高橋 友佑 弁護士 プロフィール

相談者から高評価の新着法律相談一覧

• 相続放棄

  

  相続放棄 故人通帳について

  【相談の背景】
  母が死亡
  相続放棄を裁判所へ提出しました
  
  【質問1】
  母の通帳をそのままにしています。
  ヘルパーさんの引き落としとかがあってあいます。
  通帳は何もせず放置が宜しいでしょうか？
  又は、銀行へ死亡届提出でしょうか？
  もし、銀行へ死亡届提出したらその後は？

  

  回答

  ベストアンサー

  相続放棄をされたのでしたら、お母さまの財産に関してはノータッチでよいです。
  つまり、金融機関に死亡の事実を告げる必要もありません。

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• 契約書

  

  賃貸契約書に中途解約条項がない場合の解約の可否について教えていただけますか？

  【相談の背景】
  引っ越しを考えています。
  知り合いの紹介で賃貸マンションを所有している方から、部屋を借りよう（賃貸契約）と考えています。
  まだ住んでいる現在の部屋は、不動産屋の紹介で賃貸契約をしたので賃貸借契約書は不動産が作成したものですが、今回は、不動産屋が間に入らないので、賃貸マンション（部屋）を貸す方が、賃貸借契約書を用意するということです。
  不動産業者が、作成する賃貸借契約書は、これまで２年間の契約でも「借りる側が中途解約（退去）するときは１カ月前に申し出れば解約（退去）できる」旨が書かれています。
  
  【質問1】
  賃貸マンション（部屋）を貸す大家さん作成の賃貸借契約書に、中途解約条項の記載がなかったら、中途解約ができなくなり、退去してもいいが、家賃や管理費は払ってください。となりますか？
  
  【質問2】
  この中途解約条項の記載がない場合は、法律、借地借家法？ では、どうなっていますか？
  
  【質問3】
  これらのケースは社宅の場合も同様ですか？
  
  【質問4】
  「賃貸借契約書」も「賃貸契約書」も同じですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  賃貸マンション（部屋）を貸す大家さん作成の賃貸借契約書に、中途解約条項の記載がなかったら、中途解約ができなくなり、退去してもいいが、家賃や管理費は払ってください。となりますか？
  →契約期間の定めがあるかないかで結論が異なります。
  （例えば、契約期間２年等の定めがある場合）ご指摘のように、期間内は解約ができず、退去するのは自由だが、契約期間満了までの家賃等の支払義務が生じます。
  （期間の定めがない場合）解約申し入れの日から３か月で契約が終了します（民法６１７条１項）ので、それまでは家賃等を支払う必要がありますが、それ以降は支払義務はありません。
  
  
  【質問2】
  この中途解約条項の記載がない場合は、法律、借地借家法？ では、どうなっていますか？
  →上記のとおりです。
  
  【質問3】
  これらのケースは社宅の場合も同様ですか？
  →社宅や一般の賃貸かによる違いは基本的にはありません。
  
  
  【質問4】
  「賃貸借契約書」も「賃貸契約書」も同じですか？
  →同じですが、賃貸借契約書の方が一般的です。
  
  ご質問の事案では、契約書に、一般的な賃貸借契約書に記載されているような中途解約に関する定めを入れてもらった方がいいでしょう。

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• 婚姻費用

  

  扶養手当の取り扱いと婚姻費用の交渉について教えていただけますか？

  【相談の背景】
  一ヶ月程前から妻と子供が家出して別居となり、弁護士を通じて離婚を突きつけられています。私は離婚するつもりはありません。なるべく修復のために協力はしていきたいと思っています。
  ですが、弁護士の方から婚姻費用の話と並行して、扶養手当と児童手当を妻に移して欲しいと言われ、経理の方で扶養を解除して欲しいと言われました。
  
  【質問1】
  扶養を外した場合の扶養手当分を婚姻費用から引いてもらうのは可能でしょうか？またその交渉をした事による復縁に対してのデメリットはあるのでしょうか？
  返答して頂けたら幸いです。

  

  回答

  ベストアンサー

  扶養を外した場合の扶養手当分を婚姻費用から引いてもらうのは可能でしょうか？
  
  →婚姻費用は、両者の収入を元に算定しますから、妻の扶養を外したことで、収入が減ったのであれば、それに応じて支払うべき婚姻費用の額も低下します。
  もっとも、減少した扶養手当の額そのままを婚姻費用の額から控除するのではありません。
  婚姻費用や養育費については、家庭裁判所が算定表を公表しており、実務的にも、基本はこれに基づいて算定しますので、ご参照ください。
  https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html
  
  またその交渉をした事による復縁に対してのデメリットはあるのでしょうか？
  
  →復縁をするということは、妻をして、あなたともう一度やり直しても良いと思わせることです。もしあなたが復縁を望むのであれば、妻の気持ちになってご主張をされることが大切です。これは法律問題ではなく、夫婦間の感情の問題ですので、答えはあなたの中にしかありません。
  ご健闘を祈ります。
  
  

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• 相続放棄手続き

  

  相続放棄を前提とした死後役所手続き等が単独承認にあたるかどうかについて

  【相談の背景】
  父の相続放棄を考えています。母と父は離婚しており長年世帯や住居は別です。現在、本人は入院しています。
  逝去時は私が葬儀を行い、各種手続きも行う予定ですが、主に役所関係の死後手続きについて単独承認にあたるかどうかご教示いただけると幸いです。
  
  【質問1】
  亡くなった際、病院から本人の私物(通帳や保険証など)を預かってよいでしょうか。
  
  【質問2】
  後期高齢者医療の脱退手続きや、介護保険の脱退手続きは行ってよいでしょうか。また、その際に保険証等の物品は返却しても単独承認にあたらないでしょうか。
  
  【質問3】
  年金の受給停止手続きは、停止手続きのみで、未支給分がある場合は受け取らなければ問題ないでしょうか。
  
  【質問4】
  敬老パスなど、ICカード系で返却時にデポジット(預かり金)が返ってくるものは手続きしないほうがよいでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  ご理解のように、相続放棄をする場合には、その方の財産関係について処分行為をしてしまうと、単純承認とみなされ、相続放棄効力が失われてしまうことになります。
  そして、「何をすると単純承認とみなされるか」という問題については、
  たとえば、亡くなった方の預貯金を引き出して費消する行為のように、明らかに単純承認に該当すると思われる行為や、亡くなった方の私物を病院や施設から単に預かる行為のように、明らかに単純承認に該当しないと思われる行為の時は悩みも少ないですが、これらのような分かりやすい行為ではない、境界線上にある行為については、それが単純承認にあたるか否かについての裁判例の蓄積も乏しく、実務上、非常に悩ましいというのが実態です。
  そこで、私は、相談に来られた方には、安全策として、「相続放棄をするのであれば、亡くなった方の財産関係については、赤の他人だと思って対応するのが安全です。」とアドバイスしています。
  これに従って、ご質問者様のご質問に回答すると以下の通りとなります。
  
  【質問1】
  亡くなった際、病院から本人の私物(通帳や保険証など)を預かってよいでしょうか。
  →通常、赤の他人の私物を預かることはありませんので、私のアドバイスを厳密に守ると、預からないというのが正解になります。しかし、それでは病院が困ってしまうでしょうし、単に預かるだけであれば単純承認に当たらない可能性が高いので、預かってしまっても問題ありません。
  
  【質問2】
  後期高齢者医療の脱退手続きや、介護保険の脱退手続きは行ってよいでしょうか。また、その際に保険証等の物品は返却しても単独承認にあたらないでしょうか。
  →赤の他人の保険の脱退手続は通常はしませんので、この場合は脱退手続はしない方が良いです。役所が相手なので、相続放棄をした（あるいはする予定）ので手続はできませんと一言告げれば、理解してもらえるでしょう。なお、保険証等の物品の返却は、単純承認にあたらない可能性が高いので、返却しても大丈夫です。

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• 家事審判

  

  後見人の報酬が来る時期について

  【相談の背景】
  後見人の報酬申立について教えてください。
  
  令和7年11月20日までに、2人の方の報酬申立をしました。
  
  そして同年、12月20日までに1人の方の報酬申立をしました。
  
  そこで質問です。
  
  【質問1】
  先に12月20日までに報酬申立した方の審判が26日に来ましたが、11月20日までの2人のがまだ来ておりません。約1ヶ月前に送ったほうが遅くなる場合というのは実務的によくあるのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  同時期に報酬付与申立てをした件について、報酬付与審判が出されるまでに１～２週間の差が生じることはよくありますが、さすがに１か月以上差が生じる経験をしたことはありません。
  裁判所の担当係に処理状況を問い合わせた方が良いと思います。

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• 出向

  

  在籍出向者に関する労働基準法108条に規定する賃金台帳について

  【相談の背景】
  親会社から子会社へ在籍出向している社員がいます。その社員の給与は親会社がいったん立て替えて支払い、その後、子会社が親会社へ立替分を支払っています。その社員の賃金台帳原本は親会社に存在し、子会社側にはコピーが存在します。子会社側に具備するのはコピーでよいのでしょうか？
  それとも子会社に原本が具備されていな刈ればならないのでしょうか？
  
  【質問1】
  在籍出向者に関する労働基準法108条に規定する賃金台帳について教えてください

  

  回答

  ベストアンサー

  備え付ける賃金台帳が紙の「原本」でなければならないという規定は見当たりませんので、必要な記載事項がすべて網羅され、いつでも確認・提示できる状態であれば、コピーや電子データであっても労働基準法１０８条の要件を満たすと考えられます。

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• 借地

  

  建物共有の場合でも共有者の１人と借地契約を締結することでも問題ないか。

  【相談の背景】
  借地人Ａと建物所有目的で借地契約を締結した後、ＡがＡの子Ｂと共有で建物を建てました。地主としてはＡ単独所有で建物を建てると思っていたのですが、子Ｂと共有とすることは黙認（承諾）しました。
  ２０年後の更新契約は借地人はＡのみとして、Ａと更新契約を締結すれば法律上問題ないのでしょうか。借地権もＡＢ共有となり、更新契約からはＡＢを借地人として更新契約を締結しないといけないのでしょうか。
  
  【質問1】
  建物共有の場合でも共有者の１人と借地契約を締結することでも問題ないか。

  

  回答

  ベストアンサー

  ご質問の状況を前提にすると、
  ご質問者がAとの間で土地の賃貸借契約を締結したあと、AがBとの共有名義の建物を新築したことで、AがBに対し、賃借権の一部を譲渡したものと考えることができます。賃借権の譲渡は、貸主の同意なくできないのが原則ですが、ご質問者はこの譲渡に承諾していますので、譲渡は有効です。
  
  さて、このように考えると、土地の賃貸借契約の当事者は、貸主：ご質問者、借主：A及びB
  ということになりますので、以降の賃貸借契約は、Bをも当事者に入れて行うのが、法律関係を明確にし、将来の紛争を避ける上で最も望ましい方法ということになります。

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• 時給

  

  定年後の個別嘱託契約に関する法的問題はありますか？

  【相談の背景】
  当社正社員の再雇用制度では、希望する場合は嘱託として雇用期間1年契約でかつ延長する場合ありとして、過去評価により月給制と時給制の選択になります。
  そのような中ですが、某職員については定年後の雇用を、全社員に制度開示している再雇用嘱託制度ではなく、個別嘱託（嘱託区分での規程あり）として期間延長なしで契約することを考えてます。
  
  【質問1】
  個別嘱託で契約することについて、担当役員から、定年社員の嘱託雇用上の一物二価にはならないのか念のため確認するよう、依頼がありました。人事としてはあくまで企業判断と考えてますが、問題ありますでしょうか

  

  回答

  高年齢者雇用安定法により、定年後再雇用は、労働者が希望する限り、６５歳まで延長すること義務付けられています。
  したがって、期間延長なしで個別の再雇用契約を締結することは、一物二価であるという問題の前に、同法令に違反し、無効となる可能性があります。

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• 相続財産

  

  実母の相続に関する負の相続と遺産の行方について教えていただけますか？

  【相談の背景】
  主人の実母が亡くなった場合の相続について
  実母が借金を残して亡くなったとして、
  亡くなった事を知らずにいた場合どうなるのかが心配です
  主人は１歳の時に、実父が亡くなり、実母は他の人と再婚し、主人は実母に捨てられた形で祖母の籍に入りました
  実母はパチンコ好きだということで、もしかするとギャンブルで借金があることも考えられます
  再婚相手の連れ子なのか、再婚してから生まれたのかはわかりませんが、子供はいるようです
  また、主人が２０歳の時に会ったきり疎遠になっているので、今どこで何をしているのかわかりません
  
  【質問1】
  実母とは籍は違いますが、負の相続があった場合どうなるのでしょうか？
  また、逆に遺産があった場合、主人抜きで相続されることもあるのでしょうか？

  

  回答

  夫は、祖父母と養子縁組をしたのでしょうか。それとも特別養子縁組をしたのでしょうか。
  それによって結論が異なります。
  
  特別養子縁組をしたということであれば、実母との法的な親子関係は切れています（要は、赤の他人です）から、
  プラスの財産も、負の財産も共に相続することはありませんので、特に期待も心配もすることはありません。
  
  一方、単なる養子縁組の場合、
  実母が亡くなった場合、何も手続をしないと、夫は、実母の財産（負の財産を含む）を相続してしまいますから、負の財産の方が多い場合は、家庭裁判所に行って相続放棄の手続をする必要があります。
  相続放棄の期限は、亡くなったことを知った日（亡くなった日ではありません）から３か月以内ですので、たとえば、実母が亡くなってから１０年後に、何らかのきっかけで実母が亡くなったことを知った場合は、そこから３か月以内に手続を取れば足ります。
  プラスの財産の方が多い場合は、相続放棄をせずに、相続することを選択することになると思います。その場合、相続人間で、遺産分割協議を行う必要があり、これは相続人の誰か１名でも欠けていると出来ないので、夫の預かり知らないところで遺産分割がされてしまうことはありません。
  

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• 契約の更新

  

  居住中の住戸の普通借家契約が「法定更新」に該当するか・更新料支払要否へのアドバイスをお願いいたします

  【相談の背景】
  不動産賃借における質問をさせてください。
  2022年4月1日付で、2年契約での普通借家契約を締結して現住戸に入居しました。
  2024年に契約更新の連絡があるかと待っていましたが何も連絡がないまま、そのままさらに2年経過しました。
  2026年4月になり、大家から「2年前に請求し忘れた更新料を支払ってほしい」「もちろん今回(2026年4月1日～の意味）分もお願いします」との連絡がありました。
  
  当該大家は今年3月まで自主管理（管理会社に委託していない状態）だったため、更新の手続きの失念だけでなく、修繕等の依頼に対しても4年間で14件の依頼中9件が対応完了までに25日以上を要しており、大家のこれまでの対応に疑念があります。それによる損害賠償請求したい思いもあり、今般ご相談させていただく次第です。
  お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
  
  【質問1】
  事実上、現時点では「法定更新」の形になっていると思われ、更新料を支払う必要はないのではないか？と思うのですが、いかがでしょうか。アドバイスをいただければ幸甚です。

  

  回答

  更新料は、法律上当然に発生するものではありませんので、
  契約書に定められているかによります。
  契約書に、更新の度に更新料を支払う旨の条項があれば、支払義務を負います。
  かなり前のものだと、時効消滅している可能性もありますが、２年前の更新料は未だ時効にはかかっていません。

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• 退職金

  

  役員退職金が払われない

  【相談の背景】
  会社に役員退職金規定があるにも、かかわらずその金額が払われません。
  私はA社の代表取締役を20年務めました。その後引き継ぎもあり、1年間平社員を務めて退職。
  しかし、新社長が退職金を規定通りに払わないと言い出しました。
  会社に支払える能力はあります。
  
  【質問1】
  この場合どのように対応すればよいのでしょうか？
  
  【質問2】
  払わないことは認められるのでしょうか
  ？

  

  回答

  退職金規程を見てみないとなんとも言えません。
  退職の事実だけで一定額が自動的に支給される制度になっているのか、
  株主総会や取締役会の決議によって、支給の有無や額について決める必要があるのかによります。
  退職金支給の要件を満たす場合は、退職金不支給事由（規定に定められているはずです）に該当しないかぎり、会社に対して退職金の支給を求めることができます。
  
  会社が任意に支払わない態度を明確にしているのであれば、訴訟提起を検討します。
  
  まずは退職金規程持参の上お近くの弁護士に面談相談されてください。

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• 仮差押え・仮処分

  

  成年後見に必要な書類について

  【相談の背景】
  成年後見制度に必要な書類一覧を見ていたら保険証券とあったのですが、掛け捨ての安い医療保険も含まれますか。アフラックのがん保険や、全国共済などです。証券など保管してないので書類が揃わない心配をしています。
  
  【質問1】
  成年後見制度に必要な書類で、財産を証明する書類に、保険証券とあったのですが、かけすての安い医療保険らアフラックや全国共済で、死亡保証が30万とかしかでない保険も含まれますか。保険証券が紛失されてます。

  

  回答

  はい。含まれます。
  
  各保険会社に連絡し、保険証券の再発行を依頼してください。

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• 暮らし・趣味

  

  示談金の相場や交渉方法について弁護士に相談したいのですが、どうすれば良いですか？

  【相談の背景】
  先日、インターネット上でトラブルを起こしてしまいました。内容は性的な画像に関するもので、深く反省しております。
  相手方から示談の申し出があり、現在個人間でやり取りをしています。
  示談金として150万〜200万円程度の請求を受けています。
  
  【質問1】
  ① この金額は一般的な相場と比べて高いのでしょうか？
  ② 減額交渉の余地はあるのでしょうか？
  ③ 弁護士を通して対応した方がよいケースでしょうか？
  ④ 相手への返答はどのように行えばいいでしょうか？

  

  回答

  ①事案の内容を詳しくお聞きしないと、ご質問の情報だけでは相手方の慰謝料提示が妥当か否かの判断はできません。
  ここではなく、弁護士と直接面談してアドバイスを受ける必要があります。
  ②以下も①の結果によります。

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• 相続

  

  疎遠な兄弟の相続放棄

  【相談の背景】
  疎遠で、問題のある兄がいます。
  離婚した妻との間に、娘が1人いますが、疎遠だと思います。こちらも疎遠です。将来的に、孤独死になると思うのですが、姪が相続放棄したら、わたしが相談人になってしまい困ります。
  　相続放棄わたしも、したいですが、
  姪が相続放棄してからでないと出来ないのと、どこに住んでいるかもわからないため、弁護士に依頼したら、相談放棄できますでしょうか。
  
  【質問1】
  疎遠で住所がわからない兄が孤独死したら、弁護士に依頼すれば相続放棄できるか。兄の子が相続放棄する可能性があるが、こちらも確実に相続放棄する方法があれば、アドバイスもらいたい。

  

  回答

  弁護士に依頼し、相続放棄をすることは可能です。
  兄の子が相続放棄をし、自身のために相続があったことを知ってから３か月以内に、相続放棄の手続きをします。
  兄の子が相続放棄をしたことを知るタイミングは、兄の債権者が、あなたに請求をしてきたタイミングです。
  それまでは、特に動く必要はありません。

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• 相続放棄手続き

  

  相続放棄を前提とした死後役所手続き等が単独承認にあたるかどうかについて

  【相談の背景】
  父の相続放棄を考えています。母と父は離婚しており長年世帯や住居は別です。現在、本人は入院しています。
  逝去時は私が葬儀を行い、各種手続きも行う予定ですが、主に役所関係の死後手続きについて単独承認にあたるかどうかご教示いただけると幸いです。
  
  【質問1】
  亡くなった際、病院から本人の私物(通帳や保険証など)を預かってよいでしょうか。
  
  【質問2】
  後期高齢者医療の脱退手続きや、介護保険の脱退手続きは行ってよいでしょうか。また、その際に保険証等の物品は返却しても単独承認にあたらないでしょうか。
  
  【質問3】
  年金の受給停止手続きは、停止手続きのみで、未支給分がある場合は受け取らなければ問題ないでしょうか。
  
  【質問4】
  敬老パスなど、ICカード系で返却時にデポジット(預かり金)が返ってくるものは手続きしないほうがよいでしょうか。

  

  回答

  【質問3】
  年金の受給停止手続きは、停止手続きのみで、未支給分がある場合は受け取らなければ問題ないでしょうか。
  →通常、赤の他人の年金受給停止手続をすることはありませんので、私のアドバイスを厳密に守ると、手続をしないというのが正解になります。しかし、さすがに受給停止手続が単純承認に該当すると判断され可能性は低いので、手続してしまっても問題ないかと思われます。
  なお、未支給年金の受給や、遺族年金の受給は、遺族の固有の権利と解されており、受給しても単純承認に該当しません。
  
  【質問4】
  敬老パスなど、ICカード系で返却時にデポジット(預かり金)が返ってくるものは手続きしないほうがよいでしょうか。
  →赤の他人のICカードのデポジットの手続はしないでしょうから、しないというのが正解になります。病院の荷物預かりと違い、手続しなくても誰も困るわけではありませんので、この正解を修正する理由もありません。
  
  

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• マタハラ

  

  妊娠中のリストラについて

  【相談の背景】
  4月1日から産休にはいる予定でしたが、業績悪化のため、3月末でのリストラを通告されました。
  私以外にも複数人がリストラされる予定です。
  
  産休予定日の前日にリストラは、個人的には遺憾です。（正社員、管理職）
  
  【質問1】
  ①産休・育休があるものと思っていたので、産休前にリストラになると生活が困窮します。この場合、会社にどのような交渉をしたら良いのでしょうか。
  
  【質問2】
  ②理由は「業績悪化」で妊娠とは関係ないと言われました。これはマタハラに該当できないのでしょうか？

  

  回答

  ご相談のリストラは、いわゆる整理解雇と呼ばれるものです。
  
  整理解雇が有効となるためには、業績悪化が深刻でリストラの必要性が高いこと等、いくつかの要件を満たす必要があり、ハードルは相当高く、容易に認められるものではありません。
  
  もっとも、その判断は専門的で、ご自身で会社（ないしその顧問弁護士）と交渉なさるのは難しいと思います。
  是非、お近くの弁護士に面談を申し込まれることをお勧めいたします。
  
  

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• 個人再生

  

  個人再生について気になる事があります

  【相談の背景】
  個人再生を検討しています。が、気になる事があります。個人再生を検討していますが、私ではなく妻名義の車のローンが2台ありますが、影響がありますか？。いづれも所有権担保ついています。所有者は、ディーラーで、使用者が2台共妻名義です。ローンも妻名義の口座から引かれています。購入していずれも3年になります。私か、個人再生した場合、妻名義の車のローンは影響を受けますか？宜しくお願いいたします
  
  【質問1】
  個人再生を検討していますが、私ではなく妻名義の車のローンが2台ありますが、影響がありますか？。

  

  回答

  特に影響はないかと考えられますので、安心してご自身の個人再生手続きを進めていただければと思います。

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• 賃料

  

  農地の貸主が亡くなってしまった場合について教えて下さい。

  【相談の背景】
  現在、借りている農地で作物を育て、今年で5年目になります。農地の持ち主のAさんとの間での決まり事についてですが、①借りる期間については◯年間という決まりはありませんでした。②賃料については、作物の栽培が軌道に乗り売上が良くなるまでは年間3万円で良いと言われました。③農地には骨組みだけの使われていないハウスがあり、当方の負担で修理するのであれば使って良いとのことだったので、修理をし現在使用しております。この3つの決まり事は文書にはしておりませんが、当方でノートにまとめており、◯年◯月◯日地代として3万円支払った等のメモ書きは残っています。その他、Aさんに頼まれ購入した肥料についても同様に記載をし、未収の場合は◯円未収と記載してあります。公共機関を通して、契約をしようとも思いましたが、借りている農地の名義がAさんではなく、Aさんの亡くなった親族の方の名前であった為、公共機関を通しての契約はできませんでした。そんな中で、昨年の年末にAさんが急遽亡くなってしまい、Aさんの長男であるBさんから1年後に作物ごと撤収して欲しいと伝えられました。ちなみに、Aさんには長男のBさんと次男のCさんの2人の息子さんがおり、Aさんのご主人は他界されていませんでした。Aさんは長男のBさんと共に実家で生活をしており、次男のCさんは実家を出てご自身の家族と別なところで生活しています。
  
  【質問1】
  Aさんが亡くなってしまった場合、Aさんとの約束はどのようなものになるのでしょうか。
  
  【質問2】
  長男Bさんには1年後に撤収して欲しいと言われましたが、あくまでBさんの都合の場合、撤収する費用は当方が全て負担しなくてはいけないのでしょうか。直したハウスの費用等はどのようになりますか。
  
  【質問3】
  当方は亡くなったAさんに対して未収金があるのですが、この場合長男Bさん、次男Cさんに対して請求はできますか。

  

  回答

  【質問1】
  Aさんが亡くなってしまった場合、Aさんとの約束はどのようなものになるのでしょうか。
  
  →Aさんが亡くなったとしても、ご質問者様とAさんとの賃貸借契約は、内容をそのままに、Aの相続人に引き継がれます。要するに、ご質問者様は、Bらとの間で、従前どおりの内容の賃貸借契約を締結している状態になっています。
  
  【質問2】
  長男Bさんには1年後に撤収して欲しいと言われましたが、あくまでBさんの都合の場合、撤収する費用は当方が全て負担しなくてはいけないのでしょうか。直したハウスの費用等はどのようになりますか。
  
  →前述のとおり、Bらに対して賃貸借契約が引き継がれるため、Bらはご質問者様の同意なく一方的に撤収を求めることはできません。また、農地であることから、契約解除には、ご質問者様の同意のみならず、都道府県知事の許可も必要です。
  したがって、撤収する必要はありません。
  
  【質問3】
  当方は亡くなったAさんに対して未収金があるのですが、この場合長男Bさん、次男Cさんに対して請求はできますか。
  
  →はい。Aの財産（マイナスの財産を含む）は相続人が相続するため、できます。

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• 相続放棄

  

  相続放棄後の債権者からの取り立て

  【相談の背景】
  実父には父の兄弟から借金がありましたが、返済しないまま亡くなりました。
  その他にも連帯保証人になって借金が残っている可能性が有ったり、祖父から登記変更が済んでいない不動産(負動産)が多い状態です。
  その為、家裁に相続放棄申述し、受理通知書が届きました。
  
  【質問1】
  今後私の叔父や連帯保証人など債権者から取り立てなどされた場合は、相続放棄申述受理通知書(相続放棄申述受理証明書)を見せて取立てをやめさせれば良いでしょうか？
  
  【質問2】
  質問1の対応を取っても、執拗に取り立てされる場合のさらなる対処法はありますか？

  

  回答

  【質問１】
  その通り、相続放棄申述受理証明書を提示してください。
  
  【質問２】
  無視で構いません。電話やＬＩＮＥはブロックしましょう。
  それでも家に押し掛けてきたりする場合は、弁護士名で警告書を送付したり、民事の損害賠償請求や、場合によっては警察に通報することが考えられます。
  そのような事態に至った場合には改めて弁護士に相談するのがよいでしょう。

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• 契約書

  

  不動産売買の債務不履行

  【相談の背景】
  半年前、テナントが複数区画に入居している建物を1棟購入しました。私としては、建物の老朽化も進んでいるため、リノベーションをして事業用途向け物件で運用することを見据えていたため、前オーナー（宅建業者）からは入居テナントを全て退去させることを同意の上売買契約を締結し入金までしました。契約書にも「既存テナントには退去同意書を得る」という文言も入っております。しかし、前オーナーはそれについては一切履行せず、行方をくらましました。現在もテナントは普通借家契約で引き続き入居中です。そもそも普通借家契約であるため、テナントに対して相当の理由無くして退去を求めるのは難しいことは理解しますが、宅建業者である前オーナーがそれについて同意をしたため、それを信じて契約・入金をしてしまいました。私にもある程度の落ち度はあると思いますが、宅建業者の債務不履行及び詐欺にあたるのではないかと思います。
  
  【質問1】
  私としては、テナントに退去をしていただくのが一番良いですが、その方法はあるでしょうか。また前オーナーに取るべき法的措置としてどのようなことが考えられるでしょうか。

  

  回答

  まず、前オーナーに対しては、相談者様に生じた損害について、債務不履行に基づく損害賠償請求をすることが考えられますが、契約を履行せずに行方をくらますくらいですから、運よく所在を突き止めることができたとしても、資産がない場合が多いかと思います。
  したがって、前オーナーに対する請求は事実上断念せざるを得ない場合も多いかと思います。
  
  したがって、本件では、相談者様が、テナント様と個々に立退きの交渉をしていく他ないと考えられます。そして、テナント様が、立退きと引き換えに、立退料の請求をしてきた場合は、一定の額をお支払いする必要があります。
  立退料の額は、様々な事情を元に判断されるため、この場で相場をお答えすることは困難ですが、一般的に、事業用賃貸の場合は、立退料に、営業損失も含めて算出されるため、居住用賃貸の場合に比べて高額となります。
  
  まずはお近くの弁護士にご相談ください。

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• 瑕疵・説明義務

  

  賃貸物件の告知義務と賃料値下げ交渉について

  【相談の背景】
  昨年の12月に東京都昭島市内の賃貸アパートを契約しましたが、契約締結後に該当の物件を事故物件サイトで検索した所、契約した部屋が平成29年の日付で「告知義務あり」と表記されていました。
  また、同物件の別の部屋も、平成27年の日付で「告知義務あり」と表記されていました。
  契約締結時、不動産屋から、心理的瑕疵についての説明はありませんでした。
  
  【質問1】
  事実関係を不動産屋に確認中ですが、事実だとして、賃料値下げ交渉の材料となり得るでしょうか(経済的事情につき、転居は考えておりません)。

  

  回答

  　共同住宅内での自殺等の事件事故が起こった場合の心理的瑕疵による損害額について、近時の裁判例の多くが、事故後１年間は賃貸不能であり、その後一般的な賃貸借契約期間である２年間は、賃貸はできるが賃料は半額となり、事故から３年が経過すると影響が消滅するという判断、すなわち賃料の２年分の損害が生じるという判断（いわゆる３年影響論）をしています（東京地判平成２７年９月２８日、東京地判平成２６年１２月１１日、東京地判平成２６年８月５日、東京地判平成２６年３月１８日、東京地判平成２２年９月２日、東京地判平成１９年８月１０日等）。
  
  　また、２０２１年１０月に国土交通省不動産・建設経済局不動産業課が作成した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」においても、宅地建物取引業者が賃貸の対象となる建物において人の死が発生した場合に、これを告知しなくともよい場合の１つとして、「過去の裁判例等を踏まえ」としつつ、「賃貸借取引の対象不動産において①（賃貸借取引及び売買取引の対象不動産において自然死又は日常生活の中での不慮の死が発生した場合）以外の死が発生又は特殊清掃等が行われることとなった①の死が発覚して、その後概ね３年が経過した場合」（括弧書は引用者）と規定し（６頁）、上記裁判例群の３年影響論の判断を踏襲したものとなっています。
  
  以上より、平成２７年ないし２９年に発生した心理的瑕疵は、３年の経過により、現在は告知義務の対象ではなくなっていると考えられ、そのため賃料減額交渉の材料にはなり得ないものと考えます。
  

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• ペットのトラブル

  

  ペット可からペット不可に

  【相談の背景】
  ペット可で契約していた賃貸でペットを飼い始めたので管理会社に連絡したところ少し前からペット不可になったと言われました。ペット不可になったことは周知されておらず、引っ越しを余儀なくされました。契約書には犬を飼い始めたときは事前に承諾を得ること。と飼いてあり、確かに私たちも飼い始めましたと事前の承諾ではありませんでしたが、入居者の同意なくペット不可にすることはできるのでしょうか？またこの場合事前に連絡してなかった私達の落ち度でしょうか？退居費や引越し費用を請求することはできますか？
  
  【質問1】
  契約の途中で、許可なくペット不可にできるのか
  
  【質問2】
  退居費、引越費用、引越し先の初期費用は請求できるのか

  

  回答

  賃貸借契約当時、ペット飼育可能ということで賃貸借契約を開始したということであれば、
  その後に大家側がペット不可に変更するためには、ご相談者さまの同意が必要であり、一方的な変更は認められません。ご相談者様がペットを飼い始める前の事前の通知を怠ったことはここでは影響ありません。
  したがって、ご相談者様は退去の必要がないため、そのまま住み続けるか、さもなくば引っ越しをする前に大家に退去費等を請求（引っ越しをして欲しければ退去費等を支払えと請求）すればよかったということになります。
  ですが、本件では、すでに引っ越しを完了されてしまっているということかと思います。
  すでに引っ越しを完了された後では、大家に退去費等を請求することは、実務上は中々難しいです。
  
  なお、蛇足ですが、大家からの一方的な賃料増額も基本的には認められませんので、ご注意ください。

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