福岡のパワハラ・セクハラに強い弁護士（14ページ目）

福岡の弁護士によるパワハラ・セクハラの解決事例

• 労働問題分野

  長時間労働等を理由に労災申請が認められ、裁判において勝訴的和解となった事例

  西野 裕貴 弁護士

  １　精神疾患の労災認定 一日平均６時間の残業を月２５勤務すると月の残業が約１５０時間となります。また２週間連続で勤務したということでしたので、これらが原因となって精神疾患（うつ病）にり患していると考えられました。 そこで、精神疾患の労災申請を行うようにしました。 労災申請をすると、労働基準監督署が労災に該当するかを判断します。その際に、調査復命書という書類を作るのですが、これには、労働時間がどのくらいだったのか、パワハラが存在したのかなど多くの情報が載っています。 この書類を個人情報開示請求をして取得し、裁判手続きにすれば、残業やパワハラの立証がしやすくなります。 ２　定額の残業代を無効にして請求できる残業代の額を増やす 通常支払われている給料に既に１００時間の残業代が含まれているという主張を会社がすることが考えられました。 この主張がみとめられれば、１００時間残業をしていても新たに残業代を請求することはできないことになります。 しかし、１００時間もの残業をさせるということは体を壊す可能性が大きく、過労死を生じさせる危険性があります。そのような合意は無効であるとする裁判例がいくつかありましたので、定額の残業代の支払いは無効であると主張することを考えました。 定額の残業代の支払いが無効になれば、時間単価が大きくなり（時間単価が１０００円の人の場合には１７３０円となります）、請求できる残業代の額が大きくなります。 ３　パワハラの立証のために元従業員から陳述書を取得 パワハラの立証のために元従業員から陳述書を取得しました。

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• 労働問題分野

  職場のパワハラと未払い残業代で130万円を回収した事例

  菅本 裕介 弁護士

  ご相談後、未払い残業代の計算とパワハラの証拠を整理し、会社に請求書を送付しました。会社側は初め、残業代として20万円のみ支払うと主張し、パワハラに関しては全面否定しました。 しかし、詳細な勤務時間記録やパワハラ発言を記録したメモ、LINEの証拠を提示し、交渉を続けました。 結果として、未払い残業代80万円と慰謝料50万円、合計130万円を回収することに成功しました。

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• 労働問題分野

  加害者にセクハラを認めさせ、高額な示談金を勝ち取った

  城戸 美保子 弁護士

  まずは、心のケアが必要と考え、専門の精神科医による治療をお勧めしました。 仕事を続けるか、辞めるか、ずっと悩んでいらっしゃったため、セクハラによる損害賠償請求の準備をしながら、どうすることがご本人にとって一番いいのか相談に乗り続けました。 ご本人が仕事を辞める決心をされたため、タイミングを見計らって、相手方に損害賠償請求書を送りました。 懲戒解雇の可能性をおそれた相手方から、高額な和解金を勝ち取りました。

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• 労働問題分野

  【労働者側：セクハラ】約１年３ヶ月にわたるセクハラ被害を受けたケースで８０万円の慰謝料を獲得した事例

  塩澄 哲也 弁護士

  加害者に対して慰謝料の支払いを求めて内容証明を送ったところ、加害者側の弁護士から２５万円であれば支払うとの返答が来ました。その金額に納得することができなかった依頼主は、加害者を相手に慰謝料請求の裁判をしたところ、３回目の期日で８０万円を支払うとの和解が成立しました。

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