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吉田 尚志弁護士

( よしだ たかし ) 吉田 尚志

令法律事務所

労働問題

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◆労使双方サポート可能◆
残業代の請求及び対応、不当解雇、パワハラ、メンタルヘルス関連等のトラブル解決します。
一人で悩む前にお気軽にご相談ください。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

【費用について】
①労働者側の場合、法テラスの相談票を利用できる場合、30分の法律相談を無料にすることが可能です。
使用者側も初回の相談については、30分の相談料で1時間対応いたします(通常、30分当たり5,500円)。
②受任する場合の費用も明確にご説明いたします。
③ご依頼者の経済状況に配慮した料金設定・支払方法にいたしております。

【特に力を入れている案件】
■問題社員の対応に関するご相談
■パワハラ・セクハラ等のハラスメント対策
■不当解雇・配置転換・出向命令等に関する相談
■残業代の請求及び対応
など

《このようなときはご相談ください》
・何ら理由がないのに退職を強要されている。
・会社に一方的に解雇された。
・長時間労働にも関わらず残業代が出ない。
・業績不振を理由とし、給料の減額をされている。
・従業員が会社に損害を与えて退職してしまった。どうしたらよいか。
・従業員が、自分や上司の指示に従わないので、辞めさせたい。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【メッセージ】
職場において、残業代が支払われない、パワハラ・セクハラを受けた、希望に沿わない配点をされた、不当な懲戒処分を受けた、退職を求められている、退職をさせてもらえないなどのお悩みはないでしょうか?お悩みをお聞きし、対応方法をアドバイスいたします。

また、経営者・管理職の方々に対しては、就業規則の変更の手続や、問題のある社員の方への対応方法などをお伝えいたします。

【安心のサポート体制】
1 当事務所の相談の特徴
① 初回相談料は、5,500円にて1時間まで対応しています。
じっくりとお話をうかがいます。また、面談の際に話しやすい雰囲気づくりを心がけております。

②説明を充実させています。
相談カードを使用することで、分かりやすい説明を心がけております。また、弁護士に依頼していただくべきかどうかも含め、複数の解決法を示し、それぞれの費用、良い点悪い点、事件の見通しやできることできないこと、不利なことや不確定なことをご説明いたします。

③費用についてしっかりと説明いたします。

④当事務所に依頼されるかどうかについては、じっくりとご検討いただき、後日のお返事で結構です。

⑤完全予約制
他の相談者と顔を合わせることのないよう、お待たせしないよう、相談は完全予約制です。

2 当事務所の受任後のサポートの特徴
①問題の根本的な解決をはかります。
依頼者に寄り添いながら、問題と向き合い、ご納得頂けるまでとことんお話を聞かせて頂きます。労務管理等の改善も含めて、問題の根本的な解決をはかります。

②地元弁護士ならではの丁寧な対応
大手の事務所とは異なった、地元の弁護士ならではの丁寧な対応、こまめなご報告、ご連絡を心がけております。

③スピード感のある対応
早い事件着手とこまめなご連絡などにより、スピード感のある対応を心がけています。

④打合せのご負担軽減
ご依頼者の打合せのご負担軽減につき、できる限り配慮いたします。

3 ご相談時期について
①早く悩みが解消できるよう、②間違った対策、特に、やってはいけない対策をとるなどして、取り返しのつかない事態におちいってしまうことを避けるため、③選びうる解決策が多くなるよう、できる限り早めのご相談がお勧めしています。

この分野の法律相談

私は去年の今頃11月から神奈川県にある個人飲食店でまかない付きで時給900円のアルバイトをしているのですが。 最近最低賃金について気になったので調べて見たところ神奈川県の最低賃金は930円みたいです。 この場合は違反しているといことですか?まかない付きなのでそこは別というやつでしょうか? もし違反...

最低賃金を時給が下回っているので最低賃金法4条1項に違反している可能性が高いです。最低賃金法4条2項により最低賃金が時給となるので差額はもらえます。 基本的には、まかないが付いていても最低賃金の時給930円は支払ってもらえます。 まかないは労働協約や就業規則等で明確に労働条件となっていなければ、賃金ではなく福利厚生扱いになります(昭30・10・10 基発64...

吉田 尚志弁護士

会社の支店勤務ですが、入社時に支店にある就業規則を確認したのですが、毎年4月に新たに有給休暇が付与されるとありましたが、実際の規則では入社時より1年後に新たに付与されるとのことでした。 支店にあった就業規則は、改定前の古い就業規則でした。私は、有給休暇が新たに4月に付与されなかったので確認し...

入社時の就業規則の効力が生じるためには、労働契約法7条により、就業規則を制定するだけでなく、内容が合理的なものであることと、労働者への周知がある必要があると考えられています。 この場合の周知とは労働者が知ろうと思えば知りうる状態に置かれることである実質的周知です。 質問内容からすると、新しい就業規則が支店になく、周知が事前にされてないと言える余地があるため、...

吉田 尚志弁護士

残業代の算出について2つ質問です。 所定労働時間7時間の会社に勤務しています。会社の年間休日数は125日です。残業代は法定内残業は月給に含まれており、1日8時間以上の労働分のみ支払われます。 ①残業代の計算に必要な月平均所定就業時間について会社に質問したところ、8時間×20日=160時間と言われました...

①残業代の割増賃金は法定労働時間外の労働(週40時間及び1日8時間を超える分)について要求され、法定時間内の労働には要求されません。そのため、割増賃金の対象となる残業代の計算において8時間労働を超える分をもとに計算することは認められます。 ②月平均所定就業時間の算出はその方法で正しいといえますが、賃金支払につきより労働者に有利になるように就業規則で定めている...

吉田 尚志弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,500円、その後30分ごとに5,500円。
※労働者側の場合、法テラスの相談票を利用できる場合、30分の法律相談を無料にすることが可能です。
※使用者側も初回の相談については、30分の相談料で1時間対応いたします(通常、30分当たり5,500円)。
【労働者側】 以下労働事件の費用詳細になります。
任意交渉 ・着手金
16万5000円

・報酬金
地位確認:年収の 17.6% (最低金額 30 万 円)+消費税
金銭和解・決着:経済的利益の額 の 17.6%(最低金額 20 万円)+消費税
労働審判(一般)・ 訴訟 ・着手金
請求金額の 8.8%(最低着手金 16万5000円)

・報酬金
請求金額の 17.6% (最低報酬金 30 万円)+消費税
労働審判(解雇)・ 訴訟 ・着手金
賃金1月分の80% (最低着手金 22万円、上限 55万円)

・報酬金
地位確認:年収の 17.6% (最低報酬金 44 万円)
金銭和解・決着:経済的利益の額 の 17.6%(最低金額 22 万円)
退職代行 ・着手金
5万5000円

・報酬金
0円
備考欄 ※労働審判・訴訟は手続ごとに費用を頂戴いたします。(継続受任時減額あり)
※敗訴リスクの程度により着手金を増額することがあります。
※その他実費として 2万円お預かりいたします。
※遠方の場合、半日 3万3000円、1 日 5万5000円の出張日当を頂きます。
【使用者側】 以下労働事件の費用詳細になります。
着手金 300万円以下の場合:8.8%(最低16万5000円)
300万円を超え3000万円以下の場合:5.5%+9万9000円
3000万円を超え3億円以下の場合:3.3%+75万9000円
3億円を超える場合:2.2%+405万9000円
報酬金 300万円以下の場合:17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合:11%+19万8000円
3000万円を超え3億円以下の場合:6.6%+152万8000円
3億円を超える場合:4.4%+811万8000円
備考欄 ※着手金につき、当初から敗訴リスクの高い事件の場合、金額を増加する場合があります。
※調停・訴訟は手続ごとに費用を頂戴いたします。(継続受任時減額あり)
※その他実費として数万円お預かりいたします。
※遠方での活動が必要な場合、半日3万3000円、1日6万6000円の出張日当を頂きます。

【タイムチャージ方式】
1時間当たり2万2000円~6万6000円
勝訴敗訴になじまない事件、経済的利益の額が低額のため、着手金・報酬金方式で受任しえない場合に採用する場合がございます。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(1件)

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労働問題の解決事例 1

退職を申し出た会社から過去に起こした事故の損害賠償を請求された事案で、請求を排除した上に、未払となっていた賃金等を回収した事案

  • 労働条件・人事異動
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者が病気により会社を一時休職をした後、勤務の継続ができないと考え、退職を申し出たところ、勤務先が、依頼者が過去に勤務中に起こした事故のみならず、依頼者が起こしていない業務中の機材の故障について、損害賠償金を請求してきました。
依頼者は、損害賠償への対処のアドバイスを求めるほか、払えない額の損害賠償の請求をされたことにより、逆に過去に勤務先の社長から受けた仕打ちについて損害賠償をしたいと考え当事務所に相談されました。

相談後

依頼者は、当事務所の弁護士に依頼し、損害賠償の不当性の主張と共に、退職後も支払のない賃金の請求のほか、過去のパワハラに対する損害賠償の交渉を依頼することとなりました。
交渉の結果、元勤務先からの損害賠償について排除の上、解決金の形で未払賃金相当部分と慰謝料相当部分の一部の支払を受ける形で和解が成立しました。受任から和解成立まで約4か月半でした。

吉田 尚志弁護士からのコメント

吉田 尚志弁護士

労働者が業務中に起こした事故につき一般論として、全額を労働者が負担することが稀と言えます。その上、依頼者の元勤務先が主張してきた損害賠償について、交通事故などの事実関係を示す資料について根拠が薄弱な上に、大半が3年以上前のものであり消滅時効にかかる可能性の高いものでした。
パワハラについては、他社の人から過去の状況を確認することができたこともあり、ある程度、具体的な状況を把握でき、交渉の結果、解決に至りました。

借金・債務整理

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【初回相談1時間無料】一人で悩む前にお気軽にご相談ください。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

【費用について】
①相談料のご心配なく、かつ、じっくりとご相談いただくため、借金など負債に関する問題の初回法律相談は1時間まで無料です。
②受任する場合の費用も明確にご説明いたします。
③ご依頼者の経済状況に配慮した料金設定・支払方法にいたしております。

【特に力を入れている案件】
法人・個人破産申立、債務整理、個人再生

《このようなときはご相談ください》
・借金を何とかしなければ、家族や勤務先に知られてしまう、保証人に迷惑がかかる。
・給料が減って、借金を払えない。
・失業して、借金を払えない。
・家だけは残したい。
・借金を整理して人生をやり直したい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【安心のサポート体制】
1 当事務所の相談の特徴
①初回相談料は1時間まで無料です。
じっくりとお話をうかがいます。また、面談の際に話しやすい雰囲気づくりを心がけております。
②説明を充実させています。
相談カードや説明資料を使用することで、分かりやすい説明を心がけております。また、弁護士に依頼していただくべきかどうかも含め、複数の解決法を示し、それぞれの費用、良い点悪い点、事件の見通しやできることできないこと、不利なことや不確定なことをご説明いたします。
③費用についてしっかりと説明いたします。
④当事務所に依頼されるかどうかについては、じっくりとご検討いただき、後日のお返事で結構です。
⑤完全予約制
他の相談者と顔を合わせることのないよう、お待たせしないよう、相談は完全予約制です。

2 当事務所の受任後のサポートの特徴
①問題の根本的な解決をはかります。
法的な手続きをとるだけではなく、ファイナンシャルプランナー(AFP)としての知識も活用しつつ、各種アドバイスを行うなど、根本的な問題解決に向けてお手伝いいたします。
②地元弁護士ならではの丁寧な対応
大手の事務所とは異なった、地元の弁護士ならではの丁寧な対応、こまめなご報告、ご連絡を心がけております。
③スピード感のある対応
早い事件着手とこまめなご連絡などにより、スピード感のある対応を心がけています。
④打合せのご負担軽減
ご依頼者の打合せのご負担軽減につき、できる限り配慮いたします。

3 ご相談時期について
①早く悩みが解消できるよう、②間違った対策、特に、やってはいけない対策をとるなどして、取り返しのつかない事態におちいってしまうことを避けるため、③選びうる解決策が多くなるよう、できる限り早めのご相談がお勧めしています。

この分野の法律相談

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吉田 尚志弁護士

自己破産のタイミング とても悩んでいます、任意整理をして2年くらいはなんとか支払いしながら普通に生活できていましたが、交通事故の加害者側になり、しかも保険の期限は切れていたため、自費での賠償となり、かなり厳しくなりました、大した怪我ではなく全治二週間の診断だったはずが、傷口がくっつかないとか...

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吉田 尚志弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料1時間まで無料
着手金・報酬金 1)自己破産(非事業者)
① 着手金
 22万円(税込)~
② 報酬金 0円
 ただし、過払金の返還を受けたときは、過払金の22%相当額(税込)
2)個人再生(小規模個人再生・給与所得者等再生)
① 着手金
 37万5千円(税込)~
②報酬金 0円
 ただし、過払金の返還を受けたときは、過払金の22%相当額(税込)
3)任意整理(非事業者)
①着手金  2万2千円×債権者数(最低5万5千円)
※上記以外に実費1万円程度が必要です。
②報酬金
2万2千円×債権者数(最低5万5千円)
過払金の返還を受けたときは、2万2千円×債権者数(最低5万5千円)と過払金の22%相当額の合計額
4)過払金請求(完済されている方)
➀着手金  2万2千円×債権者数(最低5万5千円)
※上記以外に実費1万円程度が必要です。
②報酬金  過払金の22%相当額
5)法人破産・事業者破産
➀着手金  55万円(税込)~
②報酬金  0円
その他 破産や個人再生など裁判所の手続を利用する場合には、予納金(裁判所に納めるもの)と実費1~2万円程度(個人の場合)が必要です。
夫と妻、親と子等、関係のある複数人からの受任で同一裁判所での同時進行手続きの場合、1人あたりの金額は上記より各々5万円を減額した金額となります。会社と代表者双方から受任する場合の、代表者個人についても同様です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(3件)

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借金・債務整理の解決事例 1

買い物など浪費が原因の借金が消滅時効の援用と任意整理により10分の1に圧縮された事例

  • 任意整理
依頼主 40代 女性

相談前

●債務額 約550万円
●月収 約16万円 

依頼者は、若い時の買い物などでキャッシュカードによる借入やクレジットカードの利用を行ったことにより借金が膨らみました。

相談後

債権調査後に、大半の債務につき消滅時効の援用が可能であったため、該当する債権者に対し、消滅時効の援用通知を送付いたしました。信用金庫の保証をしていた債権者に対しては、消滅時効の要件を満たしていないため、依頼者と対応を協議し、任意整理を行いました。結局、債務は10分の1程度に縮小されました。

吉田 尚志弁護士からのコメント

吉田 尚志弁護士

元々依頼者は破産を検討していました。
依頼者の収入状況や意向も考慮し、債務整理の方針を検討し、実施いたしました。

借金・債務整理の解決事例 2

カードを頻繁に利用し、やがて返済できなくなった50代無職男性の破産の事例

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

●債務額 約444万円
●月収 約0万円 (家族全体の月収 約26万円)

依頼者は、失業後、正社員を目指し、就職活動をしていたものの見つかりませんでした。毎月の収入がない中、コンビニエンスストアでクレジットカードを作り、生活費に充てていました。その手軽さ、使えば使うほどポイントが貯まるのが楽しくなり、日々の買い物にカードを頻繁に使うようになりました。やがて、毎月の返済のために別のクレジットカードを作り、返済にあてるという自転車操業に陥り、返済に窮し、当事務所に相談にいらっしゃいました。

相談後

自己破産の申立てを行いました。依頼者は、ローンカードを申込む際、職業や年収の申告等に問題がありましたが、弁護士が、裁判所に対し免責不許可事由該当性及び裁量免責相当性について丁寧に説明しました。裁判官との面接となりましたが、結果、同時廃止となり、無事、免責許可決定も得られ、借金は全額免除されました(受任から申立てまで約1か月半、申立てから約3.5か月後に免責許可決定。)。

吉田 尚志弁護士からのコメント

吉田 尚志弁護士

債権者と取引が長い方であったため免責不許可事由がないことの説明をすることができました。

借金・債務整理の解決事例 3

消費者金融、銀行及びクレジットカード債務について2度目の破産を試みた事案

  • 自己破産
依頼主 50代 女性

相談前

依頼者は、過去に1度破産をしていましたが、破産後5年程度経過してから、子どもの学費等のため、再度借り入れを行うようになり、子どもを全員社会人として独立させた後で、債務整理の希望があり、当事務所の弁護士に依頼があった事件です。

相談後

依頼者は過去に1度破産をしていたものの、破産原因が過去の破産と異なる事、過去の破産から7年以上経過しており、形式上免責不許可事由がないため、同時廃止狙いで破産申立を受任することにいたしました。
破産申立の結果、無事同時廃止事件として扱われることができました。
受任から5か月後に免責許可決定が出されました。

吉田 尚志弁護士からのコメント

吉田 尚志弁護士

 2回目の破産なので、破産原因が前回と違うことを詳細に裁判所に示すことを意識しました。
 依頼者が、債務負担についての問題に自覚的であったこと、破産申立の必用書類の他、説明に必要そうな書類を早期に集めることができたことで、申立がスムーズにできた事案です。

離婚・男女問題

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【初回相談30分無料】一人で悩む前にお気軽にご相談ください。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • カード払いあり

【費用について】
①相談料の心配をすることなく、かつ、じっくりとご相談いただくため、離婚・男女問題の初回法律相談は30分まで無料です(平日の場合)。
※「震災法律相談援助」のご利用により最大3回まで相談料が無料になる場合がございます。
②費用面について明確にご説明いたします。
③着手金・報酬金ともご依頼者の経済状況に配慮した料金設定にいたしております。

【特に力を入れている案件】
慰謝料請求、財産分与、養育費請求、親権問題

《このようなときはご相談ください》
・パートナーや不貞行為の相手方に慰謝料・養育費を請求したい。
・離婚を切り出す前にしておいたほうが良いことは何ですか?
・夫婦で別居する際の注意点は何ですか?
・離婚の際の財産分与での注意点は何ですか?
・裁判所から書類が届いたので対応を聞きたい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【安心のサポート体制】
1 当事務所の相談の特徴
①話しやすい雰囲気づくりを心がけ、ご相談者様・ご依頼者様のお話しにじっくりと耳を傾けます。
②当事務所独自の相談シートをもとに可能な限り具体的にアドバイスいたします。
③弁護士に依頼すべきかどうかも含め複数の解決策を提示し、それぞれの良い点や悪い点、事件の見通しなどを説明いたします。
④できることできないこと、不利・不明な点についてもご説明いたします。
⑤事件のご依頼については、説明にご納得いただいてから後日お決めいただいて結構です。

2 当事務所で事件を受任した場合に心がけていること
①ファイナンシャルプランナー(AFP)としてのアドバイス
法的な手続きをとるだけではなく、ファイナンシャルプランナー(AFP)としての知識も活用しつつ、離婚・男女問題全般のアドバイスを行います。
②最新の法律や判例、文献の調査を怠りません。
③できる限り迅速な対応を行います。
④地元の弁護士ならではの、こまめなご連絡やご報告を行います。
⑤ご依頼者の打合せのご負担軽減につき、できる限り配慮いたします。
⑥完全予約制
他の相談者と顔を合わせることのないよう、お待たせしないよう、ご相談は完全予約制です。

3 ご相談時期について
①早く悩みが解消できるよう、②間違った対策、特に、やってはいけない対策をとるなどして、取り返しのつかない事態におちいってしまうことを避けるため、③選びうる解決策が多くなるよう、できる限り、離婚・男女問題に関する行動を起こす前のご相談がお勧めです。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料30分まで無料(平日のみ。)
着手金・報酬金 以下に述べるほか、郵便切手代や印紙代などの「実費」を受任時にお預かりいたします(事案によりますが、通常1~2万円)。

1 離婚バックアッププラン
①着手金 3万円/3か月(但し、4か月目以降は1万円/1か月)(税別)
②報酬金 なし
③プランの内容 電話、メール、面談などにより継続的に相談いただけます(過去の相談資料を保管しておきます。)。対象期間中(着手金入金日の翌日より3か月間。4か月目以降もご希望される場合は、ご相談下さい。)の相談回数に制限はありませんが、相談時間は最初3か月間で5時間程度、4か月目以降は1か月あたり1時間30分程度です。離婚協議書を作成する場合は、別料金となりますが、バックアッププランの申込者については、事案に応じて、通常料金よりも割引いたします。バックアッププランをお申し込み後、弁護士に代理人をご依頼される場合は、着手金について、当事務所の基準額より3万円(税別)を差し引きいたします。
着手金・報酬金 2 離婚協議書作成
手数料11万円(税込)

3 協議離婚の代理交渉
①着手金 22万円(税込)
※ご依頼いただいた離婚事件の中で、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割の問題を扱う場合、別途着手金は発生しません。
※親権について争いがある場合は、事案に応じて11万円~22万円を加算いたします。
②報酬金 22万円+経済的利益の11%(但し、養育費は2年分の11%)(税込)
着手金・報酬金 4 離婚調停
①着手金 27万5千円(税込)
※ご依頼いただいた離婚事件の中で、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割の問題を扱う場合、別途着手金は発生しません。
※親権について争いがある場合は、事案に応じて11万円~22万円を加算いたします。
※協議で受任後、調停へ移行した場合は、半額といたします。
②報酬金 33万円+経済的利益の11%(但し、養育費は2年分の11%)(税込)
※子の引渡し、面会交流、保全処分等を併せて請求する場合、着手金及び報酬金はそれぞれ当事務所通常料金の半額といたします。
※調停が5回を超えた場合は、6回目から1回あたり2万2千円(税込)の日当を頂きます。日当のお支払いが難しい場合は、慰謝料・財産分与などを取得した段階で精算することも可能ですので、ご相談ください。
※相手方との間の面会交流の日時等の調整を依頼される場合には、弁護士費用として、別途5万5千~11万円(税込)を頂きます。同様に、弁護士に、荷物の搬出その他期日外にて代理人としての立会いを要する場合には、立会いの日当として、1回あたり3万3千円(税込)を頂きます。
着手金・報酬金 5 離婚訴訟
①着手金 33万円(税込)
※ご依頼いただいた離婚事件の中で、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割の問題を扱う場合、別途着手金は発生しません。
※親権について争いがある場合は、事案に応じて11万円~22万円を加算いたします。
※調停で受任後、訴訟へ移行した場合は、半額といたします。
②報酬金 33万円+経済的利益の11%(但し、養育費は2年分の11%)(税込)
※子の引渡し、面会交流、保全処分・強制執行等を併せて請求する場合、着手金及び報酬金はそれぞれ当事務所通常料金の半額といたします。
※弁護士に、相手方との間の面会交流の日時等の調整を依頼される場合には、離婚調停の※参照。

6 慰謝料請求(請求する場合)
①着手金 交渉11万円(税込) 訴訟22万円(税込)
②報酬金 経済的利益の22%(ただし、報酬金の最低額は11万円)(税込)

7 慰謝料請求(請求されている場合)
①着手金 交渉22万円(税込) 訴訟33万円(税込)
②報酬金 減額金額の16.5%(ただし、報酬金の最低額は11万円とする。)(税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

不貞行為に基づく慰謝料として一人につき250万円を請求されたものの、負担額を30万円に抑えた事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

依頼者が、配偶者のいる男性から、配偶者とは別れたと聞いて、その男性の家に泊りに行ったところ、配偶者が自宅に戻ってきて、そのとき実際には離婚していないことを知り、トラブルになった事案です。
その後、その配偶者から相当額の慰謝料請求をされた事案です。

相談後

調停提起の段階で、当事務所の弁護士に相談がありました。
不貞を推測されるような行為はあったものの、婚姻関係の破綻のところの認識については争う余地があったためで、誤解を生じさせたことについて迷惑をかけたという程度の解決金は提示をしつつ、不貞については争いました。
調停において申立人が一人につき250万円を要求してきました。調停では不貞を争っていたところ、男性とその配偶者の離婚、慰謝料について決着がつき慰謝料が一定額支払われました。30万円で和解するか、調停不成立で訴訟してほしいという対応をしていたところ、男性の元配偶者が調停において和解案を飲み調停成立となりました。
受任から和解成立まで約7か月でした。

吉田 尚志弁護士からのコメント

吉田 尚志弁護士

依頼者が、男性の言い分を若干軽信しているところがあるものの、不貞行為の明確な証拠がないと思われる事案でした。
また、泊まりに行った家の男性の配偶者が両親に事案の概要のことを話したからなのか、配偶者の両親らしき人間が依頼者の勤務先に来てトラブルを起こし、依頼者が勤務先を退職せざるを得なくなりました。
上記のような経緯があったため、提示した金額から動かさず解決する方向で対応をしていました。

所属事務所情報

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所属事務所
令法律事務所
所在地
〒963-8006
福島県 郡山市赤木町21-10 エトワール赤木2階
最寄り駅
郡山駅
交通アクセス
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