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福島の後遺障害等級認定に強い弁護士

弁護士ドットコムで福島の後遺障害等級認定に注力する弁護士が41名見つかりました。依頼者は「相手側がもっている診断書は、後遺障害もなく全治10日です。」「現在も首から肩にかけてしびれが残っていますが、後遺障害というほどではありません。」といった事情を抱えています。弁護士ドットコムでは着手金無料で面談している福島の弁護士や弁護士費用を後払いで応対してくれる弁護士など、色々な希望の条件で調べることができます。具体的には「後遺障害で強い弁護士や評判が良い弁護士の選び方などの情報は下調べをしたけど、福島周辺の法律事務所の弁護士を実績で検討したい」などの希望にも応じることができます。弁護士によっては「後遺障害、病院との折衝を繰り返して後遺障害等級を獲得」などの解決実績もあります。弁護士の中には「被害に遭われた方が治療に専念できるよう、全力でサポートさせていただきます。」とおっしゃる方もいます。後遺障害でお困りの方は弁護士ドットコムに登録する弁護士22,806人の中から、英語などの対応言語や経歴などの希望を踏まえて、自身にあう弁護士に問合せをしてみることもご検討ください。

検索結果： 41名

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福島の弁護士による後遺障害等級認定の解決事例

    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償

    【事務所事例】後遺障害等級13級認定により高額賠償を獲得したご相談

    中村 冬人 弁護士

    ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果Aさんからご依頼いただいたのは事故後、間もなくでしたので、最初は休業損害について相手方保険会社と交渉することになりました。休業損害は治療が終了してから最後に支払われることもありますが、Aさんは家族を養う立場でしたので、早急に給料相当額全額を保険会社から支払ってもらう必要がありました。相手方保険会社は、最初は小指の骨折で完全休業する必要はなく、治療日以外の休業損害の支払いには応じない意向を示しました。そこで当事務所は①Aさんから、疼痛の状況や日々の業務内容を詳しく聞き取り、なぜ小指を骨折していると休業しなければならないかということをまとめた報告書を作成し、②医師から休業指示の診断書を取り付け、③勤務先からも休業相当である旨の書面を取り付け、相手方保険会社に提出しました。その結果、相手方保険会社の担当者も休業の必要性について理解を示し、上席から決裁を取ったうえでその後、Aさんが仕事復帰するまでの数か月間、休業損害の支払いに応じていただけました。事故後、Aさんは主治医の指示の元、治療に専念していましたが、骨折による損傷の程度が重度であったため、残念ながら左手小指はほとんど動かせなくなってしまいました。片方の小指が動かせなくなった場合は、後遺障害等級13級6号に該当しますが、Aさんの場合は以前の怪我で左手の小指に多少の可動域制限があり、そのために後遺障害が認定されないリスクがあると考えました。実際、後遺障害の審査機関の担当者から、レントゲン等の画像から確認ができ、カルテにも記載されていた過去の怪我について質問がありました。ただ、事前に当事務所からAさんに対して、交通事故前の小指の可動域制限については医師に正確に伝えるようにアドバイスをしていたこともあり、カルテには後遺障害の認定において不利になる記載はなく、最終的には目標としていた13級6号の認定を受けることができました。その後、Aさんが通院した期間と後遺障害等級13級の金額をベースに、裁判所基準額の満額に近い金額で無事に示談を成立させることができました。Aさんからご依頼をいただく際に当事務所が提示した金額と概ね同額の金額を回収することに成功し、Aさんにも大変満足していただけました。

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    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    後遺障害の存否に争いのある損害賠償請求訴訟において、後遺障害が認められた事案

    平石 典生 弁護士

    相手方に対する損害賠償請求訴訟を提起した。相手方は、膝の痛みが入院後一定期間経過後に出てきたことから、膝の後遺障害の因果関係を否認した。そこで、専門医による鑑定を申し立てた。依頼者を診察した鑑定医は、依頼者の初診時から膝関節の打撲外傷が認められたこと、事故直後は中枢神経系障害が表面化し、膝関節の障害はそれ程認知しなかったと推測されることなどを理由に、因果関係を認める鑑定意見を述べた。裁判所もこれを採用して、相手方に膝の後遺障害に基づく損害の賠償を命じた。

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    保険会社からの治療打ち切り後も通院を継続し、後遺障害14級を取得、約400万円の賠償を得られたケース

    大矢 真太郎 弁護士

    当事務所では、Ａさんの話や、それまでの治療状況等を確認し、まだ症状固定時期（治療終了時期）にはないものと判断したことから、Ａさんと協議の上、健康保険を使って治療費を立て替えながら通院を継続してもらうことにしました。それから約3か月後、なお痛みが残っていたため、後遺障害の申請手続を行ったところ、自賠責保険より、後遺障害14級が認定され、約200万円が支払われました。その後も、相手方保険会社との交渉、交通事故紛争処理センターでの示談斡旋手続を経て、最終的に、相手方保険会社より、追加で約200万円の支払を受けることができました。

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