弁護士の方に相談するつもりです。
  そこで
  ①退職を認めてもらえないのは法的にはどうなのか
  ②早く退職するプロセスはどうなるか
  についてこ教示いただきたく、よろしくお願いいたします。

  

  回答

  ベストアンサー

  有期雇用職員の場合に期間満了前の退職が認められないということはありません。
  もちろん、就業規則などのルールに従う必要はありますが、退職はできると思います。
  
  早く退職するためには、ということですが、そういったルールに従って退職の手続を執ったことを記録化しておけば、例えば会社が離職票を出してくれないとか、健康保険の手続を執ってくれないとしても、それぞれの役所では（残念ながらそういう会社も多いので）臨機応変な手続を執ってくれますよ。

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• 相続人

  

  特別養子と普通養子を調べる方法はありますか？

  私の夫には前妻との間に子どもが１人います。
  離婚したのは子供が1歳未満の時。
  離婚の原因は前妻がほかに男を作ったからという理由です。
  養育費等は一切請求しないという事で、親権は前妻へ。
  その後、15年間、1度も子供と夫は会っていません。
  
  前妻がその後すぐに覚醒剤で逮捕され、その時に子供は前妻の両親へ養子縁組されたと聞いております。
  もし、私の夫が急死した場合、養子縁組された子供に対しての遺産相続権は普通養子と特別養子によって変わると、調べた結果分かりました。
  そこで質問なのですが、普通養子と特別養子のどちらかを調べる事はできますか？
  できる場合、どのような手続きで調べればいいのでしょうか？
  よろしくお願いします。
  

  

  回答

  ベストアンサー

  特別養子縁組をしていたとすれば、お子さんに相続権はなくなるので関心事項ですね。
  
  特別養子と普通養子を区別する方法としては、
  １　特別養子にするには、原則として実父母の同意が必要なので、その手続を執ったかどうかご主人に確認する
  ２　相続人を確認するためという正当な理由があるので、ご主人に元奥さんの戸籍を辿ってもらい、お子さんの現在の戸籍まで確認する
  という方法が考えられると思います。
  
  ２について補足すると、
  元奥さんの戸籍を取る→もし除籍になっていれば転籍先の戸籍を取る→養子縁組の際にはお子さんの本籍が移っているのでお子さんの次の戸籍を取る
  という作業が必要です。
  お子さんの戸籍まで辿り、父母として前の奥さんとご主人が記載され、養父母として祖父母が記載されていれば、普通養子です。
  お子さんの戸籍が１回単独の戸籍になり、民法817条の2による裁判確定で祖父母が単に父母として記載されていれば、特別養子です。

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• 借金

  

  時効援用するときの費用

  時効援用を弁護士に依頼する際どれくらいの請求なりますか？
  二件頼もうかと思ってます。

  

  回答

  ベストアンサー

  時効援用であれば、弁護士に依頼という方法もありますし、相談時に本人名での書面を作成するということもあり得ると思います。
  
  前者については、そもそも時効かどうかわからないというときに依頼されることが多いので、一般的な任意整理として取り扱っていますので、１件あたり３万円（税別）をいただいています。
  後者については、相談時にすでに時効であるということがわかっている場合ですので、１件あたり１万円（税別）をいただいています。
  ほぼ内容の変わらないものについてはその都度協議して決めています。
  
  なお、時効援用をする際には、少なくとも
  ①内容証明郵便にて、②配達証明付きで、時効援用をするという意思表示を伝える
  ということが必要になります。
  
  先方が、時効援用されたにもかかわらず、訴訟を起こしてきたなどの場合に、時効援用したということの証拠にするためです。
  
  そのため、弁護士に依頼するとなると、弁護士費用のほかに、内容証明料金等の実費をいただきます。
  具体的な金額は、普通郵便費用に加えて、内容証明料金、配達証明料金、書留料金、速達で送るのなら速達料金のほか、送った書面の枚数などにもよります。
  債務整理に関するものであれば、２枚程度に収まることが多いでしょうから、実費としては１件あたり２０００円程度には収まります。

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• 不倫

  

  不倫問題における個人情報の開示と弁護士の権限について

  【相談の背景】
  昨年11月〜今年2月に夫が不倫してました。
  不貞行為2.3回
  不倫相手はこちらが既婚把握済み
  
  夫が不倫女と会わないと決めた以降から
  夫の職場宛に荷物を送りつけて来たり
  夫の居場所を知っています。
  不倫女は顧問弁護士を付けているらしく私と子供達の名前も知っているようです。
  私のSNSに直接メッセージも来ました。
  私の親も義弟夫婦のアカウントも知ってました。
  
  また夫を不同意性交で訴えると言っています。
  (同意で性交してます。証拠有り)
  
  私が一番の被害者なのに勝手に個人情報を開示され怒りしかないです。
  
  【質問1】
  弁護士はどこまで個人情報を探れるんですか？
  
  【質問2】
  簡単に照会して加害者に個人情報を伝えることできるんですか？
  
  【質問3】
  snsのアカウントまで見つけること出来るんでしょうか？
  私の親も義理の親族の情報まで開示できるんですか？

  

  回答

  【質問1】
  弁護士はどこまで個人情報を探れるんですか？
  →具体的に分かっていれば、閲覧制限をしていない住民票を取得する、戸籍やその附票を取得する、電話番号から契約者を特定する（一定のキャリアのみ）、等ができます。
  勤め先を知るのは裁判で判決を得ているなどしないと難しいので、相手方本人が知っていただけではないかと思います。
  
  【質問2】
  簡単に照会して加害者に個人情報を伝えることできるんですか？
  →上記のようなものについて、費用はかかりますが、照会は可能です。
  一方で、具体的な依頼もないのに取得することはできません。
  また、こちらからすると「加害者」ですが、弁護士に対しては「自分は被害者」という体裁で相談しているのではないかと推察します。
  
  【質問3】
  snsのアカウントまで見つけること出来るんでしょうか？
  私の親も義理の親族の情報まで開示できるんですか？
  →それは弁護士だから、ということで出来ることではないので、人海戦術でやっただけではないかと思います。
  
  

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• 労働

  

  不動産の売買契約書や現地調査等の代行業務について

  不動産の売買契約書や重要事項説明書及び物件の現地調査、役所調査等の代行を行い料金を徴収する場合は
  行政書士の資格が必要なのですか？インターネット上では行政書士資格がない人でも同業務を行っています。
  これは、違法ですか？行政書士法1条の2に記載されているのはあくまでも業であって同書士資格ないものが行ってはいけないとは記載されていません。

  

  回答

  行政書士法第１９条に、「行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。」とされています。
  この「業」というものの理解として、ご存知かもしれませんが、弁護士法の非弁に関していえば、反復継続の意思を持って行うことをいい、一度の行為であっても反復継続意思があればこの要件を充足しますし、特定の設備を設けることも、営利性も不要であるというふうにされています。
  インターネットでの広告している方がどんな仕事のどんなことをしているのか具体的にはわかりませんが、例えば弁護士がそれらの業務を行うことができるように、行政書士法以外の法律で、その行為が認められているのかもしれません。

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• 面会交流

  

  面会調停からの審判内容について。

  面会交流調停後、審判となりました。
  申し立ては元妻からです。
  こちらに非はありませんが、私が再婚するという事に逆上、嫉妬し、娘を会わせる条件を細かく細かく言ってきました。
  
  調査官も入り、元妻が聞く耳を持たないので、私から審判にしてくださいと伝えました。調査官からも、子供のためと言うよりは、嫉妬ですね…と言われてます。
  元妻は、娘を再婚相手には絶対に会わせないのが1番の条件だそうです。
  
  面会交流は娘と私の交流なので、特に条件はいらないと言うのがこちらの言い分です。
  
  そこでお聞きしたいのですが、審判では、再婚相手の妻に絶対に会わせてはいけないという審判はあるのでしょうか？
  元妻はその審判を望んでいるようでして、子供の面会調停なのに、全て自己中な考えで毎度疲れてます。
  
  元妻は、娘に会わせない時もあり、調査官から勧告も受けているような人です。

  

  回答

  面会交流は、娘さんとあなたとの交流であることは間違いありません。
  
  ただし、面会交流は娘さんの心身の成長を助けるようなものでなければなりません。
  調停の文言では、子の福祉に配慮し、という言葉を使われることもあり、これが唯一にして最大の条件として、裁判所が譲ることはないと思います。
  
  あなたと娘さんは親子であっても、あなたの再婚相手と娘さんは他人ですから、面会交流においては無関係の第三者です。
  再婚相手が娘さんと面会交流をする権利というのはありません。
  娘さんの年齢など分からないところもありますが、再婚相手との面会交流が娘さんの心身の成長を妨げる可能性がある、子の福祉に反するとされれば、会わせないようにとされることもあるかもしれません。

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• 調停離婚

  

  離婚調停不成立時の面会交流調停について

  現在離婚調停及び面会交流調停を行なっていますが、仮に離婚調停が不成立に終わった場合、面会交流調停は別として月1面会などと決めれるのでしょうか？
  相手が離婚成立させるまで子供と会わせないと言っております。
  
  ご教示よろしくお願いします。

  

  回答

  手続としては別個の調停であるため、面会交流調停はそのまま継続します。
  面会交流調停も不成立ということではなく、話し合いが続きます。
  
  面会交流調停の結果がどのようなものになるかは事案によってさまざまなので、月１回の面会が決められるかどうかはわかりません。
  
  相手方が離婚が成立するまで会わせないと言っているということだけで面会できないということはありませんが、その理由が合理的なものであると認められた場合には、なかなか面会に進まないということはあるかもしれません。
  たとえば、子供がまだ小さくて監護親の援助なく面会ができないが監護親に対する暴力が離婚原因である場合などは時間がかかる傾向にあります。

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• 不倫慰謝料

  

  離婚後に追加で慰謝料請求

  離婚するかしないかによって慰謝料の額は変わると聞きました。離婚するか決まっていない状態で
  不倫相手に慰謝料請求をすることはできますか？
  その時は離婚しない場合の慰謝料を請求して
  その後もし離婚になってしまったら
  主人又は不倫相手に再度慰謝料を請求することはできるのですか？
  
  例えば
  離婚しない 慰謝料 50万
  離婚する 慰謝料 200万とします。
  
  離婚するか決まっていない状態で不倫相手に50万払ってもらい、その後離婚となった場合
  残りの150万を、主人又は不倫相手に再度請求できますか？

  

  回答

  離婚するか決まっていない段階での請求は可能です。
  再度の請求も、法的に整理すればあり得ることと思います。
  
  一方で、離婚しない段階で支払を求めて合意をして支払わせる場合、清算条項といって、その不法行為に基づいてほかの結果が発生したとしてもこれ以上は請求しないという内容の約束条項を入れることが多いです。
  その場合、その後その不倫が原因で離婚をしたとしても、慰謝料についてはそれ以上請求しないという約束をしているので、難しいと思います。
  逆に、支払う側としても、その条項がなければ支払いをしない、ということで合意がまとまらない可能性もあります。
  
  もちろん、それぞれ訴訟をして、和解ではなく判決を得るということであれば、それぞれの段階で請求ということはあり得ます。
  しかし、そのような手間をとるかどうか、ということもありますし、不倫の慰謝料については、不倫が発覚してから３年間は請求できますので、よくよく考えたほうがいいと思います。

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• サービス残業

  

  内容証明を送るにあたり、迷いがでてきました。

  事務員として働いてましたが、３ヶ月前に退職しました。
  
  退職前の状況は、仕事量が多く、頑張っても時間内には終えることができず、連日終電(11時間半額頃)まで残業。
  全部の時間を請求することは難しいかと忖度してしまい、タイムカードを早め(9時、10時間頃)に押して、仕事していました。
  どうしようもない時は、タイムカードを押さずに休日出勤。(用事で出てきた上司と顔を会わせたことも。)
  上司からは早く帰ってともいわれましたし、残業の指示は無いですが、状況はわかっていたと思います。
  仕事の分担をと言われましたが、なかなかすすめられず、仕事を抱えこんでいると思われて結局 精神的にも限界を感じ退職しました。
  
  労働相談所に相談して、パソコンのログイン、ログオフのデータでサービス残業代の請求の内容証明を作成しましたが、いざ、送付の段階で請求することがよいのか？と迷いがでてきました。
  
  未請求分が月50時間前後あるのでもったいないかと思いますが、ある意味 納得していた部分もあるので･････
  
  よろしくお願いいたします。

  

  回答

  内容証明郵便を送っておかないと、残業代請求権は２年間で時効ですから、毎月毎月残業代は時効にかかってしまいます。
  内容証明郵便を送付後６か月までは時効が延びます。
  
  すでに退職しているということなので、悩まなくてもいいのではないかと思いますが、まずは送って６か月間悩んで、結果請求しないことにするという選択もありかと思います。
  
  まずはご自身の権利保全のために、送ってみたらどうでしょうか？

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