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島田 度弁護士

( しまだ わたる ) 島田 度

きたあかり法律事務所

北海道 札幌市中央区南1条西9丁目1番地15 井門札幌S109ビル5階

離婚・男女問題

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離婚事件・男女間トラブル事件等の受任多数。
子どもの問題、DVの問題などあらゆる場面で、依頼者の方の辛い気持ちに寄り添い、サポートします。
きたあかり法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

◆ホームページを開設しました！◆

https://kitaakari-law.com/

◆離婚事件について◆

離婚事件は、本来は生活を支え合うパートナーだったはずの人が、事件の相手方という立場になるわけですから、孤独感・負担感は並大抵ではありません。
そういった孤独感・負担感を少しでも解消し、安心していただくお手伝いをさせていただければと思います。
離婚というと、後ろ向きのようにも感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、それによって新しい人生の一歩を踏み出し、充実した人生を送っていらっしゃる方はたくさんいます。
今、迷っている方は、まずはお気軽にご相談にいらしてください。
　

◆子どもの問題について◆

私事ですが、子どもが産まれて父親になりました。
父親となってみて、初めて、離婚紛争のため子どもに会えないでいる依頼者の方の辛さが、身に染みて理解できるようになりました。
現在の裁判実務では、とりわけ父親が親権を得るためのハードルはとても高い傾向にあります。また、面会交流についても、必ずしも実現が容易でないケースも多くあります。
こういったケースについて、限界はありますが、できるだけ依頼者の方の思いに沿う結果が得られるように努力していきたいと思っています。

◆ＤＶ事件について◆

　ＤＶを伴う事件は、迅速な事件処理、攻撃的な相手方への対応、当事者のプライバシーの秘匿など、離婚事件のなかでも独特の処理が求められます。
　弁護士が文字どおり依頼者の「盾」になるため、正直しんどさもありますが、恐怖に満ちた生活を脱して新しい生活を手に入れた依頼者の方の笑顔を見るのが、また格別に感じられるタイプの事件でもあります。
　いま、配偶者からのＤＶで悩んでいる方は、ぜひ、一度ご相談に来ていただければと思います。

◆相談体制◆

予約制にはなりますが、夜間・休日相談もお受けしております。
メールでの相談申し込みは２４時間可能ですので、平日のお電話が難しい方はこちらもご利用ください。
https://kitaakari-law.com/contact/

◆解決実績◆

離婚・相続等の家事事件の解決実績は１００件以上です。
弁護士ドットコム掲載の解決事例はこちらです。
https://www.bengo4.com/hokkaido/a_01100/g_01101/l_123536/#pro3_case

◆法テラスについて◆

一定の条件を満たす方については、法テラスの「法律相談援助」により、同一内容の相談について3回まで無料の法律相談が可能ですので、弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回（1時間）は無料です。
2回目からは1時間あたり5500円をいただきます。
着手金 事案の性質に応じて、22万円から33万円の範囲で設定させていただいています。
経済的なご事情によっては法テラスを利用していただく事も可能です。
成功報酬 経済的利益が見込める事案については経済的利益の11％から16.5％、経済的利益が見込めない事案については事案の性質に応じて11万円から22万円の範囲で設定させていただいています。
経済的なご事情によっては法テラスを利用していただく事も可能です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

夫(父親)が、子どもを連れて別居を開始し、最終的に離婚と親権を得て自宅にも戻れた事例

  • 親権
  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 男性

相談前

夫(父親)からのご相談でした。
二人の子どもがいるご家庭でしたが、妻が問題行動を繰り返し、依頼者から離婚調停を起こしたものの、妻が離婚を拒むため不調に終わり、やむなく当事務所にご相談に来られたという経緯でした。

相談後

ご依頼をいただいてすぐ、依頼者には、本来の自宅である一戸建てを離れてアパートを借りてお二人のお子さんを連れての別居を開始していただきました。
その後、直ちに離婚訴訟を提起しました。
離婚訴訟においては、妻側は離婚のほか親権も争い、また自宅からの立ち退きを拒んだこともあって、非常に難航しました。
しかし、粘り強い訴訟活動の末、最終的には、離婚と親権の取得を前提とする和解をすることができました。また、和解の前提として妻に自宅を立ち退いてもらい、依頼者は無事に自宅に戻ることができました。

島田 度弁護士からのコメント

島田 度弁護士

離婚事件においては、離婚を望む妻(母親)が子どもを連れて別居を開始する、というのがよく見られるパターンだと思います。
本件は、夫(父親)のほうから別居を開始し、親権を取得することができたというやや珍しい事例でした。

依頼者は、お仕事が忙しい方でもあったので、仕事をこなしつつ、訴訟の対応もしつつ、”主夫”として子供たちの衣食住の世話もする、という大変な生活を送られていました。ご希望通りの解決が得られて本当に良かったと思います。

離婚・男女問題の解決事例 2

離婚事件において、夫から解決金と養育費の支払を受けられた事例

  • 養育費
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

相談者の方は妻(母親)であり、乳児を抱えてのご相談でした。
夫(父親)との関係は既に冷え切っており、夫婦関係が破綻していることについては当事者の意見は一致しているものの、夫(父親)が金銭に非常にシビアであり、離婚慰謝料、婚姻費用、養育費といったお金の支払いをすべて頑なに拒絶しているという点が問題となっていました。

相談後

受任後、すぐに離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立てました。
夫側は、離婚自体は争わなかったものの、
・離婚原因はもっぱら妻側にある
・妻は預金を持ち去ったため、それが婚姻費用にあたるはずだ
・妻は実家に住んでいるため生活費はかからないはずだ
といった主張を前面に出して、とにかくお金の支払いを拒否しようとしました。
当方からは、夫側の主張が全く理不尽であることを証拠を示して丁寧に説明しました。
最終的に、当方の希望に沿う金額の解決金と養育費の支払を受ける内容での和解が成立しました。

島田 度弁護士からのコメント

島田 度弁護士

依頼者の方は、出産直後であり健康状態も思わしくなく、精神的に辛い状況にありましたが、それを乗り越えたうえで望ましい結論に至ることができて、本当によかったと思っています。

離婚・男女問題

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労働問題

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労災・過労死事件の経験多数。
労災・過労死事件とブラック企業被害対策に特に力を注いでいます。
人の命や健康が仕事によって奪われるのを防ぐために全力を尽くします。
きたあかり法律事務所
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

★弁護士登録以来、過労死・労災事件に多く関わってきました。

職業病問題に取り組むＮＰＯ法人「いのちと健康をまもる北海道センター」の理事、ブラック企業被害対策弁護団北海道ブロックの事務局長を務めています。

★労災事件、過労死事件の経験が豊富です。

訴訟だけではなく、労災の申請段階、審査請求段階、再審査請求段階、いずれからでもサポート可能です。
労災事件は、初動段階での事件の見立、証拠収集のための動きが特に重要となる事件類型です。弁護士に依頼しようかどうか迷っている方は、まずは相談だけでも早めに来て頂ければと思います。

★労災事件、過労死事件、ブラック企業に関する事件について

電話でのご相談もお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。

メッセージ

★仕事上、過労死で御家族を亡くされたご遺族の方、あるいは労災の生存被害者の方にお会いする機会が多くあります。
そのたびに、いつも胸が潰れる思いを抱かせられます。
仕事とは、本来は人の生活の基盤であり、生き甲斐であり、誇りでもあるはずですが、それによって人の命や健康や人生が奪われるということは本当に悲劇だと思います。
頑張ってしまう人、我慢してしまう人、責任感が強い人ほど、過労死・労災の被害者になってしまう場面を、幾度も見てきました。
そのような被害を少しでも減らしたい。
また、そのような被害を出す温床となる企業を少しでも無くしたい。
そういう思いで、日々の仕事に励んでいます。

労働問題

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は無料でお受けしています。
2回目以降は1時間あたり5500円を頂いています。
着手金 請求金額の5.5%から11%を一応の目安としていますが、依頼者の方の支払能力に応じて柔軟な対応も可能です。
成功報酬 得られた経済的利益の11%から16.5%を一応の目安としています。
法テラス 相談料・弁護士費用ともに、資力要件を満たせば、法テラスの利用も可能です。
労災申請・審査請求等について 労災申請、審査請求、再審査請求等の段階では、日々の生活原資が途切れているため、弁護士費用の用意が難しい方もいらっしゃると思います。そのようなケースにも可能なかぎり柔軟な対応をしたいと思いますので、まずはご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

管理職に対するパワハラを原因とする精神障害について労災認定を獲得

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 男性

相談前

社会福祉法人に務める管理職の男性に対して、仕事の取り上げ・仲間との切り離し・始末書の作成強要といった執拗なパワハラが行われた。
その結果、男性は精神障害にり患してしまった。

相談後

労災申請段階から代理人に就任し、労基署に意見書と証拠を提出。
「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」に該当するとして労災認定を獲得。

島田 度弁護士からのコメント

島田 度弁護士

職場が社会福祉法人であるという点、管理職に対するパワハラであるという点が特徴的な案件でした。
まだパワハラという言葉がそれほど一般的ではなかった時代に受任した事件でしたが、良い結果に結びついてほっとしました。

労働問題の解決事例 2

長時間労働と社長からのパワハラにより自殺未遂をした労働者について、労災支給決定を勝ち取り、社長の法的責任と謝罪を獲得した事例

  • パワハラ・セクハラ
  • 労災認定
依頼主 男性

相談前

依頼者の方は、イベント会社に勤務していましたが、月100時間を優に超える長時間労働と、社長からの苛烈なパワーハラスメントを受けて、うつ病になり、自殺未遂をするまでに追い込まれました。
依頼者が私のところにご相談に来られたのは、自殺未遂のしばらく後でした。

相談後

ご相談をお受けしてすぐに、依頼者の職場が大変な問題のある職場であると言うことは分かりましたが、そのことを示す証拠が何もなかったため、まずは会社に対して証拠保全を行うことにしました。
依頼者については職場でタイムカードが設けられていなかったため、労働時間を証明するための資料として、依頼者から社長に宛てた大量のメールを証拠保全しました。
メールの中には、日付が変わって午前0時以降に送られたものも多数あり、本当に長時間の労働を強いられていたことがうかがわれました。
この証拠保全で押さえた証拠を基に、まずは労基署に労災申請を行いました。
そして並行してすぐに、会社に対してまずは残業代請求訴訟を提起しました。
労災が無事認められたことを受けて、今度は、会社に対して、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟もあわせて提起しました。

訴訟は順調に進んでいましたが、なんと、訴訟審理中に、被告となっている会社自体が破産を申し立ててしまいました。
このため、社長本人を新たに訴訟の被告に加え、取締役としての責任を追及することにしました。
会社は破産しましたが、社長に対する訴訟は続き、証人尋問を経て、最終的に、解決金の支払とあわせて、社長が過重労働とパワハラによる法的責任を認めて謝罪する、という内容での和解をすることができました。

島田 度弁護士からのコメント

島田 度弁護士

本件は、自殺未遂という本当に悲惨な出来事から生還された依頼者の事件であり、絶対に負けられないという思いで挑んだ事案でした。
また、証拠保全から、労災申請、残業代請求訴訟、安全配慮義務違反請求訴訟、さらに取締役に対する責任追及訴訟と、労災事件の手続をまさにフルコースで行ったという点でも思い出深い案件です。
責任を問うべき企業が倒産してしまったのは残念でしたが、諸悪の根源であった社長に法的責任を認めさせ、謝罪させることができたことで、依頼者の方も納得することができました。
担当した弁護士として、忘れがたい案件の一つです。

労働問題の解決事例 3

事業場外での事故について、私的活動なのではないかが争点になったものの、最終的に労災が認められ損害賠償もなされた事案

  • 労災認定
依頼主 男性

相談前

依頼者は、下請企業の従業員であったところ、就業時間中に、元請け会社の社員(実質的な上司)から命じられて、事業場の外にある、元請け会社の社員がよく宿泊に利用している上司の持ち家の修理を行っていました。
その修理作業の際に、手の指が切断されてしまうという事故に遭いました。
病院に搬送され、幸いにして指は繋がったものの、以前のようには動かなくなってしまいました。
実質的な上司の命令下の作業でのできごとであったので、依頼者としては当然労災だろうと思っていましたが、会社からは労災であることを否定されたので、やむなくご相談に来られたという経緯でした。

相談後

本件は、
・事業場外の出来事であること
・本来的業務ではなく、元請け会社の従業員の持ち家の修理であること
から、そもそも事故の原因となった作業が「業務」といえるのか?というところが難しいポイントでした。
元請け会社側は、従業員の持ち家の修理なのだから、それは私的活動だ、と強硬に主張してきたのです。
労災申請を行いましたが、労基署段階では会社の主張が採用されてしまい不支給決定がなされ、審査請求も棄却でした。
しかし、再審査請求を行ったところ、ようやく三度目の正直で、不支給処分の取り消し決定を得ることができました。
その後、会社に対して損害賠償請求を提起し、第一審で勝訴判決を得た後、控訴審において和解解決しました。

島田 度弁護士からのコメント

島田 度弁護士

本件は、労災申請における争点のうち、「業務遂行性」という、ちょっと珍しい争点が問題となった事案でした。
通常、労災手続においては、その傷病が業務を原因とするものかどうか、という「業務起因性」が問題となることが多いのですが、本件では、依頼者が従事していた家の修理作業がそもそも「業務」と言えるのかどうか、というところが争点となったわけです。
ややマニアックな争点ですが、それだけにやりがいのある案件でした。
また、再審査請求で不支給処分が覆ったという点でも、珍しいといえるのではないかと思います。
元請け会社は、あくまで私的活動だと主張してきましたが、それを、客観的な証拠を丹念に積み重ねることで反論し、さらに訴訟では元請け会社の社員らを尋問することで、最終的に良い結果に結び付けることができました。

ちょっと変わった争点が多々出てきたこともあり、また再審査請求での逆転というちょっと珍しい過程を経たこともあって、思い出深い案件のひとつです。

労働問題

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債権回収

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個人間のお金の貸借、事業者間の契約代金の回収など、債権回収に関するトラブルをサポートします。費用対効果も踏まえ、相談者に最善のアドバイスをしたいと考えています。
きたあかり法律事務所
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対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

債権回収について

債権回収を確実に行うためには、各段階において適切な行動を取っておくことが不可欠です。

たとえば、お金の貸し借りや売買等の契約を締結する段階では、

  • 契約書、請求書、領収書等の書類を確実に作成しておくこと
  • 不動産に担保を設定しておく、連帯保証人をつけておく、といった債権の保全手段を講じておくこと

が重要となってきます。

仮に、契約書や請求書、領収書といった重要書類が整っていない場合、それでも訴訟で勝つためには、

  • 相手方との間で交わしたその他の書面
  • 相手方とのメール・LINE等のやり取り
  • 銀行取引の履歴

といった、間接的な証拠を一つでも多く確保することが重要になってきます。
そして、訴訟で勝つためには、それぞれの証拠の証拠価値を正確に評価することも必要です。

さらに、訴訟で勝ったとしても、債権の現実の回収まで至るためには、相手方の財産にどのようなものがあるか調査し、これに対して強制執行等の法的措置を確実に行うことが必要です。

このように、債権回収は、契約締結段階から回収段階までの各フェーズにおいて、法的知識に裏付けられた対応が不可欠です。

また同時に、場合によっては、費用対効果からすると法的措置を断念するという決断が適切であるというケースもあるでしょう。そのような判断を下す場合、その前提として、債権回収の成功可能性を正確に見積もらなければなりません。

このような、債権回収にかかわるあらゆる場面において、相談者の方に適切なサポートをお届けしたいと考えています。

債権回収

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債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は無料でお受けしています。
2回目以降は1時間あたり5500円を頂いています。
着手金 請求金額の5.5%から11%を一応の目安としていますが、依頼者の方の支払能力に応じて柔軟な対応も可能です。
成功報酬 得られた経済的利益の11%から16.5%を一応の目安としています。
法テラスの利用について 相談料・弁護士費用ともに、資力要件を満たせば、法テラスの利用も可能です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収

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債権回収の解決事例(1件)

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債権回収の解決事例 1

知人への800万円の貸付金について、訴訟、強制執行をへたうえで分割払いにて回収をした事例

依頼主 60代 男性

相談前

相談者は、かつて懇意にしていた知人に800万円もの大金を貸したにもかかわらず、借用書を作っていませんでした。
まずは自分で知人に貸金の返済を請求してみましたが、全く返済を得られなかったため、私のところにご相談に来られました。

相談後

800万円の送金の記録については銀行通帳に残されていました。
問題は、借用書なしでこれが貸金と認めてもらえるかどうかです。
この点について確認するため、相談者本人と相手方との間の手紙やメール等のやりとりを見せてもらいました。
また、弁護士の指示に従って本人から改めて相手方宛てにメールを送ってもらう等のこともしました。
これらを経て、訴訟に耐える証拠が揃えられたと確信したので提訴に至りました。

訴訟では相手方はいろいろと言い分を述べてはいましたが、証拠と矛盾する不合理な言い訳が多く、これらの矛盾を繰り返し追及していったことで、最終的には800万円全額の認容判決を得るに至りました。

しかし、判決確定後も相手方は任意に支払ってはきませんでした。
そこで、相手方の銀行口座を調査し差押をかけました。
押さえられた預金は多額ではありませんでしたが、相手方はこれで音を上げて、ついに任意での分割払いを約束してきました。
その後、現在に至るまで分割払いは継続されており、現時点で回収できた金額は400万円を超えています。
おそらくは今後も任意での支払いは継続するので、全額の回収も可能だと見込まれます。

島田 度弁護士からのコメント

島田 度弁護士

・借用書がない
・相手方が借り入れと認めない
・判決を獲っても任意に支払わない

という、債権回収の事件に多くみられるポイントがセットになったような事件でした。
訴訟では、貸金であることを示す直接的な証拠がないため、間接事実を丁寧に積み上げていきました。また、相手方が言い訳を尽くせば尽くすほど、その言い訳の中に矛盾や綻びが出てくるため、これについても丁寧に拾い上げて裁判所に示しました。
その甲斐あって、判決はほぼ全面的に当方の主張を認めたものになりました。

あとは一括回収ができればよかったのですが、さすがにそうはいきませんでした。
しかし、この規模の金額で、分割払いとはいえ、すでに半分以上を回収できているのは、大きな成果と言ってよいのではないかと思います。
回収金については、1年ごとに年末にご本人にお返ししています。
毎年1回、ご本人に喜んでもらえるのが弁護士としてもはげみになります。

債権回収

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所属事務所情報

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所属事務所
きたあかり法律事務所
所在地
〒060-0061
北海道 札幌市中央区南1条西9丁目1番地15 井門札幌S109ビル5階
最寄り駅
地下鉄東西線「西11丁目駅」徒歩5分
札幌市電「西8丁目」徒歩2分
交通アクセス
駐車場あり
受付時間
  • 平日09:15 - 17:00
定休日
土,日,祝
対応地域

北海道・東北

  • 北海道
設備
  • 完全個室で相談
  • 託児所・キッズルーム
  • バリアフリー

    「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。

事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 労働
  • 債権回収
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5282-3400

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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