北海道

閲覧履歴

お気に入り

登録弁護士数

23,000名の弁護士が登録中

No.1

※登録弁護士数No.1調査概要へ

札幌市中央区の人身事故に強い弁護士（11ページ目）

北海道中央区の人身事故の条件に近い弁護士を表示しています。ここには人身事故に注力する弁護士を表示しています。石井 健一郎弁護士、愛甲 恵介弁護士、小田 勝弁護士、塚原 成佳弁護士、平山 誠弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

検索結果： 223名

会員優先表示

札幌市中央区の弁護士による人身事故の解決事例

    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    後遺障害はないが、保険会社の提示額から２倍以上増額した額で示談した例

    河口 直規 弁護士

    依頼後、保険会社と交渉した結果、慰謝料の増額と、休業損害の大幅増額となり、200万円以上の最終受取額となりました。

    後遺障害はないが、保険会社の提示額から２倍以上増額した額で示談した例の 続きを読む

    • 死亡事故
    • 人身事故

    人身傷害保険の支払による保険代位の範囲についての最高裁判決

    青野 渉 弁護士

    最高裁判所平成２４年２月２０日判決・最高裁判所民事判例集66巻2号742頁長年、被害者側と保険会社側で論争があった人身傷害保険の約款の解釈について、被害者側に有利な解釈を確定させた最高裁判決です。(1)交通事故の被害者が、人身傷害保険の保険金を受領した後に、加害者（賠償義務者）に対して損害賠償請求訴訟を提起し、過失相殺が認められる場合の保険代位の範囲についての初の最高裁判例（保険会社に有利な絶対説を採用した高裁判決を破棄し、被害者に有利な裁判基準差額説を採用したもの。）。 (2)人身傷害保険金を支払った保険会社は、損害金元本に対する遅延損害金の支払請求権を代位取得することはない。ただし、被害者は、人身傷害保険金が支払われた日までの遅延損害金を賠償義務者に請求することができる。2012年 2月

    人身傷害保険の支払による保険代位の範囲についての最高裁判決の 続きを読む

    • 後遺障害等級認定
    • 過失割合
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    頸椎捻挫などの被害で後遺障害14級に認定。過失割合の修正や慰謝料の増額に成功し274万円を獲得

    高羽 耕介 弁護士

    ご依頼者さまは約半年にわたって治療を受けましたが、首や肩の痛み、腕のしびれといった症状が残りました。本件を担当した弁護士が後遺障害等級の申請手続きを進めた結果、14級の認定を受けることができました。示談交渉では、保険会社が提示した損害賠償金のうち、通院慰謝料（傷害慰謝料）や後遺障害慰謝料などの金額が、弁護士の算出額より大幅に低額でした。また、ご依頼者さまに20％の過失割合が認められましたが、事故の状況などを詳しく確認した弁護士は、修正が認められる余地があると判断しました。弁護士が過失割合の修正や慰謝料の増額を求めた結果、慰謝料については20万円以上の増額に成功。過失割合も20％から15％への修正が認められ、最終的に274万円の賠償金が支払われる内容で合意することができました。

    頸椎捻挫などの被害で後遺障害14級に認定。過失割合の修正や慰謝料の増額に成功し274万円を獲得の 続きを読む

    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    自賠責保険での後遺障害等級が非該当ながら、裁判で12級の認定がなされた事案

    塙 祐一郎 弁護士

    小職では依頼後、第三者の鑑定医に画像鑑定を依頼したところ、年齢的な変性所見に加え、頚部の痛みや上肢のしびれの原因となる頚椎の椎間板ヘルニアが認められました。また主治医にも医療照会を行い、類似の意見を頂戴することができました。小職では、かかる医学意見を踏まえ、依頼者様と協議し、訴訟提起を行いました。訴訟では相手方からは駐車場内の軽微な事故であり、後遺障害が発生するはずがないなどの反論がなされましたが、小職では、上記医学的意見と依頼者様の症状の整合性の主張・立証を続けた結果、裁判所から、後遺障害として頚部に12級相当の症状が残存しているとの和解案が得られ、裁判所和解案に沿って、裁判上の和解が成立しました。

    自賠責保険での後遺障害等級が非該当ながら、裁判で12級の認定がなされた事案の 続きを読む

* 登録数No.1調査概要

  • 23,000名登録
    登録弁護士数(非公開含む)2025年6月時点
  • 登録弁護士数No.1
    上場企業が運営する弁護士検索ポータルサイト比較(公開情報を元に当社調べ)2025年2月時点
本文へ戻る