松本 匡史弁護士 まつもと ただし

松本 匡史弁護士

中島・野口法律事務所

北海道 札幌市 中央区南1条西10丁目4-167 南一条法務税務センター9階
現在営業中 09:00 - 18:00
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労働問題

【オンライン相談も可能】事業会社勤務のサラリーマンから弁護士になった経歴があります。会社や現場の実情も踏まえた解決策をご提案いたします。
中島・野口法律事務所
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中島・野口法律事務所

労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

☆労働・労務問題は元サラリーマンの弁護士、松本匡史にお任せください
不動産開発会社での勤務(法人営業)経験があり、
法律論だけではなく、
ビジネス上の慣習や企業内の実情なども踏まえたご提案が可能です。
労働者側、会社側のいずれの問題にも対応可能です。

【このようなご相談はお任せください】
・残業代、退職金について
・解雇
・有期雇用契約の期間満了(雇止め)
・雇用契約の内容変更
・外国人労働者問題

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。


【オンライン相談も可能(2020.3.2~)】
新型コロナウイルスの流行など昨今の時勢に応じて、ネットのビデオ会議を利用したご相談も可能です。
オンライン相談は、事前にメールやお電話でご予約をいただき、
日時の調整を行ったうえでの実施(初回相談を除き前金制)となります。

※2020.5.18より、初回無料相談はオンライン相談のみ承っております。
 面談でのご相談は、30分5500円(税込)の有料となります。

【誰もが働く意義を実感できるように】
サラリーマン時代、同業他社などの労働環境を見聞きすることが少なくありませんでした。
会社や部署によっては離職率も決して低くない業界でしたので、
会社との齟齬が改善されなかったり、時には劣悪な環境に置かれてしまったことなどから、
付き合いのあった人が仕事を辞めざるを得なくなるという経験を何度もしました。
私自身は、組織に対して大きな不満こそはありませんでしたが、
自分のしている仕事が、誰に対して、
どの程度の価値があるのかを実感することができずに日々悶々としていたことがあり、
その結果として、現在の仕事を選んだ経緯があります。

自分が働く意義を実感できない状態で働き続けるのは、非常に困難なことです。
そして、人は、会社や仕事との行き違い・ミスマッチや、
劣悪な労働環境に置かれることによってもしばしばこのような状態になってしまうように思います。
これは、ご本人にとって本来あってはならないことであるのは勿論、
会社にとっても社会にとっても大きな損失であり、
その防止・改善のために最善が尽くされるべき問題であると考えています。
微力ながら、弁護士松本匡史にお手伝いをさせてください。

【HP】
http://matsumoto-law.com/

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【じっくりお話を伺います】
お客様のお話をしっかり、じっくりと伺うことを大事にしています。
「聞き上手」な弁護士であるためにはどうしたら良いか考え、
工夫するよう常日頃気を付けています。

【杓子定規な対応はしません】
ご相談に対して、法律論だけをお答えして、
形式的・事務的にご相談を打ち切るような「処理」はいたしません。
詳しくお話を伺った上で、
どうすればあなたの問題がより少しでも改善されるのかを、
全力で検討いたします。

【価格】
・注力分野の初回相談は無料です(夜間・休日は有料とさせて頂いております)。
・ご依頼をいただく場合の費用については、多くの弁護士が採用している
(旧)日本弁護士連合会報酬等基準
によることを基本としておりますが、状況に応じて費用のご相談を承ります。
・ご希望の場合は、可能な限り見積りを作成いたします。

※平日9時~17時までの時間帯にお電話が繋がらない場合は、
弊所〔011-251-7484〕宛てにお電話ください。
※メールでのお問合せも承っております。

【事務所へのアクセス】
地下鉄東西線・西11丁目駅から徒歩1分

労働問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分 5,000円(税別)
※以下のご相談は無料です。
 ・初回相談(夜間・休日を除く)
 ・ご依頼を頂いた後の面談・打合せ
 ・5分程度の簡単な電話相談
着手金 交渉・訴訟 10万円(税別)~
退職代行   5万円(税別)
※残業代・退職金請求等の事案では完全成功報酬制(着手金無料)が可能な場合があります。

【(旧)日本弁護士連合会報酬等基準(抜粋)】
(訴訟事件の場合)
事件の経済的な利益の額(≒請求額等)が
 300 万円以下の場合 経済的利益の 8%
 300 万円を超え 3000 万円以下の場合 5%+9 万円
 3000 万円を超え 3億円以下の場合 3%+69 万円
 3 億円を超える場合 2%+369 万円

※減額が可能な場合もあります。
報酬金 【(旧)日本弁護士連合会報酬等基準(抜粋)】
(訴訟事件の場合)
事件の経済的な利益の額(≒回収額等)が
 300 万円以下の場合 経済的利益の16%
 300 万円を超え 3000 万円以下の場合 10%+18 万円
 3000 万円を超え 3 億円以下の場合 6%+138 万円
 3億円を超える場合 4%+738 万円

※事案によって増減する場合があります。
備考 ※上記は一例です。
 具体的な価格は、お話を詳しく伺ったうえでご提案いたします。
※料金はご状況に応じて柔軟に対応させて頂きますので、
 お気軽にご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

【不動産開発会社での取引業務経験あり】【オンライン相談も可能】業界や現場の実情を踏まえた解決策をご提案し、全力でサポートいたします。
中島・野口法律事務所
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不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

☆不動産に関する問題は元不動産マンの弁護士、松本匡史にお任せください

【元サラリーマンの弁護士です】
不動産開発会社に勤務して住宅用地の買付業務を行っていた経験を持つ弁護士です。
不動産取引の専門知識があり、
不動産業界の実情や、一般的な企業内部について実体験がある点にも強みがあります。

法律論だけではなく、世の中の慣習や企業内の実情なども踏まえたご提案が可能です。
また、事案に応じて隣接関連業や顧問先の不動産会社との連携を行っております。

【このようなご相談はお任せください】
・未払い賃料の支払いを請求したい。
・土地・建物の明渡しを請求したい/請求された。
・賃貸物件の立退きを求められている/求めたい。
・売買や賃貸借等の契約をするにあたって内容を相談したい/見直したい。
・売買した不動産に欠陥があった。
・所有不動産を売却したい。
・買い取りたい不動産がある。
・共有不動産について共有者間の問題を解決したい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。


【オンライン相談も可能(2020.3.2~)】
新型コロナウイルスの流行など昨今の時勢に応じて、ネットのビデオ会議を利用したご相談も可能です。
オンライン相談は、事前にメールやお電話でご予約をいただき、
日時の調整を行ったうえでの実施(初回相談を除き前金制)となります。

※2020.5.18より、初回無料相談はオンライン相談(要カメラ)のみ承っております。
 面談でのご相談は、30分5500円(税込)の有料となります。


【特に力を入れている案件】
・不動産売買
・土地・建物明渡し
・賃料請求(増額・減額を含む)
・任意売却
・欠陥住宅
・マンション管理

【HP】
http://matsumoto-law.com/

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【じっくりお話を伺います】
お客様のお話をしっかり、じっくりと伺うことを大事にしています。
「聞き上手」な弁護士であるためにはどうしたら良いか考え、
工夫するよう常日頃気を付けています。

【杓子定規な対応はしません】
ご相談に対して、法律論だけをお答えして、
形式的・事務的にご相談を打ち切るような「処理」はいたしません。
詳しくお話を伺った上で、
どうすればあなたの問題がより少しでも改善されるのかを、
全力で検討いたします。

【価格】
・注力分野の初回相談は無料です(夜間・休日は有料とさせて頂いております)。
・ご依頼をいただく場合の費用については、多くの弁護士が採用している
(旧)日本弁護士連合会報酬等基準
によることを基本としておりますが、状況に応じて費用のご相談を承ります。
・ご希望の場合は、可能な限り見積りを作成いたします。


※平日9時~17時までの時間帯にお電話が繋がらない場合は、
弊所〔011-251-7484〕宛てにお電話ください。
※メールでのお問合せも承っております。

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【事務所へのアクセス】
地下鉄東西線・西11丁目駅から徒歩1分

不動産・建築の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分 5,000円(税別)
※以下のご相談は無料です。
 ・初回相談(夜間・休日は除く)
 ・ご依頼を頂いた後の面談・打合せ
 ・5分程度の簡単な電話相談
着手金 交渉・訴訟  10万円(税別)~
契約書チェック 2万円(税別)~
契約書作成   5万円(税別)~

【(旧)日本弁護士連合会報酬等基準(抜粋)】
(訴訟事件の場合)
事件の経済的な利益の額(≒請求額等)が
 300 万円以下の場合 経済的利益の 8%
 300 万円を超え 3000 万円以下の場合 5%+9 万円
 3000 万円を超え 3億円以下の場合 3%+69 万円
 3 億円を超える場合 2%+369 万円

※減額が可能な場合もあります。
報酬金 【(旧)日本弁護士連合会報酬等基準(抜粋)】
(訴訟事件の場合)
事件の経済的な利益の額(≒回収額等)が
 300 万円以下の場合 経済的利益の16%
 300 万円を超え 3000 万円以下の場合 10%+18 万円
 3000 万円を超え 3 億円以下の場合 6%+138 万円
 3億円を超える場合 4%+738 万円

※減額が可能な場合もあります。
顧問料 月額1万円~5万円(税別)
※事業規模・業務内容等によります。
備考 ※上記は一例です。
 具体的な価格は、お話を詳しく伺ったうえでご提案いたします。
※料金はご状況に応じて柔軟に対応させて頂きますので、
 お気軽にご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

【オンライン相談も可能】不貞/慰謝料請求/財産分与など離婚に関するあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。
中島・野口法律事務所
中島・野口法律事務所
中島・野口法律事務所

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

☆離婚・男女問題は弁護士松本匡史にお任せください
離婚・男女問題に注力しており、毎月多くのご相談をいただいております。
じっくりお話を伺い、ご希望に沿った解決へと近づけるように尽力いたしますので、
まずはご相談ください。

【このようなご相談はお任せください】
・離婚したいが、相手が応じてくれない。
・夫/妻の不貞相手に対して慰謝料を請求したい。
・不貞慰謝料を請求された。
・離婚を検討しているが、具体的なことや方針は弁護士と相談しながら決めていきたい。
・別居後の生活に経済的な不安がある。
・離婚にあたって、相手が財産の内容を教えてくれない。
・離婚にあたって、不動産を納得のいく価格で売却したい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【オンライン相談も可能(2020.3.2~)】
新型コロナウイルスの流行など昨今の時勢に応じて、ネットのビデオ会議を利用したご相談も可能です。
オンライン相談は、事前にメールやお電話でご予約をいただき、
日時の調整を行ったうえでの実施(初回相談を除き前金制)となります。

※2020.5.18より、初回無料相談はオンライン相談(要カメラ)のみ承っております。
 面談でのご相談は、30分5500円(税込)の有料となります。


【特に力を入れている案件】
・離婚
・慰謝料
・財産分与
・婚姻費用
・養育費など

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【じっくりお話を伺います】
お客様のお話をしっかり、じっくりと伺うことを大事にしています。
「聞き上手」な弁護士であるためにはどうしたら良いか考え、
工夫するよう常日頃気を付けています。

【杓子定規な対応はしません】
ご相談に対して、法律論だけをお答えして、
形式的・事務的にご相談を打ち切るような「処理」はいたしません。
詳しくお話を伺った上で、
どうすればあなたの問題がより少しでも改善されるのかを、
全力で検討いたします。

【価格】
・注力分野の初回相談は無料です(夜間・休日は有料とさせて頂いております)。
・ご依頼をいただく場合の費用については、多くの弁護士が採用している
(旧)日本弁護士連合会報酬等基準
によることを基本としておりますが、状況に応じて費用のご相談を承ります。
・ご希望の場合は、可能な限り見積りを作成いたします。


※平日9時~17時までの時間帯にお電話が繋がらない場合は、
弊所〔011-251-7484〕宛てにお電話ください。
※メールでのお問合せも承っております。

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【事務所へのアクセス】
地下鉄東西線・西11丁目駅から徒歩1分

離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分 5,000円(税別)
※以下のご相談は無料です。
 ・初回相談(夜間・休日を除く)
 ・ご依頼を頂いた後の面談・打合せ
 ・5分程度の簡単な電話相談
着手金 10万円(税別)~
(離婚請求の場合、20万円(税別)~)

【(旧)日本弁護士連合会報酬等基準(抜粋)】
(訴訟事件の場合)
事件の経済的な利益の額(≒請求額等)が
 300 万円以下の場合 経済的利益の 8%
 300 万円を超え 3000 万円以下の場合 5%+9 万円
 3000 万円を超え 3億円以下の場合 3%+69 万円
 3 億円を超える場合 2%+369 万円

※減額が可能な場合もあります。
報酬金 【(旧)日本弁護士連合会報酬等基準(抜粋)】
(訴訟事件の場合)
事件の経済的な利益の額(≒回収額等)が
 300 万円以下の場合 経済的利益の16%
 300 万円を超え 3000 万円以下の場合 10%+18 万円
 3000 万円を超え 3 億円以下の場合 6%+138 万円
 3億円を超える場合 4%+738 万円

※減額が可能な場合もあります。
備考 ※上記は一例です。
 具体的な価格は、お話を詳しく伺ったうえでご提案いたします。
※料金はご状況に応じて柔軟に対応させて頂きますので、
 お気軽にご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

所属事務所情報

所属事務所
中島・野口法律事務所
所在地
〒060-0061
北海道 札幌市 中央区南1条西10丁目4-167 南一条法務税務センター9階
最寄り駅
地下鉄東西線・西11丁目駅3番出口徒歩1分
市電線・中央区役所前駅徒歩2分
設備
  • 完全個室で相談
所属弁護士数
3 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • インターネット
  • 不動産・建築
  • 近隣トラブル
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5285-8382

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間

受付時間
  • 平日08:30 - 20:00
  • 土日祝09:00 - 18:00
定休日
なし
備考
メールでのお問合せは24時間承っております。
※弊所がすでに受任している個別案件の相手方等ご関係者からのメールお問合せには、基本的にお応えできかねますので、予めご了承ください。

対応地域

所属事務所情報

所属事務所
中島・野口法律事務所
所在地
北海道 札幌市 中央区南1条西10丁目4-167 南一条法務税務センター9階
最寄駅
地下鉄東西線・西11丁目駅3番出口徒歩1分
市電線・中央区役所前駅徒歩2分
現在営業中 09:00 - 18:00

松本 匡史弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5285-8382
メールで問い合わせ
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受付時間

受付時間
  • 平日08:30 - 20:00
  • 土日祝09:00 - 18:00
定休日
なし
備考
メールでのお問合せは24時間承っております。
※弊所がすでに受任している個別案件の相手方等ご関係者からのメールお問合せには、基本的にお応えできかねますので、予めご了承ください。

対応地域

経歴・資格
事業会社勤務経験
不動産鑑定士・宅建
不動産鑑定士または宅地建物取引主任者のどちらかの資格を保有している弁護士です。
事務所の対応体制
完全個室で相談