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佐藤 初美弁護士

( さとう はつみ ) 佐藤 初美

福島いなほ法律事務所

交通事故

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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり

◆交通事故に関する問題は当事務所にお任せください
平成10年の開業以来、一貫して交通事故事件を扱い、交通事故事件の専門サイト( http://www.fukushima-kotsujiko.com/ )も設けており、各種事案ごとのポイントを把握しております。

【費用について】
①相談料の心配をすることなく、かつ、じっくりとご相談いただくため、交通事故被害者の初回法律相談は1時間まで無料です。弁護士費用特約をご利用可能な場合(保険契約者本人以外でも、その配偶者・同居の親族・別居の未婚の子・契約車両に搭乗中の人に適用されることが多いです。保険会社によって異なりますので、保険会社にご確認ください。日弁連リーガル・アクセス・センターの基準に準拠して受任いたします。)には同特約の利用により費用の負担なしにご相談いただけます。
②着手金のお支払の心配をすることなく、事件解決を依頼していただけるよう、着手金は無料です。
③費用面について明確にご説明いたします。

【特に力を入れている案件】
示談交渉、紛争処理センター等への申立、後遺障害等級認定、損害賠償請求、交通事故裁判

《このようなときはご相談ください》
・治療の打ち切りを迫られているが、どうしたらいいのか。
・むち打ちなど怪我の治療を受ける上での注意点を知りたい。
・過失割合に納得がいかない。
・保険会社の提示額が妥当か知りたい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【安心のサポート体制】
1 当事務所の相談の特徴
①話しやすい雰囲気づくりを心がけ、ご相談者様・ご依頼者様のお話しにじっくりと耳を傾けます。
②当事務所独自の相談シートをもとに可能な限り具体的にアドバイスいたします。
③弁護士に依頼すべきかどうかも含め複数の解決策をご提示し、それぞれの良い点や悪い点、事件の見通しなどを説明いたします。
④できることできないこと、不利・不明な点についてもご説明いたします。
⑤事件のご依頼については、説明にご納得いただいてから後日お決めいただいて結構です。

2 当事務所で事件を受任した場合に心がけていること
①事故態様に争いがある事案では、弁護士が自ら事故発生現場での調査を行います。ケースによっては事故の再現写真を作成するなど、軽いフットワークで現場主義を重視します。
②整形外科を中心とする外傷領域(整形外科、脊椎外科、脳神経外科、放射線科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、精神科、麻酔科)の専門医が所属し交通事故等の医療調査をサポートする会社と顧問契約を結び、医学的なサポートを受けています。
また、弁護士が医師などの専門家と必要に応じ面談します。
③最新の法律や判例、文献の調査を怠りません。
④できる限り迅速な対応を行います。
⑤地元の弁護士ならではの、こまめなご連絡やご報告を行います。
⑥ご依頼者の打合せのご負担軽減につき、できる限り配慮いたします。

3 ご相談時期について
①早く悩みが解消できるよう、②やってはいけない対策をとったり、必要な検査がなされなかったりして、取り返しのつかない事態におちいってしまうことを避けるため、③選びうる解決策が多くなるよう、できる限り早めのご相談がお勧めです。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料1時間まで無料
着手金 0円(示談交渉の場合実費預り金1万円が別途必要)。ただし、事案によっては有料とさせていただく場合がございます。
報酬金 「ご依頼前に保険会社から提示がある場合」
→22万円+提示額からの増額分の22%(税込)(「提示額からの増額分の22%」の部分については、22万円以上増額した場合のみ)

「ご依頼前に保険会社から提示がない場合」
→22万円+回収金額の11%(税込)
その他 ①弁護士費用特約もご利用可能(日弁連リーガル・アクセス・センターの基準に準拠して受任)。

②紛争処理センターへの申立・調停申立を行った場合には別途5万5000円(税込)、訴訟の場合には一審級につき別途11万円(税込)を加算。紛争処理センターへの申立・調停申立後、訴訟提起した場合には5万5000円(税込)を加算。

③人身傷害補償保険金請求をする場合には、取得金額の5.5%が報酬金。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(3件)

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交通事故の解決事例 1

むち打ち14級示談交渉長期化事案を受任し、保険会社提示額の約4倍の金額で早期示談できた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

市道上で信号待ちのため停車中の依頼者運転の軽自動車に、相手方運転の普通自動車が時速40㎞/時で追突し、依頼者が頚椎椎間板ヘルニア等の傷害を負った事案。依頼者は、事故後、自賠責保険会社に被害者請求し、後遺障害14級に認定されましたが、相手方の任意保険会社からの損害賠償提示額に納得がいかず、交渉が長期化していたところで来所されました。

相談後

相手方保険会社は、既払額を除き60万円を提示していましたが、当職が示談交渉を受任し、裁判基準で交渉したところ、4か月程度で保険会社提示額の約4倍の金額で示談することができました。

佐藤 初美弁護士からのコメント

佐藤 初美弁護士

依頼者は公務員であり、現実には収入の低下はありませんでしたが、過去の裁判例等を検討し、職場の特別の配慮があって勤務を継続していることの主張立証に努めたことにより、後遺症逸失利益の増額を認めさせることができました。また、症状固定後の通院も主張立証し、裁判基準満額の慰謝料で示談できました。

交通事故の解決事例 2

加害者側の交渉態度に問題があることなどから、示談交渉が長期化していた事案を受任し、保険会社提示額の約2倍の金額で早期示談できた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故
  • 人身事故

相談前

被害者である依頼者が普通自動車に乗って対面信号が青色であることを確認して交差点に進入したところ、加害者である相手方車が赤信号にもかかわらず、前方不注視、信号無視等の過失(被害者側に過失がないことにつき争いなし)によって交差点に進入してきたため、相手方車と衝突し、依頼者が胸部打撲傷・頚部挫傷・右肩打撲傷を負い、被害車両は、修理費が時価を上回る、いわゆる経済的全損となった事案。依頼者は、事故後、6か月近く通院されましたが、相手方からの直接の謝罪がないこと、また、相手方の任意保険会社からの損害賠償提示額にも納得がいかず、交渉が長期化していたところで来所されました。

相談後

相手方の保険会社は、いずれも既払額を除き、人損につき約20万円、物損につき約45万円を提示していましたが、当職が示談交渉を受任し、裁判基準で交渉しましたが、交渉段階では、提示額が変わりませんでした。そこで、交通事故紛争処理センターに和解あっ旋の申立てを行ったところ、1回目の期日とその後の代理人間の交渉を経て、受任から3か月程度で、いずれも既払額を除き、人損につき約80万(既払額を含めると約95万円)、物損につき約55万円(既払額を含めると約68万円)で示談することができました。

佐藤 初美弁護士からのコメント

佐藤 初美弁護士

依頼者は、人損については、通院日数が11日間と少なかったのですが、勤務先の事情により通院できなかったことなどの主張立証に努め、通院慰謝料を増額、物損については、車両の時価額に加え、買替諸費用の賠償についての主張立証に努めたことにより増額で示談できました。

交通事故の解決事例 3

コンプリートカーの物損事故訴訟において、最終的に保険会社提示額の約5倍の金額で和解できた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故
依頼主 男性

相談前

依頼者が被害車両(外国車をチューニングしたコンプリートカー)に乗って、夜間、道路を直進していたところ、加害者である相手方車が道路脇のコンビニの駐車場から、飲酒運転の上、右方を確認せずに右折進入してきたため被害者車と衝突し、被害車両(本件事故の6年前に420万円で購入)は、修理費が時価を上回る、いわゆる経済的全損となった事案です。また、本件は、事故後、加害者は逃走を図ったという事案でもあります。被害者である依頼者にとっては、被害車両について、保険会社から提示された賠償金額について納得がいきませんでした。そのため、交通事故紛争処理センターの和解あっ旋手続でも折り合いがつきませんでした。その後、相手方が、約60万円を超えて損害賠償債務がないことの確認を求める債務不存在確認訴訟を提起してきました。

相談後

当方は、買替諸費用や慰謝料請求も加えた反訴を提起しました(弁護士費用特約を利用)。当方では、判例の検討はもちろん、販売店による査定の書面を取得したり、コンプリートカーの魅力・取引の実情を基本から説明したり、購入後に本件自動車の整備にかけた費用を立証するなど、車両価値の立証に努めました。その結果、尋問の実施など主張立証を尽くした後で、裁判所からの和解提案により、総額300万円での和解が成立しました。

佐藤 初美弁護士からのコメント

佐藤 初美弁護士

上記のとおり、保険会社の主張に流されることなく、被害者とともに、被害車両の客観的・経済的価値の立証に努めたことで、上記和解案を得ることができました。

借金・債務整理

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電話やオンラインでの法律相談を実施中。初回相談1時間無料。まずは、お電話でご予約を。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

◆借金問題は当事務所にお任せください
平成10年の開業以来、一貫して借金など負債に関する問題を扱い、破産管財人や民事再生監督委員なども経験しております。また、専門サイト( http://www.fukushima-saimu.com/ )も設けております。

【費用について】
①相談料のご心配なく、かつ、じっくりとご相談いただくため、借金など負債に関する問題の初回法律相談は1時間まで無料です。
②費用面について明確にご説明いたします。
③着手金・報酬金ともご依頼者の経済状況に配慮した料金設定にいたしております。

【特に力を入れている案件】
法人・個人破産申立、債務整理、個人再生

《このようなときはご相談ください》
・給料が減って、借金を払えない。
・失業して、借金を払えない。
・借金を何とかしなければ、家族や勤務先に知られてしまう、保証人に迷惑がかかる。
・家だけは残したい。
・破産はできないが、借金を整理して人生をやり直したい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【安心のサポート体制】
1 当事務所の相談の特徴
①初回相談料は1時間まで無料。
じっくりとお話をうかがいます。また、面談の際に話しやすい雰囲気づくりを心がけております。
②説明を充実させています。
当事務所独自の相談カードや説明資料を使用するなど、分かりやすい説明を心がけております。また、弁護士に依頼していただくべきかどうかも含め、複数の解決法を示し、それぞれの費用、良い点悪い点、事件の見通しやできることできないこと、不利なことや不確定なことをご説明いたします。
③費用についてしっかりと説明いたします。
④当事務所に依頼されるかどうかについては、じっくりとご検討いただき、後日のお返事で結構です。
⑤完全予約制
他の相談者と顔を合わせることのないよう、お待たせしないよう、相談は完全予約制です。

2 当事務所の受任後のサポートの特徴
①問題の根本的な解決をはかります。
法的な手続きをとるだけではなく、ファイナンシャルプランナー(AFP)としての知識も活用しつつ、各種アドバイスを行うなど、根本的な問題解決に向けてお手伝いいたします。
②過去の経験を生かしてサポートいたします
平成10年の事務所開所以来の、自己破産や個人再生の申立・債務整理、破産管財人や民事再生監督委員などの経験の蓄積を活かしてサポートいたします。
③地元弁護士ならではの丁寧な対応
大手の事務所とは異なった、地元の弁護士ならではの丁寧な対応、こまめなご報告、ご連絡を心がけております。
④スピード感のある対応
早い事件着手とこまめなご連絡などにより、スピード感のある対応を心がけています。
⑤打合せのご負担軽減
ご依頼者の打合せのご負担軽減につき、できる限り配慮いたします。

3 ご相談時期について
①早く悩みが解消できるよう、②間違った対策、特に、やってはいけない対策をとるなどして、取り返しのつかない事態におちいってしまうことを避けるため、③選びうる解決策が多くなるよう、できる限り早めのご相談がお勧めです。

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料1時間まで無料
着手金・報酬金(税込) 1)自己破産(非事業者)
① 着手金
 22万円~
② 報酬金 0円
 ただし、過払金の返還を受けたときは、過払金の22%相当額)
2)個人再生(小規模個人再生・給与所得者等再生)
① 着手金
 33万円~
②報酬金 0円
 ただし、過払金の返還を受けたときは、過払金の22%相当額
3)任意整理(非事業者)
①着手金  2万2000円×債権者数(最低5万5000円)
※上記以外に実費1万円程度が必要です。
②報酬金
当該債権者主張の元金と和解金額の差額の11%相当額
過払金の返還を受けたときは、債権者主張の元金の11%相当額と過払金の22%相当額の合計額
4)過払金請求(完済されている方)
➀着手金  2万2000円×債権者数(最低5万5000円)
※上記以外に実費1万円程度が必要です。
②報酬金  過払金の22%相当額
5)法人破産・事業者破産
➀着手金  55万円~
②報酬金  0円
その他 破産や個人再生など裁判所の手続を利用する場合には、予納金(裁判所に納めるもの)と実費1~2万円程度(個人の場合)が必要です。
夫と妻、親と子等、関係のある複数人からの受任で同一裁判所での同時進行手続きの場合、1人あたりの金額は上記より各々5万5000円(税込)を減額した金額となります。会社と代表者双方から受任する場合の、代表者個人についても同様です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(2件)

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借金・債務整理の解決事例 1

個人再生(住宅ローン特則適用あり)の申立てを行い、住宅ローン以外の債務が10分の1に圧縮されて、自宅を手放さずに済んだ事例

  • 個人再生
依頼主 40代 女性

相談前

●債務額 約4980万円(うち住宅ローンの残額 約2742万円)
●月収 約22万円(家族全体の月収 約44万円)

相談者が、再婚し、新たに住宅ローンを組んで生活していたところ、前夫が住宅ローンの支払ができなくなり、主債務者である相談者が一括返済を求められましたが、返済できなくなりましたが、今の自宅はなんとか残したいと望まれておられました。

相談後

個人再生(住宅ローン特則適用あり)の申立てを行い、無事認可決定が下り、住宅ローン以外の債務が10分の1に圧縮されて、自宅を手放さずに済みました。

佐藤 初美弁護士からのコメント

佐藤 初美弁護士

個人再生(住宅ローン特則適用あり)の申立てに適した事案です。

借金・債務整理の解決事例 2

主にクレジットカード利用による破産の事例

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

●債務額 約330万円 (月々の返済額 約11万円)
●月収 0万円 (家族全体の月収 約20万円)

相談の内容
依頼者は親族の事業への援助のため、カード会社からの借入れを開始されました。それからは、クレジットカードの便利さもあり、食品やガソリン代にもカードを利用。その後、夫の給料が減少したため、生活費のため借入れ、負債額も増加。さらに夫の給料が半減し、返済が難しくなり、相談にいらっしゃいました。

相談後

破産申立てとなり、その後、無事に免責許可決定が下りました。

佐藤 初美弁護士からのコメント

佐藤 初美弁護士

依頼者には、今までの反省と今後のため、家計簿をつけていただき、その点も考慮され、無事免責許可決定が下りました。

所属事務所情報

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所属事務所
福島いなほ法律事務所
所在地
〒960-8111
福島県 福島市五老内町6-26 大喜ビル3階
最寄り駅
曽根田駅
受付時間
  • 平日08:30 - 17:30
定休日
土,日,祝
対応地域

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  • 福島

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