吉田 尚志弁護士 よしだ たかし

吉田 尚志弁護士

令法律事務所

福島県 郡山市 赤木町21-10 エトワール赤木2階
分野を変更する

労働問題

◆労使双方サポート可能◆
残業代の請求及び対応、不当解雇、パワハラ、メンタルヘルス関連等のトラブル解決します。
一人で悩む前にお気軽にご相談ください。

労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

【費用について】
①労働者側の場合、法テラスの相談票を利用できる場合、30分の法律相談を無料にすることが可能です。
使用者側も初回の相談については、30分の相談料で1時間対応いたします(通常、30分当たり5,000円+消費税)。
②受任する場合の費用も明確にご説明いたします。
③ご依頼者の経済状況に配慮した料金設定・支払方法にいたしております。

【特に力を入れている案件】
■問題社員の対応に関するご相談
■パワハラ・セクハラ等のハラスメント対策
■不当解雇・配置転換・出向命令等に関する相談
■残業代の請求及び対応
など

《このようなときはご相談ください》
・何ら理由がないのに退職を強要されている。
・会社に一方的に解雇された。
・長時間労働にも関わらず残業代が出ない。
・業績不振を理由とし、給料の減額をされている。
・従業員が会社に損害を与えて退職してしまった。どうしたらよいか。
・従業員が、自分や上司の指示に従わないので、辞めさせたい。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【メッセージ】
職場において、残業代が支払われない、パワハラ・セクハラを受けた、希望に沿わない配点をされた、不当な懲戒処分を受けた、退職を求められている、退職をさせてもらえないなどのお悩みはないでしょうか?お悩みをお聞きし、対応方法をアドバイスいたします。

また、経営者・管理職の方々に対しては、就業規則の変更の手続や、問題のある社員の方への対応方法などをお伝えいたします。

【安心のサポート体制】
1 当事務所の相談の特徴
① 初回相談料は、5,500円にて1時間まで対応しています。
じっくりとお話をうかがいます。また、面談の際に話しやすい雰囲気づくりを心がけております。

②説明を充実させています。
相談カードを使用することで、分かりやすい説明を心がけております。また、弁護士に依頼していただくべきかどうかも含め、複数の解決法を示し、それぞれの費用、良い点悪い点、事件の見通しやできることできないこと、不利なことや不確定なことをご説明いたします。

③費用についてしっかりと説明いたします。

④当事務所に依頼されるかどうかについては、じっくりとご検討いただき、後日のお返事で結構です。

⑤完全予約制
他の相談者と顔を合わせることのないよう、お待たせしないよう、相談は完全予約制です。

2 当事務所の受任後のサポートの特徴
①問題の根本的な解決をはかります。
依頼者に寄り添いながら、問題と向き合い、ご納得頂けるまでとことんお話を聞かせて頂きます。労務管理等の改善も含めて、問題の根本的な解決をはかります。

②地元弁護士ならではの丁寧な対応
大手の事務所とは異なった、地元の弁護士ならではの丁寧な対応、こまめなご報告、ご連絡を心がけております。

③スピード感のある対応
早い事件着手とこまめなご連絡などにより、スピード感のある対応を心がけています。

④打合せのご負担軽減
ご依頼者の打合せのご負担軽減につき、できる限り配慮いたします。

3 ご相談時期について
①早く悩みが解消できるよう、②間違った対策、特に、やってはいけない対策をとるなどして、取り返しのつかない事態におちいってしまうことを避けるため、③選びうる解決策が多くなるよう、できる限り早めのご相談がお勧めしています。

労働問題

料金表をみる

この分野の法律相談

私は去年の今頃11月から神奈川県にある個人飲食店でまかない付きで時給900円のアルバイトをしているのですが。 最近最低賃金について気になったので調べて見たところ神奈川県の最低賃金は930円みたいです。 この場合は違反しているといことですか?まかない付きなのでそこは別というやつでしょうか? もし違反...

最低賃金を時給が下回っているので最低賃金法4条1項に違反している可能性が高いです。最低賃金法4条2項により最低賃金が時給となるので差額はもらえます。 基本的には、まかないが付いていても最低賃金の時給930円は支払ってもらえます。 まかないは労働協約や就業規則等で明確に労働条件となっていなければ、賃金ではなく福利厚生扱いになります(昭30・10・10 基発64...

吉田 尚志弁護士

会社の支店勤務ですが、入社時に支店にある就業規則を確認したのですが、毎年4月に新たに有給休暇が付与されるとありましたが、実際の規則では入社時より1年後に新たに付与されるとのことでした。 支店にあった就業規則は、改定前の古い就業規則でした。私は、有給休暇が新たに4月に付与されなかったので確認し...

入社時の就業規則の効力が生じるためには、労働契約法7条により、就業規則を制定するだけでなく、内容が合理的なものであることと、労働者への周知がある必要があると考えられています。 この場合の周知とは労働者が知ろうと思えば知りうる状態に置かれることである実質的周知です。 質問内容からすると、新しい就業規則が支店になく、周知が事前にされてないと言える余地があるため、...

吉田 尚志弁護士

残業代の算出について2つ質問です。 所定労働時間7時間の会社に勤務しています。会社の年間休日数は125日です。残業代は法定内残業は月給に含まれており、1日8時間以上の労働分のみ支払われます。 ①残業代の計算に必要な月平均所定就業時間について会社に質問したところ、8時間×20日=160時間と言われました...

①残業代の割増賃金は法定労働時間外の労働(週40時間及び1日8時間を超える分)について要求され、法定時間内の労働には要求されません。そのため、割増賃金の対象となる残業代の計算において8時間労働を超える分をもとに計算することは認められます。 ②月平均所定就業時間の算出はその方法で正しいといえますが、賃金支払につきより労働者に有利になるように就業規則で定めている...

吉田 尚志弁護士

労働問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談30分5,000円+消費税、その後30分ごとに5,000円+消費税。
※労働者側の場合、法テラスの相談票を利用できる場合、30分の法律相談を無料にすることが可能です。
※使用者側も初回の相談については、30分の相談料で1時間対応いたします(通常、30分当たり5,000円+消費税)。
【労働者側】 以下労働事件の費用詳細になります。
任意交渉 ・着手金
15万円+消費税

・報酬金
地位確認:年収の 16% (最低金額 30 万 円)+消費税
金銭和解・決着:経済的利益の額 の 16%(最低金額 20 万円)+消費税
労働審判(一般)・ 訴訟 ・着手金
請求金額の 8%(最 低着手金 15 万円) +消費税

・報酬金
請求金額の 16% (最低報酬金 30 万円)+消費税
労働審判(解雇)・ 訴訟 ・着手金
賃金1月分の80% (最低着手金 20 万円、上限 50 万 円)+消費税

・報酬金
地位確認:年収の 16% (最低報酬金 40 万円)+消費税
金銭和解・決着:経済的利益の額 の 16%(最低金額 20 万円)+消費税
退職代行 ・着手金
5万円

・報酬金
0円
備考欄 ※労働審判・訴訟は手続ごとに費用を頂戴いたします。(継続受任時減額あり)
※敗訴リスクの程度により着手金を増額することがあります。
※その他実費として 2 万円お預かりいたします。
※遠方の場合、半日 3 万円、1 日 5 万円の出張日当を頂きます。
【使用者側】 以下労働事件の費用詳細になります。
着手金 300万円以下の場合:8%(最低15万円)
300万円を超え3000万円以下の場合:5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合:3%+69万円
3億円を超える場合:2%+369万円
報酬金 300万円以下の場合:16%
300万円を超え3000万円以下の場合:10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合:6%+138万円
3億円を超える場合:4%+738万円
備考欄 ※着手金につき、当初から敗訴リスクの高い事件の場合、金額を増加する場合があります。
※調停・訴訟は手続ごとに費用を頂戴いたします。(継続受任時減額あり)
※その他実費として数万円お預かりいたします。
※遠方での活動が必要な場合、半日3万円、1日6万円の出張日当を頂きます。

【タイムチャージ方式】
1時間当たり2万円~5万円
勝訴敗訴になじまない事件、経済的利益の額が低額のため、着手金・報酬金方式で受任しえない場合に採用する場合がございます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

特徴をみる

借金・債務整理

【初回相談1時間無料】一人で悩む前にお気軽にご相談ください。

借金・債務整理の取扱分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

【費用について】
①相談料のご心配なく、かつ、じっくりとご相談いただくため、借金など負債に関する問題の初回法律相談は1時間まで無料です。
②受任する場合の費用も明確にご説明いたします。
③ご依頼者の経済状況に配慮した料金設定・支払方法にいたしております。

【特に力を入れている案件】
法人・個人破産申立、債務整理、個人再生

《このようなときはご相談ください》
・借金を何とかしなければ、家族や勤務先に知られてしまう、保証人に迷惑がかかる。
・給料が減って、借金を払えない。
・失業して、借金を払えない。
・家だけは残したい。
・借金を整理して人生をやり直したい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【安心のサポート体制】
1 当事務所の相談の特徴
①初回相談料は1時間まで無料です。
じっくりとお話をうかがいます。また、面談の際に話しやすい雰囲気づくりを心がけております。
②説明を充実させています。
相談カードや説明資料を使用することで、分かりやすい説明を心がけております。また、弁護士に依頼していただくべきかどうかも含め、複数の解決法を示し、それぞれの費用、良い点悪い点、事件の見通しやできることできないこと、不利なことや不確定なことをご説明いたします。
③費用についてしっかりと説明いたします。
④当事務所に依頼されるかどうかについては、じっくりとご検討いただき、後日のお返事で結構です。
⑤完全予約制
他の相談者と顔を合わせることのないよう、お待たせしないよう、相談は完全予約制です。

2 当事務所の受任後のサポートの特徴
①問題の根本的な解決をはかります。
法的な手続きをとるだけではなく、ファイナンシャルプランナー(AFP)としての知識も活用しつつ、各種アドバイスを行うなど、根本的な問題解決に向けてお手伝いいたします。
②地元弁護士ならではの丁寧な対応
大手の事務所とは異なった、地元の弁護士ならではの丁寧な対応、こまめなご報告、ご連絡を心がけております。
③スピード感のある対応
早い事件着手とこまめなご連絡などにより、スピード感のある対応を心がけています。
④打合せのご負担軽減
ご依頼者の打合せのご負担軽減につき、できる限り配慮いたします。

3 ご相談時期について
①早く悩みが解消できるよう、②間違った対策、特に、やってはいけない対策をとるなどして、取り返しのつかない事態におちいってしまうことを避けるため、③選びうる解決策が多くなるよう、できる限り早めのご相談がお勧めしています。

この分野の法律相談

現在、破産申し立て手続中です。 書類も全て揃え裁判所へ提出済みなのですが、12月に5泊6日で新婚旅行で遠くの県へ行くことになりました。 急に結婚することになりあわてて破産の手続きをしたのですが、お恥ずかしいことに1ヶ月程度で全て終わると思っていて彼からの旅行の申し出をokしてしまいました。 この旅...

破産法37条1項(破産者の居住にかかる制限)との関係で、裁判所の許可は必要だと思いますが、条文の趣旨が、破産者の逃走・財産隠匿の防止、破産手続における破産者の協力確保にあるので、担当の先生と相談しつつ、裁判所の許可を求めてみてはいかがでしょうか。 新婚旅行という一生に一度のことであること、国内旅行に過ぎないということ、旅行中でも連絡が取れないということ...

吉田 尚志弁護士

自己破産のタイミング とても悩んでいます、任意整理をして2年くらいはなんとか支払いしながら普通に生活できていましたが、交通事故の加害者側になり、しかも保険の期限は切れていたため、自費での賠償となり、かなり厳しくなりました、大した怪我ではなく全治二週間の診断だったはずが、傷口がくっつかないとか...

破産手続との関係では、分割で支払いを開始したものを途中で支払えなくなったとしても特に不利になるという心配はしなくてよいです。破産する方の多くは、何らかの債務を毎月支払い続けていたが、途中で払えなくなったというパターンが多いためです。 また、交通事故の損害賠償は、事故を起こした人のみが負うものであるので、ご主人も事故の原因を作ったという事情がないのであれば、...

吉田 尚志弁護士

借金・債務整理の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料1時間まで無料
着手金・報酬金 1)自己破産(非事業者)
① 着手金
 20万円(税別)~
② 報酬金 0円
 ただし、過払金の返還を受けたときは、過払金の20%相当額(税別)
2)個人再生(小規模個人再生・給与所得者等再生)
① 着手金
 30万円(税別)~
②報酬金 0円
 ただし、過払金の返還を受けたときは、過払金の20%相当額(税別)
3)任意整理(非事業者)
①着手金  2万円×債権者数(最低5万円)(税別)
※上記以外に実費1万円程度が必要です。
②報酬金
2万円×債権者数(最低5万円)(税別)
過払金の返還を受けたときは、2万円×債権者数(最低5万円)と過払金の20%相当額の合計額(税別)
4)過払金請求(完済されている方)
➀着手金  2万円×債権者数(最低5万円)(税別)
※上記以外に実費1万円程度が必要です。
②報酬金  過払金の20%相当額(税別)
5)法人破産・事業者破産
➀着手金  50万円(税別)~
②報酬金  0円
その他 破産や個人再生など裁判所の手続を利用する場合には、予納金(裁判所に納めるもの)と実費1~2万円程度(個人の場合)が必要です。
夫と妻、親と子等、関係のある複数人からの受任で同一裁判所での同時進行手続きの場合、1人あたりの金額は上記より各々5万円を減額した金額となります。会社と代表者双方から受任する場合の、代表者個人についても同様です。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

特徴をみる 解決事例をみる

離婚・男女問題

【初回相談30分無料】一人で悩む前にお気軽にご相談ください。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

【費用について】
①相談料の心配をすることなく、かつ、じっくりとご相談いただくため、離婚・男女問題の初回法律相談は30分まで無料です(平日の場合)。
※「震災法律相談援助」「台風19号法律援助」のご利用により最大3回まで相談料が無料になる場合がございます。
②費用面について明確にご説明いたします。
③着手金・報酬金ともご依頼者の経済状況に配慮した料金設定にいたしております。

【特に力を入れている案件】
慰謝料請求、財産分与、養育費請求、親権問題

《このようなときはご相談ください》
・パートナーや不貞行為の相手方に慰謝料・養育費を請求したい。
・離婚を切り出す前にしておいたほうが良いことは何ですか?
・夫婦で別居する際の注意点は何ですか?
・離婚の際の財産分与での注意点は何ですか?
・裁判所から書類が届いたので対応を聞きたい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【安心のサポート体制】
1 当事務所の相談の特徴
①話しやすい雰囲気づくりを心がけ、ご相談者様・ご依頼者様のお話しにじっくりと耳を傾けます。
②当事務所独自の相談シートをもとに可能な限り具体的にアドバイスいたします。
③弁護士に依頼すべきかどうかも含め複数の解決策を提示し、それぞれの良い点や悪い点、事件の見通しなどを説明いたします。
④できることできないこと、不利・不明な点についてもご説明いたします。
⑤事件のご依頼については、説明にご納得いただいてから後日お決めいただいて結構です。

2 当事務所で事件を受任した場合に心がけていること
①ファイナンシャルプランナー(AFP)としてのアドバイス
法的な手続きをとるだけではなく、ファイナンシャルプランナー(AFP)としての知識も活用しつつ、離婚・男女問題全般のアドバイスを行います。
②最新の法律や判例、文献の調査を怠りません。
③できる限り迅速な対応を行います。
④地元の弁護士ならではの、こまめなご連絡やご報告を行います。
⑤ご依頼者の打合せのご負担軽減につき、できる限り配慮いたします。
⑥完全予約制
他の相談者と顔を合わせることのないよう、お待たせしないよう、ご相談は完全予約制です。

3 ご相談時期について
①早く悩みが解消できるよう、②間違った対策、特に、やってはいけない対策をとるなどして、取り返しのつかない事態におちいってしまうことを避けるため、③選びうる解決策が多くなるよう、できる限り、離婚・男女問題に関する行動を起こす前のご相談がお勧めです。

離婚・男女問題

料金表をみる

離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料30分まで無料(平日のみ。土曜30分5000円+税)
着手金・報酬金 以下に述べるほか、郵便切手代や印紙代などの「実費」を受任時にお預かりいたします(事案によりますが、通常1~2万円)。

1 離婚バックアッププラン
①着手金 3万円/3か月(但し、4か月目以降は1万円/1か月)(税別)
②報酬金 なし
③プランの内容 電話、メール、面談などにより継続的に相談いただけます(過去の相談資料を保管しておきます。)。対象期間中(着手金入金日の翌日より3か月間。4か月目以降もご希望される場合は、ご相談下さい。)の相談回数に制限はありませんが、相談時間は最初3か月間で5時間程度、4か月目以降は1か月あたり1時間30分程度です。離婚協議書を作成する場合は、別料金となりますが、バックアッププランの申込者については、事案に応じて、通常料金よりも割引いたします。バックアッププランをお申し込み後、弁護士に代理人をご依頼される場合は、着手金について、当事務所の基準額より3万円(税別)を差し引きいたします。
着手金・報酬金 2 離婚協議書作成
手数料10万円(税別)

3 協議離婚の代理交渉
①着手金 20万円(税別)
※ご依頼いただいた離婚事件の中で、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割の問題を扱う場合、別途着手金は発生しません。
※親権について争いがある場合は、事案に応じて10万円~20万円を加算いたします。
②報酬金 20万円+経済的利益の10%(但し、養育費は2年分の10%)(税別)
着手金・報酬金 4 離婚調停
①着手金 25万円(税別)
※ご依頼いただいた離婚事件の中で、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割の問題を扱う場合、別途着手金は発生しません。
※親権について争いがある場合は、事案に応じて10万円~20万円を加算いたします。
※協議で受任後、調停へ移行した場合は、半額といたします。
②報酬金 30万円+経済的利益の10%(但し、養育費は2年分の10%)(税別)
※子の引渡し、面会交流、保全処分等を併せて請求する場合、着手金及び報酬金はそれぞれ当事務所通常料金の半額といたします。
※調停が5回を超えた場合は、6回目から1回あたり2万円(税別)の日当を頂きます。日当のお支払いが難しい場合は、慰謝料・財産分与などを取得した段階で精算することも可能ですので、ご相談ください。
※相手方との間の面会交流の日時等の調整を依頼される場合には、弁護士費用として、別途5~10万円(税別)を頂きます。同様に、弁護士に、荷物の搬出その他期日外にて代理人としての立会いを要する場合には、立会いの日当として、1回あたり3万円(税別)を頂きます。
着手金・報酬金 5 離婚訴訟
①着手金 30万円(税別)
※ご依頼いただいた離婚事件の中で、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割の問題を扱う場合、別途着手金は発生しません。
※親権について争いがある場合は、事案に応じて10万円~20万円を加算いたします。
※調停で受任後、訴訟へ移行した場合は、半額といたします。
②報酬金 30万円+経済的利益の10%(但し、養育費は2年分の10%)(税別)
※子の引渡し、面会交流、保全処分・強制執行等を併せて請求する場合、着手金及び報酬金はそれぞれ当事務所通常料金の半額といたします。
※弁護士に、相手方との間の面会交流の日時等の調整を依頼される場合には、離婚調停の※参照。

6 慰謝料請求(請求する場合)
①着手金 交渉10万円(税別) 訴訟20万円(税別)
②報酬金 経済的利益の20%(ただし、報酬金の最低額は10万円)(税別)

7 慰謝料請求(請求されている場合)
①着手金 交渉20万円(税別) 訴訟30万円(税別)
②報酬金 減額金額の15%(ただし、報酬金の最低額は10万円とする。)(税別)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

特徴をみる

所属事務所情報

所属事務所
令法律事務所
所在地
〒963-8006
福島県 郡山市 赤木町21-10 エトワール赤木2階
最寄り駅
郡山駅
交通アクセス
  • 駐車場あり
事務所URL
所属弁護士数
2 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 再編・倒産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 企業法務

電話で問い合わせ
050-5346-7296

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
ご来所の際には、お問い合わせの上、事前予約をお願いいたします。
ゴールデンウイーク中の営業につき、祝日はお休みをいただいております。

所属事務所情報

所属事務所
令法律事務所
所在地
福島県 郡山市 赤木町21-10 エトワール赤木2階
最寄駅
郡山駅

令法律事務所へ問い合わせ

電話番号 050-5346-7296

※令法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

メールで問い合わせ
お気に入りに追加

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
ご来所の際には、お問い合わせの上、事前予約をお願いいたします。
ゴールデンウイーク中の営業につき、祝日はお休みをいただいております。
事務所の対応体制
駐車場あり