【インタビュー】
代表の河口 直規（かわぐち なおき）弁護士にお話を伺いました

約20年の経験を活かした精度の高い見通しが強み

当事務所では相続案件を数多く手がけており、遺産分割から遺言作成、遺留分侵害額請求など、幅広く対応しています。最も多いのは遺産分割の案件で、兄弟姉妹間で争いが起きているケースが中心です。合わせて、最近では遺言作成や遺留分に関するご相談も増加している印象があります。

このような問題に対応するうえで、精度の高い見通しをお伝えできることが当事務所の強みです。もちろん相続紛争は相手のいる問題のため、依頼者には「必ずこうなる」と断言することはできませんが、経験に基づいた的確な判断ができるため、最初からある程度正確な着地点がわかるのです。実際、長年この分野に携わってきたからこそ、最初の見立て通りに着地することが多いです。

経験豊富だからこそスピード感ある対応ができる

相続紛争では相手からの回答を待っている間などに待ち時間が発生してしまい、進捗が見えにくくなってしまうという特徴があります。そこで当事務所では、そのような際には適切なタイミングで相手方に催促を行うなど、早期解決に向けて積極的に動いています。もちろん、依頼者を不安にさせないよう、事前の説明や進捗報告も欠かしません。

また、スピード感ある対応を目指すうえで重要なのは、どこにどのような有利な資料があるかを見極めることです。約20年の経験があるからこそ、この場合はこのパターン、次はこの手続き……というように手続や資料収集をスムーズに進められる傾向があるのは事実です。

例えば、晩年の贈与や各種契約、使途不明金の問題が生じた際には、どこに、何を、どのような形で資料収集をすれば有利な証拠が出てくるか、といった「当たりのつけどころ」がわかります。この経験による命中精度の高さが、当事務所の強みだと考えています。

また、相続案件には、経験がないと気づけない点や、取り組んだことがないとわからない点が多くあります。どこを探せば必要な資料が出てくるか、有利な証拠はどのあたりにあるのか……。経験によってそのような勘所を押さえることで、より良い解決を目指せるのです。

多様化する相続問題に幅広く対応

当事務所で扱う相続案件は、実にさまざまです。遺産分割では、本格的に揉めているケースが中心ですが、最近では相続が発生した初期段階での財産調査のご相談も増えています。

遺産相続については「親の相続で子どもが複数人いる」といった典型的なケースばかりではありません。子どもがいない場合の相続人調査や、相続人におい・めいが含まれるケースなど、「そもそも相続人が誰なのかよくわからない」といった状況も珍しくありません。このような場合、人間関係が希薄なことが多く、そもそも相続人になっていることを知らない方も多くいらっしゃいます。

そのような方々への連絡も、当事務所が代理で行います。依頼者とお話ししたことがない相続人に対して、「こういう経緯・事情で、依頼者にはこのような意向があるのですが、いかがでしょうか」と、案内をベースにした説明を行っています。

遺留分については、「自分が何も受け取れないのはおかしいのではないか」といったご相談が増えている印象です。遺留分の請求については、適切な時期に適切な方法で行うことが重要なため、手続面でのサポートも行っています。

不動産が絡む複雑な相続も他士業と連携して

相続案件では不動産が含まれることが非常に多く、評価の問題などが必ず絡んできます。そのような案件では、スムーズに対応してくれる司法書士や不動産業者との連携が重要です。当事務所では、司法書士や不動産業者との連携はもちろん、不動産の評価や取扱い・査定については、必要に応じて不動産鑑定士とも連携できます。

特に札幌以外の地方に不動産がある場合、札幌に住んでいる相続人が田舎の両親の不動産を処分するケースでは、ご自身で対応できる方は少ないのが現状です。そのような際には、例えば苫小牧や室蘭といった地域で対応してくれる不動産業者との連携が重要になるため、そうした業者と連携しています。

また、相続税の問題が生じる案件では税理士との連携も不可欠です。以前は基礎控除額の最低ラインが高かったのですが、平成２７年（２０１５年）から基礎控除額が「3,000万円＋６００万円×法定相続人の数」に下がったことで、世間的なイメージほどのお金持ちでなくとも相続税のかかる割合が増えました。特に都市圏では不動産を持っているだけで相続税の対象となることも多く、税理士への相談も必要です。

当事務所では、相続に関わる他士業との協力体制を整えており、複雑な案件でもワンストップで対応可能ですので、安心してご相談いただけます。

ご家族の負担を軽減したいなら遺言作成がおすすめ

相続のご相談をお受けする中で、「もう少し早く相談いただきたかった」と思うことがあります。特に遺言に関しては、早めのご相談がおすすめです。

亡くなったあとで妻や夫に大変な手間をかけたくないのなら、遺言書を書いておきましょう。口で「全部相続してほしい」と言っても、書面で何も残していなければそのとおりにはいかないのが法律上の取り扱いです。遺言書という形で残してこそ、残されたご家族に負担をかけないことができるのです。

例えば、夫婦だけで子どもがいないケースで、夫婦どちらかが亡くなった場合、法定相続割合は配偶者が4分の3、亡くなった方の兄弟姉妹が4分の1です。ただし兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言書さえ書いておけば配偶者にすべてを相続させられるのです。

しかし、遺言書を書いていなかった場合、例えば夫の兄弟姉妹が十人近くいるといったケースでは、全員から同意をもらわなければ不動産の名義変更など相続手続ができません。手続はとても複雑になってしまうでしょう。

このように遺言書さえあれば避けられる問題は数多くあるため、ぜひ生前の遺言作成をおすすめしています。

期限のある手続きもあるため早めに相談を

相続手続には期限のあるものも多く、適切なタイミングでのご相談が重要です。
例えば、遺産分割のご相談についてはご家族が亡くなった後、少なくとも初七日を過ぎたタイミング、もし特に問題なければ四十九日を過ぎたタイミングでのご相談をおすすめしています。事情や状況にもよるところはありますが、できるだけ常識的なタイミングを見計らうことが大切です。

手続レベルのご相談であれば、電話やメールでも対応可能ですが、複雑な内容や争いが予想される場合には、早いタイミングでの対面相談がおすすめです。

当事務所では、今後もますます多くの案件に取り組み、相続についてより多くの知見を蓄積したうえで対応していきたいと考えています。これからもより多くの方のお役に立てるよう、努力してまいります。

まずは初回無料相談をご活用ください

相続は一生のうちに何回か経験する程度の出来事です。わからないことがあるのは当然であり、相続に詳しい弁護士に相談することは決して恥ずかしいことではありません。

「たいしたことではない」と思うような疑問や悩みを相談することは、決して無駄ではなく、かえってメリットのある可能性があります。当事務所では初回無料でご相談をお受けしていますので、気になることは何でも遠慮なく聞いていただければと思います。

相談エリアは札幌周辺が中心ですが、遠方の方でもオンラインや電話での対応が可能です。
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