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札幌市の慰謝料・損害賠償に強い弁護士（10ページ目）

弁護士ドットコムで札幌の慰謝料・損害賠償に注力する弁護士が242名見つかりました。札幌駅(札幌市北区北６条西４丁目)が、この地区の象徴的な駅です。依頼者は「8〜9年前の交通事故で身体障害者2級精神障害者2級が出て、損害賠償もそれなりに出たはずです。」などの状況にあったり、「交通事故の慰謝料は生活保護費から返還されなくてはいけないのでしょうか?」といった疑問をもっていたりします。弁護士ドットコムでは電話相談を無料で受け付けしてくれる札幌の弁護士や弁護士費用を後払いで応対してくれる弁護士といった様々なニーズ別で探すことができます。具体的には「慰謝料・損害賠償に強い弁護士や評判が良い弁護士の選び方などの情報は詳しく調べたけど、札幌周辺の法律事務所の弁護士を実績で検討したい」などの希望にも対応することができます。弁護士の中には「また、法律問題を解決するだけでなく、依頼人の立場・心情にも可能な限り配慮して、業務を進めるようにしています。」とおっしゃる方もおります。慰謝料・損害賠償で心配事がある方は経歴や男性・女性などの性別などの希望を踏まえて、希望に適した弁護士に一度相談をしてみてはいかがでしょうか。

検索結果： 242名

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札幌の弁護士による慰謝料・損害賠償の解決事例

    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    【後遺障害等級認定】～横断歩道を歩行中に轢き逃げされて重傷を負った人身事故被害者から加害者に対し、損害賠償請求をし、後遺障害１４級相当の当初診断が覆り、6級の高次脳機能障害との診断を得て高額賠償事案～

    中村 浩士 弁護士

    被害者は、懸命なリハビリにより、身体的に目立った大きな後遺症は残らなかったものの、すぐに苛立つ、同時並行で作業ができない、話がくどくなり終わらない、疲れやすく突然眠りに陥る、という、高次脳機能障害特有の症状が見られた。そのため、数名の高次脳機能障害の専門医を受診して所要の検査を実施したが、いずれも、その可能性の指摘に留まり、後遺障害等級としては１４級程度しか得られないことが予想される診断書の取得しかできなかった。このような経過の中、刑事裁判では被害者参加が行われ、ご本人が聞きたいこと、知りたい真実について何度もリハーサルを得た上で、ご本人自らの質問を実施し、一定の成果を遂げた。裁判結果は、否認したまま、有罪の実刑判決が下された。その後、高次脳機能障害の権威の医師の診察を受け、自賠責保険様式の①「頭部外傷後の意識障害についての所見」、②「後遺障害診断書」、そして決定打となる③詳細な「神経系統の障害に関する医学的意見」（これに神経心理学的検査結果を添付）の３点セットを入手し、画像所見と共に揃えて後遺障害等級認定の申請をした結果、１４級の障害等級認定が予想された当初から状況が一転し、６級の障害等級認定を得ることが出来ました。これを基に保険会社と交渉の結果、当初予想された３００万円程度の賠償金から大幅に増額され、約６５００万円の高額の損害賠償金（慰謝料・逸失利益など）を得ることが出来た。訴訟を経ることもなく、交渉により早期終結することができた。

    【後遺障害等級認定】～横断歩道を歩行中に轢き逃げされて重傷を負った人身事故被害者から加害者に対し、損害賠償請求をし、後遺障害１４級相当の当初診断が覆り、6級の高次脳機能障害との診断を得て高額賠償事案～の 続きを読む

    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    当法律事務所のサポートにより初回申請で14級認定、350万円で解決した事案

    桝田 泰司 弁護士

    交通事故の態様は後方からトラックに追突されて、その勢いで更に前方に停止していた車両にも追突させられたというものであり、2回の大きな衝撃を受けたというものでした。交通事故の状況に加えて、ご本人の症状を伺うと、症状が長期間残ってしまうことが十分に考えられましたので、通院の仕方や医師への症状の伝え方等について、助言を致しました。 症状固定までの間に、保険会社から治療費の支払いの打ち切りの連絡が来ましたが、事故態様が甚大であること、症状に改善がみられること、医師が治療が必要と判断していることなどを強調して、最終的に約9ヶ月間治療を継続することができました。 主治医が作成した後遺障害診断書を確認したところ、画像所見の記載が不十分に思われましたので、初回申請から、画像鑑定機関の鑑定書を添付することと致しました。 さらに、交通事故の態様が甚大でしたので、実況見分調書を取り付けて、事故態様の詳細が自賠責の方に伝わるように致しました。 その結果、頚部痛、左上肢痺れについて14級9号が認定されました。 もっとも、残存している症状が強く、画像所見が認められていたことから、ご本人と協議して、12級13号を目指して、再申請を行うことと致しました。 再申請をする方法には、自賠責保険会社に再度見直してもらう異議申立と、中立的な第三者機関である自賠責保険共済紛争処理機構に調停を申し立てる方法の２つがあるのですが、本件では、画像鑑定機関の画像鑑定を最初の申請から添付していたことから、ご本人と協議して、最初から自賠責保険共済紛争処理機構に申立をすることと致しました。 ご本人は整骨院への通院の継続を余儀なくされていましたので、整骨院に現在の症状を照会するなどして添付して提出したのですが、自賠責保険共済紛争処理機構で12級に変更にはなりませんでした。 ご本人は、訴訟提起までは望まないということでしたので、14級9号を前提として、相手方保険会社と任意交渉をすることと致しました。それで、相手方保険会社と粘り強く交渉を重ねて、最終的に総額350万円で解決に至りました。

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    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    保険会社からの医療費の支払打切りの通告の相当性について裁判所が認めなかった例

    尾崎 祐一 弁護士

    訴訟では医療記録を取り寄せて被害者の痛みが事故後から間断なく継続している事実及び最終の通院では症状が相当よくなっている事実を立証して治療行為が必要でありかつ相当であることを立証しいた。その結果，被害者側の請求金額の約8割で和解することができた。

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    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    自動車と通行人の接触事故

    高橋 和央 弁護士

    念のため、ご自身・ご家族が自動車保険に加入していないか確認してもらったところ、ご自身が加入していた自動車保険の弁護士費用特約を利用して、受任することができるというケースがありました。相談料だけだと大きな違いはないかもしれませんが、交通事故の場合、事案によっては弁護士費用が数百万円になるケースも珍しくありません。一般的な弁護士費用特約は300万円まで弁護士費用をカバーしていますので、特約を利用するのとしないのでは大きな差となってきます。

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