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河口 直規弁護士

( かわぐち なおき ) 河口 直規

河口法律事務所

遺産相続

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【初回相談無料】【電話・メール相談可】【地域密着】【解決実績多数】遺産分割/遺留分/使途不明金問題/相続放棄/生前の遺言対策など、相続全般対応いたします。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

遺産相続は親族を相手にする分、まとまりにくい傾向もあります。本心でぶつかって揉めてしまうのも困りますが、反対に気を遣い過ぎてしまい、正当な主張でも言いにくい方もいるでしょう。

後々、禍根を残す可能性のある分野だからこそ、弁護士に依頼して、適切な解決策を模索することをおすすめします。弁護士に依頼することにより、心労が減るだけではなく、経済的な結果が良くなる可能性も高まります。

基本的には円満な解決を目指していますが、親族関係が非常に悪化してから相談にいらっしゃる方も多く、元通り関係に修復できるとは限りません。その中でも、依頼者の利益を最大化できるように全力を尽くします。経済的利益だけではなく、人間関係も含めて、総合的に一番良い解決を目指します。まずはご相談ください。

【強み】
・地元北海道で相続問題に10年以上携わってきました豊富な解決実績に基づき、依頼者にあった的確なアドバイスをいたします。
・迅速な対応と、進捗の丁寧な報告・説明を心掛けています。
・ご相談者のお話をよく伺い、なるべく専門用語を使わずに、わかりやすく説明するよう心掛けています。
・着手金や報酬、実費等についての諸費用について十分に説明し、ご納得いただいた上で、ご依頼をお受けいたします。

【取扱い内容】
・遺産分割協議・調停・審判
・遺産財産の使い込み(使途不明金、生前・没後とも)
・遺言書作成
・遺留分減殺請求
・相続放棄

【よくあるご相談】
・多額の寄与分を主張している相続人がいて、遺産分割の話がまとまらない。
・故人の通帳を見たところ、多額の引出しがあったので、通帳を管理していた他相続人等に説明を求めても、納得のできる説明がない。
・子どものいなかったおじやおばの相続で、疎遠な従兄弟等や行政書士・司法書士などから、遺産内容を明らかにしないまま、分割協議書に印鑑を押すよう求められており、不審に思っている。
・故人が遺言したようだが、その内容に納得がいかない。本当に故人の意思だったのか疑問である。また、遺留分の主張も考えている。

<解決事例>
①亡父の後妻から使途不明金を取り戻した例
②遺産の詳細説明がないまま、一方的に遺産分割協議書が送られてきた例
③被相続人の生前の不動産贈与を無効として解決した例

【これまでの依頼者の声】
「こちらの話を全て親身に聞いていただき、とても救われました。先生のおかげで、裁判の結果もしっかり納得いく結果となりました。スタッフの方にもとても丁寧な対応していただきました。また何かあったら相談したいと思いますし、知り合いが困っていることがあったら真っ先におすすめしたいと思っています。」と感謝の声をいただいております。

【安心の料金設定】
・初回相談無料でご相談を賜ります。
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えください。

・着手金・報酬金は標準的な料金基準としておりますが、事案の内容により減額して対応することは可能です。費用に関しては十分に説明し、ご納得いただいた上で、ご依頼をお受けいたします。

【メール問い合わせについて】
簡単なご相談と面談予約はメールお問い合わせからフォームにて受け付けております。

【アクセス】
地下鉄東西線西11丁目駅から徒歩で3分
駐車場は徒歩0分にあります(有料)。

この分野の法律相談

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相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったことになります(民法939条)。相続放棄によってあなたの子どもが相続人になることはありません。 被相続人にあなたの他に子がいないとすると、(被相続人の親はもうご存命でないでしょうから)、被相続人の兄弟姉妹(そのうち亡くなった人がいれば、その人の子ども)が相続人となります。被相続人に元々兄弟姉妹がいないなら、誰も相続...

河口 直規弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税込5,500円)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 10万円~(税込11万円~)
報酬金 20万円~(税込22万円~)
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

亡父の後妻から使途不明金を取り戻した例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
依頼主 40代 女性

相談前

依頼者は父が亡くなった後、父の後妻との間で遺産を分割することになりました。父名義の預金から生前・生後共に多額の引出しがあり、不信感を抱きましたが、後妻から納得の得られる説明は得られませんでした。

相談後

後妻に対して、引出額をもとに返還請求を行いましたが、一切応じなかったため、裁判所に訴訟を提起しました。
訴訟では、亡父と後妻の生活にかかった費用の他、後妻は「お金はもらった」とも主張したため、贈与の有無なども争点となりましたが、裁判所は当方の主張をほぼ全面的に認める和解案を出し、裁判上の和解が成立しました。

河口 直規弁護士からのコメント

河口 直規弁護士

遺産分割に絡んで、故人名義の口座からの引出金(使途不明金)が問題となることはかなり多くあります。使途不明金の処理について、相続人間で話し合いがつけば、遺産分割と合わせて合意処理することができますが、話し合いがつかない場合、遺産分割調停(家庭裁判所で行う)とは別に、不当利得返還請求訴訟(地方裁判所で行う)をしなければなりません。

使途不明金問題は、怪しい引出しの洗い出し、生活状況から不自然性を浮かび上がらせることがポイントです。一定の「慣れ」が必要な分野ですので、この分野に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

遺産相続の解決事例 2

遺産の詳細説明がないまま、一方的に遺産分割協議書が送られてきた例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

ある日、依頼者のもとに、行政書士から遺産分割協議書が送られてきました。依頼者が幼いころに母と離婚した父が亡くなったとのことで、父の子(依頼者とは腹違いのきょうだい)が依頼した行政書士から、父の遺産内容を全く知らされないまま、ただ遺産分割協議書に署名捺印して送り返すよう依頼があるものでした。
依頼者は、疎遠だった父の遺産を欲しいというわけではないのですが、このようなやり方は失礼で全く納得できないと感じました。

相談後

依頼を受けた後、当該行政書士と相手本人に連絡し、きちんと遺産内容を示すよう要求しました。その上で、依頼者が一定の遺産を受け取る内容での遺産分割協議を成立させました。
依頼者としては、べつに父の遺産が欲しいわけではありませんでしたが、母(故人にとっては離婚した元妻)が故人から受けた扱いなどを考えると、自分が受け取る遺産を母に渡したいという気持ちがあったのです。

河口 直規弁護士からのコメント

河口 直規弁護士

ちょっと信じがたいかもしれませんが、相続人本人や、相続人から依頼を受けたという行政書士や司法書士から、唐突に遺産分割協議書が送られてくることがけっこうあります。遺産内容の説明や関連資料の送付がないまま、ただ「遺産分割協議書に署名し、実印を押してください」と書かれていたりします。分割協議の内容は、往々にして相手が遺産をすべて相続するといった内容であったりします。

このような場合、「ちょっと待ってよ」と思うのは当然です。疎遠であったとしても、法定相続人として相続権はあるのです。道理を欠いた一方的な申し出に納得がいかない場合、きちんと対応すべく、弁護士に相談するのは良い選択です。

遺産相続の解決事例 3

被相続人の生前の不動産贈与を無効として解決した例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者は被相続人の孫で(代襲)相続人で、被相続人とはやや疎遠でしたが、被相続人が亡くなってしばらく経った後、被相続人が亡くなる少し前に被相続人名義の不動産がある親族に無償で贈与されていたことが判明しました。晩年の被相続人の認知状態を考えると、本当に贈与の意思があったのか疑問でした。

相談後

被相続人の晩年の生活記録(入居施設や入院病院の資料)などを取り寄せて検討した結果、被相続人の認知症は相当に重度であったとの感想を持ちました。そのため、贈与が無効であることを前提に遺産分割の交渉を打診しましたが、相手は応じなかったので、裁判所に訴訟を提起しました。

訴訟では、膨大な証拠を提出し、贈与が無効であることを立証した結果、裁判所は当方の主張を全面的に認め、相手も白旗を上げる形で、贈与無効を前提とする裁判上の和解となりました。

河口 直規弁護士からのコメント

河口 直規弁護士

遺言の有効・無効の問題と同じように、被相続人の晩年の法律行為(贈与や各種契約)は、その有効性が問題となることが多いです。これらの証明は過去の各種資料をもってするしかありません。その際の資料収集や検討の着眼点には、一定の「慣れ」が必要です。この分野に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故

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【解決実績250件以上】【初回相談無料】【電話・メール相談可】交通事故は、弁護士に依頼するとしないでは、最終的に受け取る賠償金に大きな差が出ることがあります。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

交通事故の被害者の方が、保険会社と賠償についての話し合いをする際に、本来どれくらいの金額が賠償金として相当なのか、知っていると知らないとでは結果に大きな差が出ます。被害者は身体の怪我という、本来金銭で埋め合わせできない被害を負っている上に、さらに賠償額でも不当に低く扱われることは、ある意味二次被害とさえ言えます。そのようなことがないように、せめて賠償の局面でお手伝いをすることが弁護士として必要と考えております。
保険会社からの治療打ち切り通告への対応、後遺障害等級の獲得への尽力、主婦休業損害の主張・立証のポイント、より有利な過失割合を獲得するポイントなど、豊富な解決実績があり、事故に遭われた方のお力になれると思います。まずはご相談ください。

【強み】
・交通事故分野の豊富な解決実績に基づき、依頼者にあった的確なアドバイスをいたします。
・自己負担なく依頼可能(弁護士特約がある場合。上限額があります。)
・弁護士特約がない場合、着手金無料の成功報酬制があります。
・なるべく専門用語を使わず、わかりやすく説明することを心がけています。

【取扱い内容】
人身損害(死亡事案、後遺障害事案、その他事案)、物的損害、過失割合

<解決事例>
①むちうちによる頚部から手のしびれについて、当初、後遺障害非該当となったが、異議申立てした結果、後遺障害が認められた例
②被害者自身にも過失が認められたが、自身の契約する保険(人身傷害保険)と加害者の任意保険を利用し、全額(自分の過失割合分も)の賠償が得られた例
③膝関節の痛み、機能障害の後遺障害につき、自賠責保険の等級認定は非該当だったが、裁判の結果、後遺障害等級が認められ、保険会社の当初提示賠償額から1200万円以上増額した例

【これまでの依頼者の声】
「こちらの話を全て親身に聞いていただき、とても救われました。先生のおかげで、裁判の結果もしっかり納得いく結果となりました。スタッフの方にもとても丁寧な対応していただきました。また何かあったら相談したいと思いますし、知り合いが困っていることがあったら真っ先におすすめしたいと思っています。」と感謝の声をいただいております。

【安心の料金設定】
・初回相談無料でご相談を賜ります。
・成功報酬制あり(弁護士特約がない場合)

【メール問い合わせについて】
簡単なご相談と面談予約はメールお問い合わせからフォームにて受け付けております。

【アクセス】
地下鉄東西線西11丁目駅から徒歩で3分
駐車場は徒歩0分にあります(有料)。

この分野の法律相談

大手スーパー駐車場内での出来事なんですが、よろしくお願いします。 先日、スーパーの駐車場に駐車する際に、ハイエースの左後方部を擦りました擦った物は、スーパーが設置していた外灯で外灯の下部は四角いコンクリート(高さ50cm,幅60cmくらい)のコンクリートに擦りました。 その設置している外灯のコン...

工作物責任というのが民法717条に定められています。 717条1項「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。」 駐車場に設置された街灯の柱も「土地の工作...

河口 直規弁護士

交通事故に遭い現在通院中です。 診断は頚椎捻挫、腰椎意捻挫、打撲等。 保険会社とのやりとりに余裕が無く弁護士特約で弁護士に依頼しました。 事故から2ヶ月ほど過ぎましたが、私が悪いのか弁護士の先生と上手く意思疎通が出来ません 最近は、まだ良くならないのですか?裁判になると面倒なんですよ 痛い...

お書きの状況では、これから信頼関係を構築するのは難しいのではないでしょうか。弁護士との合う合わないは必ずあるものですから、さらに弁護士特約で費用負担もないのでしょうから、早めに依頼弁護士をかえるのが得策と思います。弁護士をかえるのは、別に変なことではないですし、そういうこともあります。 弁護士特約を利用しているので、(自分の)保険会社に相談してみるといいです...

河口 直規弁護士

事故相手と主張が食い違い過失割合で揉めて裁判することになりました。 警察から相手が基準値未満ながらもお酒を飲んでいたと説明されましたが、検察庁で閲覧した実況見分調書にはその事実をプライバシー保護として黒塗りされているので証明が出来ません。 文書送付嘱託という裁判所経由の手続きがあると聞きまし...

訴訟において相手の飲酒の有無が争点になっていて、その点の解明のために裁判所から検察庁に文書送付嘱託をするのであれば、飲酒の有無にかかわる点が黒塗りされるということはないと思われます。

河口 直規弁護士

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ・初回相談無料
2回目以降は30分ごとに 5,000円(税込5,500円)
着手金/成功報酬 ・弁護士用特約がある場合
着手金、報酬とも、保険会社の弁護士特約基準によります。一般的な上限額は300万円ですので、ほとんどの場合、自己負担なしで弁護士に依頼できます。
・弁護士用特約がない場合
着手金 無料
報酬 15万円(税込16.5万円)+回収額の10%(税込11%)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(5件)

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交通事故の解決事例 1

頚椎捻挫・腰椎捻挫で後遺障害「非該当」が、異議申立て・裁判の結果、14級9号と認定された例(同様の例は年齢・性別問わず多数あり)

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

依頼者は事故により「むちうち」(頚椎捻挫、腰椎捻挫等)の怪我を負い、6か月以上の治療を続けましたが、首や腰などに痛みが残りました。
この後遺症状について、保険会社(自賠責)の後遺障害認定では「非該当」とされ、提示された賠償額も100万円程度でした。

相談後

後遺障害に認定されないのが納得できないということで、依頼後、医療資料を収集するなどして、自賠責保険の後遺障害認定の「異議申立て」をしたところ、当初認定が覆り、14級9号(神経症状)の認定が得られました。

結果、その後に保険会社と約400万円での示談をすることができました。

河口 直規弁護士からのコメント

河口 直規弁護士

依頼者にとっては、事故後から現在でも悩まされている痛みやだるさが「後遺障害」と適正に評価され、賠償金額も約4倍に増額し、良い結果となりました。

なお、交通事故による怪我では、頚椎捻挫や腰椎捻挫が最も多く、その後遺症状(痛み、しびれ、重だるさ等)は14級9号(神経症状)と認定されるか否かが争点になることが非常に多いです。
自賠責保険の当初の判定がストレートに障害ありとされることは少なく、ここに不服があれば、自賠責保険の手続内での「異議申立て」か裁判所に訴訟提起する途があります。

異議申立てで認定結果が覆るほか、裁判所での訴訟の結果、後遺障害と認められる例は、年齢や性別を問わず多数あります。私の経験上では訴訟で後遺障害と認められる方が多い傾向にあると思います。

交通事故の解決事例 2

後遺障害「非該当」が、裁判の結果、12級と認定、賠償金は1200万円以上アップした例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

依頼者はバイク乗車中に対向車と正面衝突し、骨盤骨折等の大怪我をしました。事故により膝の痛みや動きに制限が出ましたが、保険会社の後遺障害認定では「非該当」とされていました。膝の不具合の原因はわかっていませんでした。

依頼前に保険会社から提示された賠償金額は40万円程度でした。

相談後

依頼後、主に膝の不具合の原因を究明すべく、紹介した医師に診察してもらったところ、靭帯が損傷していたことが判明しました。

そこで、治療を続けてもらい、後遺障害診断書も作成してもらいました。自賠責保険への異議申立てでは「非該当」判断が覆らなかったので、裁判所に訴訟を起こしました。

訴訟の結果、裁判所は膝の後遺障害を認め、約1300万円の賠償を命じる判決を出しました。

河口 直規弁護士からのコメント

河口 直規弁護士

依頼者にとっては、事故後ずっと悩まされ続けてきた膝の不具合の原因が判明し装具を付けることにより生活動作も安定しました。そのうえ、適正な賠償金も獲得することができて非常に良い結果となりました。

交通事故の解決事例 3

お互いに言い分が真っ向から対立する物損事故で、当方の主張どおり相手の100%過失と認められた例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
依頼主 30代 女性

相談前

依頼者は片側二車線道路の左車線を直進していたところ、相手車両が右車線から追い越しざまに依頼者車両の右前方に衝突してきた事案でした。
しかし、これは依頼者側の主張であり、相手側の事故態様の主張は、逆に依頼者車両が急に右に車線変更したため、相手車両に衝突してきたというものでした。お互いに怪我はなく、またドライブレコーダーもありませんでした。

相談後

お互いに言い分が真っ向から対立しているため、交渉解決は全く折り合わず、裁判所での訴訟による解決となりました。

幸いなことに、事故状況を目撃していた第三者(後続車両運転者)が見つかり、当方の主張する事故態様が正しいことをはっきりと目撃していました。その方にお願いして証人として法廷で証言していただきました。

結果、判決では当方主張どおり、相手方の100%過失事故であることが認められました。

河口 直規弁護士からのコメント

河口 直規弁護士

物損事故の場合、お互いの言い分が異なることが多く、その場合、ドライブレコーダーなどの客観的な証拠がなければ、話し合いはつかなくなってしまうことが多いです。
そうなると、裁判所での解決しか途がない状況となってしまうことも多いのですが、訴訟対応は弁護士に依頼しないと難しいでしょう。

弁護士に依頼するとなると費用対効果の問題があるのですが、もし、ご自身の保険に「弁護士特約」が付いていれば、弁護士への依頼費用が保険から出るので、自己負担なく依頼することができます。

交通事故の解決事例 4

死亡事故で2倍近く賠償額が増額した例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者はお母様を死亡事故で亡くされたご遺族の方でした。保険会社から提示された賠償額(約3000万円)に納得がいかないということでした。

相談後

保険会社の提示は、慰謝料がやや低い水準だったのみならず、お母様が一部家事労働を担っていたことを加味しておらず、(死亡による)逸失利益の算定に問題がありました。

そこで、それらの点で交渉しましたが、保険会社は譲歩することがなかったため、訴訟提起しました。裁判所は当方の主張を概ね認める和解案を提示し、約5500万円での裁判上の和解が成立しました。

河口 直規弁護士からのコメント

河口 直規弁護士

重大な死傷結果を伴う事故であれば、必然的に賠償額も大きくなります。その場合、事故態様や過失割合に何の争いがなくても、弁護士に依頼するかどうかで、賠償額が数百万円以上変わってくることが多いです。
それは、被害者側弁護士が採用する賠償基準(裁判所基準)と保険会社の採用する賠償基準が大きく異なっているからです。

もちろん、死傷結果はお金で治せるものではないですが、お気持ちを少しでも癒せるよう正当な賠償金を受け取るべきです。保険会社からの提示に疑問があれば、弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故の解決事例 5

後遺障害はないが、保険会社の提示額から2倍以上増額した額で示談した例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

依頼者は夫と子どもと同居する兼業主婦でした。事故後半年程度の治療を続け、幸い後遺障害は残りませんでした。保険会社からの賠償額の提示は80万円程度でした。

相談後

依頼後、保険会社と交渉した結果、慰謝料の増額と、休業損害の大幅増額となり、200万円以上の最終受取額となりました。

河口 直規弁護士からのコメント

河口 直規弁護士

この事例での最も大きな点は「主婦休業損害」です。
主婦の方が事故被害に遭い治療を続けた場合、現実の減収がなくても、主婦休業損害として休業損害が発生します。保険会社はたいてい実通院一日あたり5700円という計算で主婦休業損害を提示してきます(これは自賠責保険の基準です)。

しかし、弁護士基準(裁判所基準)は、実通院日ベースではなく通院期間ベースで、また一日あたりの金額もより高い基準を採用しますので、保険会社の提示額よりも大幅に増額することが多いのです。

主婦の方(専業でも建業でも)は弁護士に相談することをお勧めします。

労働問題

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【労働災害に特化】【解決実績多数】適正な補償を受け取れていますか?労災保険給付の他に、会社から賠償の支払を受けられることがあります。お気軽にご相談ください。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

仕事中の事故で怪我をした場合、多くの場合は労基署への「労災給付申請」を行い、補償を受け取ることとなります。
ただし、労災保険からの給付は、労働者が被ったすべての損害を補償するものではありません。不足分については、会社に対する請求を検討することになるのですが、これによって数百万円~数千万円の新たな支払を受けられることも珍しくはありません。会社は、労働者の生命や身体を保護するように配慮し安全を確保しなければならない「安全配慮義務」を負っており、労災事故の発生に会社にも何がしかの責任があれば、安全配慮義務違反を根拠に労働者の受けた損害を賠償する責任を負うのです。
自分のミス・不注意で労災事故を起こしてしまった場合でも、その一事をもって、会社に賠償請求できなくなることはありません。会社の過失も相俟って労災事故が起きたのであれば、会社の賠償責任が消えるわけではないのです。
労災事故に遭った方は、適正な補償を受け取りましょう。
相談は無料です。お気軽にご相談ください。
話をお伺いして、解決策を一緒に模索していきましょう。まずはご相談ください。

【強み】
・労災分野の豊富な解決実績に基づき、依頼者にあった的確なアドバイスをいたします。
・完全成功報酬(身体のお怪我による会社への賠償請求の場合)
・なるべく専門用語を使わず、わかりやすく説明することを心がけています。

【取扱い内容】
労災事故による損害賠償請求、労災認定結果に対する不服申立て

<解決事例>
・会社の設備の故障のために怪我をしたが、労災保険給付の他に会社からは何の支払もなかった。
・他従業員の機械操作ミスで怪我を負ったが、会社は労災隠しをした。
・労災事故で後遺障害を負ったが、後遺障害等級の認定結果に納得がいかない。

【これまでの依頼者の声】
「事務所に行く前はどんな感じの先生か不安でしたが、実際対面すると対応が丁寧で話がしやすい先生です。緊張せずに聞いたり話たりできます。途中経過の連絡も先生みずからして下さるので、その時にわからない事なども聞けるので安心できます。私は安心して依頼でき納得できた結果でした。泣き寝入りしなくて良かったと思える結果でした。」と感謝の声をいただいております。

【安心の料金設定】
・初回相談無料でご相談を賜ります。
・完全成功報酬制あり(身体のお怪我での賠償請求の場合等)

【メール問い合わせについて】
簡単なご相談と面談予約はメールお問い合わせからフォームにて受け付けております。

【アクセス】
地下鉄東西線西11丁目駅から徒歩で3分
駐車場は徒歩0分にあります(有料)。

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河口 直規弁護士
給料の有効期限 2015年02月05日

こんにちは。 不当解雇について質問させてください。 懲戒解雇されました。 不当解雇で訴えて認められれば 判決が出るまでの給料ももらえると思うのですが、 給料の有効期限って2年ですよね? 仮に判決が解雇日から5年後だった場合、 もらえる給料は判決日までの2年分なのでしょうか? それとも給...

給料債権が2年間の時効にかかるというのはそのとおりですが、それは何も請求しない場合に時効にかかってしまうということです。 訴訟している場合には、訴訟により時効は中断しますので、その訴訟が終わるまでいくら時間がかかろうとも給料債権は時効消滅しません。 つまり、訴訟の判決が提訴から5年後になろうとも、提訴時に時効期間が経過していなければ、消滅はしません。

河口 直規弁護士

僕は、東京都の某キャバクラにてボーイとして勤務していました。住んでいたマンションも僕が住む寮として会社で新規で契約して、初期費用なども会社が払ってくれたのです。しかし、訳ありまして無断で仕事に行かずに寮も出て行きました。そしたら、寮として借りたマンションの初期費用などを払えと脅してきたのです...

その念書の約束は、 「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」と規定する労働基準法16条(賠償予定の禁止)に違反し、無効となる可能性があります。 また、上記の点を置いて念書の約束自体をみても、「お店に損害などを与えて解雇になった場合」に費用を払う、であって、あなたはお店に損害を与えていないのでしょう...

河口 直規弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ・初回相談無料
2回目以降は30分ごとに 5,000円(税込5,500円)
着手金/成功報酬 ※以下、労働災害分野に限ります。
・会社への損害賠償請求
 着手金無料
 報酬 経済的利益の20%(税込22%、交渉解決の場合)または25%(税込27.5%、訴訟解決の場合)
・行政に対するの不服申立て
 着手金 20万円(税込22万円)
 報酬 経済的利益の20%(税込22%)
※その他類型の場合はお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

労災事故:クレーン車の誤操作により手指が吊り上げられ、後遺障害10級が認定された例

  • 労災認定
依頼主 40代 男性

相談前

建設現場でクレーン車を操作していた作業員が誤操作をしたため、依頼者の手指が吊り上げられ、神経断裂、骨折等の傷害を負いました。治療しましたが、指の動きに障害が残り、後遺障害10級の6の等級認定を受けました。
事故直後から、事業主は元請会社に迷惑がかかるのを恐れ、虚偽の事故態様で労災保険を申請させていました。また、労災保険からの給付金の他には、不十分な額の支払しかしませんでした。

相談後

依頼を受けて賠償額の交渉をしましたが、事業主が応じないので、裁判所に訴訟提起しました。
争点は事故態様(過失割合)と損害額でした。裁判所は当方の主張を認め、依頼者に過失は一切ない内容の和解案を提示し、裁判上の和解が成立しました。
最終的に依頼者は、労災保険からの給付金のほかに、事業主から約1500万円の支払を受けることができました。

河口 直規弁護士からのコメント

河口 直規弁護士

労災事故の場合、労災隠しや諸々の事情から虚偽の事故態様を申告させる事業主は少なくありません。このような場合、後に本来の労災給付や賠償が受けられないこともあり得るので、不信感を抱いたなら、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

労働問題の解決事例 2

労災事故:食品加工機の故障により肩部を負傷し後遺障害12級が認定された例

  • 労災認定
依頼主 30代 男性

相談前

事業主が食品加工機の故障を放置していたため、本来自動運転する機器を依頼者は手動運転で作業しなければならず、身体に負荷がかかり、肩関節脱臼、肩腱板断裂等の怪我をしました。依頼者は、肩関節部の痛み等の神経症状が残り、後遺障害12級の12の等級認定を受けました。
労災保険給付の他には事業主から何の支払もありませんでした。

相談後

依頼を受けて事業主と交渉をしたところ、事業主にも代理人弁護士が付きました。事業主側は事故の責任は認めるものの、依頼者にも過失があると主張してきました。当方は依頼者に過失があるとの前提での和解は受け入れられない方針で交渉し、結果として、依頼者に過失はない前提での和解ができました。

最終的に依頼者は、労災保険からの給付金のほかに、事業主から約650万円の支払を受けることができました。

河口 直規弁護士からのコメント

河口 直規弁護士

労災事故の場合、事業主は責任を認めても、労働者にも過失があるとして過失相殺の主張をしてくることが非常に多いです。しかし、その主張は妥当でない場合もまたとても多いです。
このような場合には弁護士に相談することをお勧めします。

労働問題の解決事例 3

労災事故:工場内の物品が頭部に落下して後遺障害14級が認定された例

  • 労災認定
依頼主 40代 女性

相談前

工場内の設備の故障のために、上方から物品が落下し、依頼者の頭部に当たってしまいました。
依頼者はかなりの長期に渡り治療を続けましたが、頚部から背部に痛みといった神経症状が残ってしまい、後遺障害14級の9の等級認定を受けました。
労災保険給付の他には事業主から何の支払もありませんでした。

相談後

事故の原因は、故障を放置していた事業主の責任であることは明白でしたが、事業主は依頼者にも過失があるとの主張をしていました。労災資料に基づき、依頼者に過失は認められない旨の主張と共に、損害賠償額の交渉をしたところ、会社にも代理人弁護士がつき、交渉解決となりました。

最終的に依頼者は、労災保険からの給付金のほかに、事業主から約400万円の支払を受けることができました。

河口 直規弁護士からのコメント

河口 直規弁護士

この事例でも、依頼者は訴訟をした場合と同等の金額での和解ができました。訴訟をすると、どうしても解決までの期間が長引きますから、迅速に、高い金額で解決できたことは非常に良かったと思います。

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