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友岡 泰明弁護士

( ともおか やすあき ) 友岡 泰明

弁護士法人松本・永野法律事務所

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借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
自己破産 ■個人の非事業者の場合
申立手数料:27.5万円~ (税込)

■個人の事業者の場合
申立手数料:49.5万円~ (税込)

※申立手数料の分割払いも可能です。
個人再生 ■住宅資金特別条項を利用しない場合
申立手数料:33万円~(税込)

■住宅資金特別条項を利用する場合
申立手数料:38.5万円~(税込)

※申立手数料の分割払いも可能です。
過払金返還請求 1社あたり
【着手金】
無料

【報酬金】
過払金回収額の22%(税込)

※訴訟等に至っても上記以外の弁護士費用は頂きません。
任意整理 1社あたり
【着手金】
3.3万円(税込)

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個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(20件)

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借金・債務整理の解決事例 1

2回目(前回の破産手続きから7年以上経過)の自己破産申立てを行い、同時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

福岡県在住のAさんは、平成15年ころに1回目の自己破産をした後、会社員として生活していましたが、生活が苦しくなったため、生活費のために再び消費者金融やクレジットカード会社から借入れを行うようになりました。
そのため、Aさんの借金は約420万円にふくれあがり、再度の自己破産申立てを希望して当事務所にご依頼されました。
ご相談前、Aさんは、過去に自己破産手続きを行ったということで再度の破産は難しいとお考えでしたが、1回目の自己破産手続きから7年以上経過していたことから、2回目の自己破産申立てを行うことになりました。

相談後

当事務所は、Aさんの1回目の破産手続前の経緯を含めて詳細な聞き取りを行い、今後のAさんの生活再建の方法を具体的に考えて今回の破産申立書を作成しました。
また、当事務所は、1回目の破産に至った経緯と今回の破産に至った経緯を踏まえ、1回目の破産後に改善が不十分であった点を指摘するなどして、具体的な生活再建を意識してもらうようにAさんと打合せを重ね、これを申立書に反映させました。
その結果、2回目の破産手続きではありましたが、破産管財人が選任されることなく同時廃止手続きに移行し、スムーズに免責が認められました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

実務上、破産手続において管財事件になった場合には、破産者の今後の更生のため、債権者集会の際に裁判官から「一度だけ免責のチャンスを与える」といった発言をされることがあります。
しかしながら、一定期間の制限(7年間)はありますが再度の自己破産を申し立てることは可能です。そのため、過去に自己破産をした後に借金を抱えてしまったとしても、一人で悩まずまずは弁護士に相談して借金問題への解決を目指すことが大切です。

借金・債務整理の解決事例 2

携帯ゲームでの課金で膨らんだ借金が原因で自己破産申立てを行い、浪費行為(免責不許可事由)が認められたものの裁量免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

Bさんは、携帯ゲームや有料動画サイトに熱中して課金のためにクレジットカードを何度も利用してしまい、これをリボ払いにしていたために債務額がふくれあがり、500万円を超える多額の負債を抱えた状態で当事務所にご相談に来られました。
また、Bさんは、当事務所へのご相談前に別の法律事務所で個人再生のご依頼をされていましたが、申立てに時間がかかりすぎるとのことで別の法律事務所との委任契約を解除された経緯がありました。
さらに、Bさんは、個人再生であれば一定額の債務の支払いを行う必要があるため、自己破産による解決ができないかを希望されていました。

相談後

Bさんの債務は、携帯ゲーム等の課金による債務が総債務額の半分以上を占めていたことから、免責不許可事由(浪費行為)が認められるため、自己破産の申立てをしても免責が認められない可能性もあることを説明の上、自己破産の申立てを受任しました。
また、Bさんは、過去に別の事務所に個人再生の依頼を行っており債権者をかなり待たせている状態であったことから、Bさんと密に打合せを行なって速やかな自己破産申立てを行ないました。
その結果、Bさんは、破産開始決定を受けましたが、浪費行為の疑いがあるとして免責調査のために破産管財人が選任されることになりました。
そのため、当事務所は、自己破産の申立後もBさんに破産管財人提出用の反省文の作成指導等を行ない、Bさんの免責許可が認められるためのサポートを行ないました。
その結果、破産管財人からは、「浪費行為」という免責不許可事由(破産法252条1項4号)には該当するものの、Bさんが反省をしていること、経済的更生の可能性が十分認められること等から、裁量による免責を認めるべきとの破産管財人の意見を付してもらい、裁量による免責が許可されました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

今回のケースのように免責不許可事由があるケースであっても、自己破産手続きによって裁量免責を受けられる可能性もありますので、自分がどのような手続きで借金を整理するかについては、早期に弁護士に相談することが借金問題の解決への近道です。

借金・債務整理の解決事例 3

身に覚えのない借金の返還を求めて消費者金融から提起された訴訟に対し、これを排斥して請求棄却判決を獲得した事例

  • 任意整理
依頼主 50代 男性

相談前

福岡県在住のCさんは、消費者金融より、身に覚えのない借金40万円を支払えとの訴状が届いたことで、当事務所にご相談に来られました。

相談後

当事務所は、消費者金融が東京簡易裁判所に訴訟提起されていましたので、まずCさんの地元の簡易裁判所に移送するよう申立てを行い、移送に関する意見書を提出しました。その結果、裁判所より、本件事件をCさんの地元の簡易裁判所に移送する旨の決定を受けました。
移送決定後、消費者金融からは、当事務所に対し、訴えの取下げについて打診がありました(おそらく、地方の裁判所に移送されたことで想定していなかったコストが発生すると考えたからだと思われます。)。
もっとも、当事務所は、Cさんの意向を尊重して取下げを不同意とし、裁判所より勝訴判決を獲得する方針を取りました。
また、本件訴訟では、消費者金融の主張する契約当事者がCさんかが争点となっており、当事務所は、監視カメラ映像(無人契約機でけいやくを行った者の容貌が撮影されています。)を取り付けたり、NTTに電話番号使用者の調査嘱託(消費者金融が主張するCさんの携帯電話番号がCさんの使用する携帯電話の番号と異なることを立証するため)するなどして、Cさんが当事者でないことを立証しました。
その結果、裁判所は、今回の貸金の契約当事者がCさんでない(Cさんの名を騙った第三者がCさんに無断で消費者金融からお金を借りていた)と認定し、消費者金融の請求は全面的に棄却されました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

今回は、Cさんの名を騙った第三者がCさんに無断で消費者金融からお金を借りていたため、Cさんに返済義務が発生しないケースでした(一方で、Cさんが自分の名義を第三者に貸して、第三者が消費者金融から借入れを行っていた場合は、いわゆる名義貸しとしてCさんに返済義務が発生することになりますので注意が必要です。)。
また、今回のように法的に責任がない訴訟を提起されたとしても、これを放置すると、いわゆる欠席判決という形でいわれのない敗訴判決が出てしまうことがあります(過去に借金をしていた方が金融機関に長期間返済をせず、消滅時効期間が満了してこれを援用ができたにもかかわらず、金融機関から提起された訴えを放置して欠席判決を受けた場合なども同様です。)。
訴訟などの法的手続きで金融機関から請求を受けた場合には、これを放置せず弁護士に相談してきちんと対応することが大切です。

借金・債務整理の解決事例 4

消滅時効期間が満了しているリース料の債権回収会社からの請求に対し、内容証明郵便で消滅時効を援用して請求を中止させた事例

  • 任意整理
依頼主 30代 女性

相談前

熊本県在住のDさんは、過去に代表を務めていた会社でリース契約を締結してその連帯保証人になっていました。
リース契約を締結して4年後くらいに会社の業績が悪化し、リース料の支払いができない状態となり、5年以上が経過することになりましたが、最近になって債権回収会社より再びリース料の請求が来るようになりました。なお、長期間リース料の支払いを遅滞していたため、リース料元金に比して遅延損害金が多額になっていました。
そのため、Dさんは上記リース料の請求に対してどうすればいいか分からず当事務所にご相談されました。

相談後

当事務所が債権回収会社からの請求書を確認したところ、最終支払日から優に5年以上経過していたため、Dさんに対し、未払リース料債権について消滅時効期間が満了していることを説明しました。
そのため、当事務所は、未払リース料債権の消滅時効を援用する旨の通知書を債権回収会社に対して内容証明郵便で送付しました。
当事務所からの時効援用通知を送付した後、それまで債権回収会社からDさんに対して行われていた未払リース料の請求が一切なくなりました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

本件は、既に消滅時効期間が満了した債権を請求されている事案ですので、これを仮に放置しても、訴訟等を提起された際にきちんと対応すれば問題ないとも思われます。
しかしながら、消滅時効の援用を通知しないと、今回のケースのように繰り返し金融機関からの支払請求が続くことになりますので、不安な気持ちで日々生活されている方も多いと思います。
また、仮にいくらかでも金融機関に支払いをしてしまうと、時効の利益を放棄したとして、消滅時効の援用ができないことにもなりかねません。
そのため、このような場合には、弁護士に相談して適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

借金・債務整理の解決事例 5

消滅時効期間が満了している住宅ローンの債権回収会社からの請求に対し、内容証明郵便で消滅時効を援用して請求を中止させた事例

  • 任意整理
依頼主 50代 男性

相談前

福岡県在住のEさんは、未払いが続いている住宅金融支援機構からの住宅ローン(残額約1800万円)について、債権回収会社(サービサー)から債務返済の連絡をするようにと書かれた文書が届いたことで、当事務所に相談にいらっしゃいました。なお、債権回収会社の文書には連絡をくださいと記載されているのみで、具体的な請求金額などは記載されていませんでした。
Eさんは、平成19年ころに住宅ローンを組んでいたマンションを売却して住宅ローンの返済に充てたものの完済には至らず、その後は生活が苦しかったことから、返済できない状態が長期間続いてしまったとのことでした。

相談後

当事務所は、Eさんがマンションを売却して住宅ローンを最後に返済した年月日を確認するため、登記情報を取得して売買日を確認したところ、売買日から10年以上経過していることが確認できましたので、Eさんに取引履歴の開示を請求してもらいました。
その後、Eさんに届いた取引履歴を確認すると、最終弁済日から10年以上が経過していることが確認できました。
そのため、当事務所は、Eさんから任意整理事件を受任し、債権者に対して消滅時効を援用する旨の通知を内容証明郵便にて送りました。
当事務所からの時効援用通知を送付した後、それまで債権回収会社からEさんに対して行われていた未払住宅ローンの請求が一切なくなりました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

請求される債権によって消滅時効期間は様々ですが、今回の住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)からの住宅ローンの消滅時効期間は、最終弁済日の翌日から起算して10年とされています。
ただ、当事者としては、最終弁済日がいつであったか、裁判をされたことがあったかなどを覚えていないことも多々あり、消滅時効が完成しているか判然としないことがあります。
その場合には、不安を解消するという意味でも弁護士に相談して適切な対応をとってもらうことは有用だと思います。

借金・債務整理の解決事例 6

少額(50万円未満)の借金しかなかったものの自己破産の申立てを行い、同時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

福岡市在住のFさんは、仕事上のストレスから精神疾患を患い10年程前から生活保護を受給して生活していましたが、生活保護受給中であるにもかかわらず銀行のカードローンで借入れをしてしまいました。一部は返済しましたが、結局返済に行き詰ったことで銀行から訴訟を提起され、請求認容判決を受けてしまいました。
そのため、Fさんは、預金口座が差し押さえられるのではないかと心配し、当事務所に相談に来られました。

相談後

当事務所がFさんの債権調査を行ったところ、Fさんの債権者は2社で負債総額も約35万円と少額でした。
ただ、Fさんは生活保護受給中であって債務の返済ができない状況であること(生活保護で受給したお金を借入金の返済に充てることは禁止されています。)、債務総額が少額なために裁判所から支払不能と認定されるか(破産開始決定を出してもらえるか)どうかも問題になることを説明した上で、Fさんの破産申立ての準備に入りました。
当事務所は、Fさんに上記のような問題があるため、裁判所に破産申立をする段階で裁判官との面接を希望しました。また、裁判官との面談に先立って精神疾患で就労できないことを説明するために通院状況や病院で処方されている薬について報告書を提出した上、裁判官との面談の際にはFさん本人から今回の借入れについて反省していること、今後は借り入れを行わないことを伝えてもらいました。
その結果、裁判所より同時廃止による破産開始決定を受けた後、無事に免責許可を受けることができました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

生活保護は生活に最低限必要な金額を支給するものですから、制度上、生活保護費の中から負債の支払いを行うことはできないとされています。
一方で、裁判所は、破産申立てを行った方が生活保護を受給しているということだけで当然に返済が不可能(支払不能)と認めてくれるわけではなく、その方が客観的にみて返済が不可能なのかどうかを慎重に判断します。
そのため、自己破産申立ての準備段階でこのような問題点を把握し、対応策を検討しておくておくことがスムーズな破産手続きの解決ににつながります。

借金・債務整理の解決事例 7

消費者金融に対して過払金返還請求訴訟を提起し、ほぼ満額(70万円 経過利息を含めて95%)を回収した事例

  • 過払い金請求
  • 任意整理
依頼主 60代 女性

相談前

福岡県在住のGさんは従前より消費者金融との取引を行っていましたが、借入金を完済したということで自分に過払金があるかを確認して過払金があれば回収を依頼したいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所は、消費者金融に対して受任通知を送付するとともに取引履歴の開示を求めました。
約1月半ほどで消費者金融より取引履歴の開示を受けましたので、過去のGさんの取引を法定利率によって引き直し計算を行ったところ、約73万円程度の過払いとなっていることが判明しました。
そのため、当事務所は、消費者金融に対し、過払い返還請求書を送付して過払い金の返還を求めましたが、消費者金融からは約35万円程度の返還しかできないとの回答がありました。
そのため、当事務所は、Gさんと打ち合わせの上、消費者金融との交渉を1か月程度で打ち切って訴訟を提起しました。
消費者金融は訴訟において過払金の存在を全面的に争いましたが、当事務所から過払金の請求に理由がある旨主張立証を行い、その結果、70万円(経過利息を含めて95%)を返還するとのことで和解に代わる決定を受け、過払金の回収に成功しました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

今回のケースでは、訴訟提起から和解に代わる決定まで約3か月の期間がかかりましたが、請求金額のほぼ満額の返還が認められることとなりました。また、消費者金融によって異なりますが、実際の回収には和解日から数ヶ月程度の期間がかかることがあります。
消費者金融との間で長期間の取引を行っている場合には、今回のケースのように過払金が発生していることもありますので、なるべく早めに弁護士に相談してもらうことが必要だと思います。

借金・債務整理の解決事例 8

過去に債務承認弁済契約を締結していた消費者金融に対して訴訟を提起し、過払金(約100万円)を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 40代 男性

相談前

大分県在住のHさんは、従前より消費者金融3社との取引を行っていましたが、借入金を完済したということで自分に過払金があるかを確認して、過払金があれば回収を依頼したいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
もっとも、Hさんは、過去にその内の1社との間で「債務承認弁済契約書」を取り交わしていました。

相談後

当事務所は、各消費者金融に対して受任通知を送付するとともに取引履歴の開示を求めました。
約2週間ほどで各消費者金融より取引履歴の開示を受けましたので、法定利率に基づく引き直し計算を行ったところ、消費者金融3社とも過払いとなっていることが判明しました。
そのため、当事務所は、各消費者金融に対して過払返還請求書を送付して返還を求めたところ、2社からは交渉段階で満額に近い回答を得ることができましたので、和解をして過払金を回収しました。
一方、「債務承認弁済契約書」を取り交わしていた1社からは、過去にHさんと契約書を調印して和解しているので過払金は発生しない旨の回答を受けましたので、訴訟を提起することになりました。
訴訟提起後も、当該消費者金融は、①既に和解が成立していること、②取引期間の分断があって消滅時効が完成しているため過払金の返還請求権は消滅しているといった主張を行い、全面的に争いました。
そのため、当事務所は、過去の裁判例等を根拠にして、上記①②に対する反論を詳細に行いました。
その結果、裁判所からは、過払金として100万円をHさんに返還せよとの和解案が提示されましたので、裁判上の和解を行って過払金の回収に成功しました。
また、交渉段階で和解した消費者金融2社の過払金も合計すると、3社から総額約190万円の回収をおこなうことができました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

今回のケースのように、利用者が消費者金融との取引の途中で消費者金融と和解契約を締結している場合があり、このような場合には、消費者金融が過払金の返還を全面的に争ってくることがあります。
しかしながら、このような場合であっても、訴訟を含めた交渉を行うことで、ある程度の過払金を回収できる場合があります。
自分で判断して諦めるのではなく、なるべく早めに弁護士に相談して適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

借金・債務整理の解決事例 9

消費者金融に対して過払金の返還交渉を行い、元金満額プラス経過利息の半額(約250万円)を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 60代 男性

相談前

福岡県在住のIさんは、妻が過去に過払金請求で当事務所に依頼したことがあるとのことで、自分にも過払金があるかを確認して、過払金があれば回収を依頼したいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所は、消費者金融2社に対して受任通知を送付するとともに取引履歴の開示を求めました。
約1か月ほどで各消費者金融より取引履歴の開示を受けて法定利率に基づく引き直し計算を行ったところ、いずれも過払いとなっていることが判明しましたが、そのうちの1社は最終取引日より10年以上経過していたため、過払金返還請求権の消滅時効期間が満了していました。
そのため、当事務所は、残りの1社に対して過払返還請求書を送付して過払金(当事務所の計算で約250万円)の返還を求めたところ、消費者金融より、過去にIさんが借金を一度完済しており、約2年10か月後に再度借入れを開始しているので取引が分断しているとの主張がなされ、元金の8割(165万円)を3か月に返還する旨の和解案を提示されました。
しかしながら、当事務所は、過去の裁判例等を根拠に、Iさんの取引は取引の分断が存在しない一連取引である旨主張し、減額での和解を拒否して経過利息も含めた支払いを粘り強く交渉しました。
その結果、当事務所は、消費者金融より、元金満額プラス経過利息の半額相当額である250万円の支払いという再提案を引き出し、その内容で和解して過払金の回収に成功しました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

今回のケースのように、過払金請求は、最終取引日から10年間を経過すると消滅時効期間が満了して請求できなくなります。
過去に消費者金融等と長期間の取引を行ってきた方は、過払金が発生している可能性がありますので、消滅時効にかからないようなるべく早めに弁護士に相談して適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

借金・債務整理の解決事例 10

借金の原因の一部が友人との飲食費(遊興費)であるため免責不許可事由(浪費行為)にあたる可能性があったものの、自己破産申立てを行って同時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

福岡県在住のJさん(当時、派遣社員)は、友人との飲食費(遊興費)や生活費のために消費者金融やクレジットカード会社から借金をするようになり、借金の総額も約140万円に達しました。
また、Jさんは、交通事故に遭って入院したこと等で勤務先を退職して無職になったため、借金の返済ができない状況になり、裁判所から書類(支払督促)が自宅に届いたことで、ご相談に来られました。
ただ、Jさんの借金の原因の一部は、友人との飲食代(遊興費)だったので、免責不許可事由(浪費行為)にあたる可能性があることをご説明の上、自己破産手続きを行うことになりました。

相談後

当事務所は、Jさんの借金の経緯や現在の生活状況(事故の後遺症で勤務先がうまく見つからないが、リハビリをしながら勤務先を探すなど労働意欲が強くある上、家族のサポートも期待できるので経済的更生の可能性が十分に認められること)等を詳細に聞き取って、自己破産申立書を作成しこれを裁判所に提出しました。
また、Jさんには、今後は借金等は行わずに収入の範囲内で生活をしていくこと、債権者への謝意等を内容とする手書きの反省文を書いていただき、これを裁判所に提出しました。
その結果、裁判所より同時廃止による破産開始決定を受けた後、無事に免責許可を受けることができました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

生活費を超える飲食費等の遊興費を原因とする借金を行った場合、一般的に免責不許可事由に該当するとされていますが(破産法252条1項4号)、遊興費による借金が借金全体に占める割合、反省の状況等によっては、今回のケースのように自己破産による免責決定を受けることができます。
また、免責不許可事由が疑われる場合には調査のために管財人が選任されるケースが多くありますが、破産申立代理人側で綿密な聞き取り調査を行って報告書を提出することで、今回のケースのように同時廃止が認められる可能性もあります。
借金の理由によっては家族に相談できずに一人で抱え込んでしまう方も多いかもしれませんが(今回のケースもたまたまご家族が裁判所から届いた書面(支払督促)を発見したことでご相談につながりました。)、早期に適切な債務整理手続きを行うためにも早めに弁護士にご相談されることをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例 11

年金収入のみで今後の稼働収入が見込めない高齢者について早期に自己破産申立てを行い、同時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 70代 男性

相談前

Kさんは、もともとは会社員として勤務しており、当時の借金は自宅の住宅ローンくらいでしたが、離婚した際に自宅を財産分与として元妻に譲渡して住宅ローンの支払いのみを続けることになりました(これによって、Kさんは、元妻が居住する元自宅の住宅ローンと自分が居住するアパートの賃料とが2重に発生するようになりました。)。
その後、Kさんは、50代で会社をリストラされその後に警備会社に再就職することになりましたが、生活費が不足して貯金を取り崩しながらの生活となり、警備会社を退職して無職になってからは生活費の不足を銀行等からの借入金でまかなうようになりましたが、借金の額はふくらんでいき、最後はアパートの家賃も払えなくなるほど困窮した状況になったため、当事務所にご相談に来られました。

相談後

Kさんには年金収入しかなく借金の返済は不可能でしたので、自己破産の申立てを速やかに行うこととなりました。
当事務所は、Kさんから支払不能に至った経緯(借入れの原因が生活費の不足分を補うためであったこと、高齢で警備会社を退職して無職になったこと等)を詳細に聴き取り、自己破産の申立書を作成して裁判所に提出しました。
その結果、裁判所より同時廃止による破産開始決定を受けた後、無事に免責許可を受けることができました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

今回のケースは、高齢者が稼働収入を得ることが困難になり、年金収入だけでは借金の返済ができなくなったという事例です。
このような場合は、本人の収入が今後増加することはおよそ考えられないため、速やかに自己破産等の法的整理手続きを行って債務を整理してご本人の生活を安定させる必要がありますので、早期に弁護士へご相談されることをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例 12

親族に対する継続的な金銭の交付のために借り入れた借金が原因の一部で自己破産申立てを行い、異時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 60代 女性

相談前

現在、ご主人名義の持ち家に息子と3人暮らしで生活を送るLさんから、破産手続開始・免責許可申立の依頼を受けた事案です。
Lさんは、主に清掃業のお仕事を長年されていましたが体調上の問題から退職することとなりました。
一方、Lさんの夫は、脳出血からの後遺症で障害年金を受給していましたが、年金は夫の兄が管理していました。そのため、Lさんは、義兄に言われるまま夫の病院代等の不足分を義兄に渡し、その使途について詳しく把握していませんでした。
そのような状況で、Lさんは生活費が不足するとそれを消費者金融やクレジットカード会社の借り入れで補うようになり、借金が増大したことで(相談時の借入総額は約600万円)、当事務所にご相談に来られました。

相談後

Kさんの借金の総額が多額であること、Lさんの再就職先(パート勤務)での給与額が少額であること等から、借金の返済は不可能であると判断し、自己破産の申立てを行うことになりました。
そのため、当事務所は、債権者の取引履歴等を基に借入れの原因等を調査し、自己破産申立書を作成して裁判所に提出しました。
また、Lさんが義兄に渡していたお金の使途について義兄に説明を求める必要があるため、義兄に照会を行って調査報告書を作成しました。
裁判所は、Lさんが義兄に渡した金銭の使途などを調査する必要があると判断し、本件は破産管財事件となりました。
破産管財人の調査は、事前に調査報告書を提出していたことも奏功してスムーズに進行し、破産管財人からは、Lさんが義兄に渡していた金銭について返還を求める必要はない旨の意見が出され、無事に異時廃止、免責を受けることができました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

今回の事例は、債務増大の理由の一部に親族への金員交付があったことで調査のために破産管財人が選任されたケースでした。
このような場合、自己破産の申立前の段階で事前に親族に対する金銭交付の経緯について詳細な調査を行うことで、スムーズな破産事件の進行が期待できます。
自己破産等の借金問題に関するご相談は、なるべく早めに借金問題に精通した弁護士に相談して適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

借金・債務整理の解決事例 13

消費者金融に対して過払金の返還交渉を行い、過払金(約320万円 経過利息含めて99%)を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 40代 男性

相談前

福岡県在住のMさんは、妻が過去に過払金請求で当事務所に依頼したことがあるとのことで、自分にも過払金があるかを確認して、過払金があれば回収を依頼したいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所は、消費者金融に対して受任通知を送付するとともに取引履歴の開示を求めました。
約1か月ほどで消費者金融より取引履歴の開示を受けましたので法定利率に基づく引き直し計算を行ったところ、約320万円の過払いとなっていることが判明しました。
そのため、当事務所は、過払金返還請求書を送付して過払金の返還を求めました。これに対し、消費者金融は、過去にMさんが返済を遅滞していることから、損害金を含めた一連計算では元金が約290万円となるため、元金の8割である230万円を3か月後返還という減額での和解提案を受けました。
これに対し、当事務所は、Mさんと打ち合わせの上で減額での和解を拒否し、交渉を継続しました。
その結果、消費者金融が和解日より約4か月後を支払期日として320万円を支払う旨和解を成立させ、無事に過払金を回収することができました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

過払金請求は、最終取引日より10年間の経過で時効によって消滅するため、その後は消費者金融等に対する過払金請求ができなくなります。
消費者金融等に長期間返済を継続してきた場合には過払金が発生している可能性がありますので、消滅時効にかからないようなるべく早めに弁護士に相談して適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

借金・債務整理の解決事例 14

利用者と貸金業者との取引において途中完済があったものの過払金返還請求訴訟を提起し、勝訴判決を得て満額(170万円 経過利息を含めて100%)を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 60代 女性

相談前

福岡県在住のNさんは、夫が過去に過払金請求で当事務所に依頼したことがあり、その際の対応が良かったとのことで、自分にも過払金があるかを確認して過払金があれば回収を依頼したいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所は、消費者金融外3社に対して受任通知を送付するとともに取引履歴の開示を求めました。
約1か月ほどで取引履歴の開示を受けましたので、法定利率に基づく引き直し計算を行ったところ、3社とも過払いとなっていることが判明しました。
そのため、当事務所は、消費者金融外3社に対して請求書を送付して過払金の返還を求めたところ、2社からは経過利息を含めて約95%を支払うとの回答を受け、任意で和解を行って合計約121万円の過払金を回収できました。
一方で、取引期間の分断(過去に一度完済をして再度借入れをしている状況をいいます。)があった1社からは、「消滅時効が完成しているため1度目の完済前の過払金は時効により消滅している」として、当事務所の請求額から大幅に減額した金額(約10万円)を返還するとの和解案が提示されました。
そのため、当事務所は、Nさんと打ち合わせの上訴訟を提起しましたが、訴訟でも取引期間の分断が問題となったため、Nさん本人の陳述書等を提出するなどして全取引期間を一連一体として計算して過払金を計算すべきである旨の主張立証を行いました。
その結果、裁判所からは当事務所の主張を全面的に認める勝訴判決を得ることができ、経過利息を含めて100%の過払金として、約170万円を回収することができました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

過払金請求においては、今回のケースのように、過去に借金を完済をした利用者が期間をおいて再度借入れを行っている場合があり、この場合には、貸金業者が「前の借入れと後の借入れとは別取引である。完済したときに発生した過払金は、次の借入金に充当されず、そのまま存在するので差引計算できない。」「そのため、前の借入金の完済から10年以上経過しているため、前の借入金は時効により消滅している。」といった主張を行ってくる場合があります。
この場合には、基本契約が1つしか締結されていないかどうか、基本契約が複数締結されていても取引に空白期間がないかどうか、取引に空白期間があっても契約書の返還、ATMカードの執行手続、利率の異動、空白期間の接触状況、約定完済と取引終了の意思表示、契約番号の同一、自動更新規程等の状況によっては、一連計算が認められる場合があります。
そのため、貸金業者との取引において途中完済があったとしても、今回のケースのように過払金が認められる可能性がありますので、なるべく早めに弁護士に相談して、適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

借金・債務整理の解決事例 15

食費や娯楽費等の支出を削減する生活費の改善指導を行って再生計画案の履行を可能にした上で小規模個人再生の申立てを行い、個人再生委員の選任なしに再生計画案が認可された事例

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

Oさんは、精神疾患のある配偶者が浪費を繰り返したため家計が悪化して借金をするようになりましたが、毎月の返済が困難になったとのことで当事務所にご相談に来られました。
当事務所は、Oさんの借金の原因を詳しく聞き取り、方針として自己破産・小規模個人再生の手続を説明したところ、Oさんは自己破産をする意思はなく、少しでも債権者に借金の返済をしたいとのことで小規模個人再生を選択されましたので、なんとか家計を見直して返済資金を捻出する必要がありました。

相談後

当事務所は、各債権者に対して受任通知を発送してOさんの債権額を把握した後にOさんに家計表を作成してもらいましたが、Oさんの家計表は食費や娯楽費等の支出が多額であったため収支のバランスが取れておらず、再生計画案の履行が危ぶまれる状態でした。
そのため、当事務所は、精神疾患のあるOさんの配偶者に対して今後の支出行為を控えるように説得したり、Oさんに対して家計表の問題点を指摘しつつ家計改善についての指導を根気よく行った上、再生計画案の履行可能性があると判断し、小規模個人再生の申立てを行いました。
その結果、裁判所からも、Oさんに再生計画案の履行可能性がある旨認定され、再生計画案が無事に認可されました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

今回のケースでは、再生計画案の履行可能性を判断するために個人再生委員が選任されてもおかしくない事案と思われましたが、個人再生委員の選任なしに再生計画案が認可されたことで、結果には非常に満足しています。
今回のケースのように、ご自分の家計状況をきちんと把握・管理できていないことは浪費や借金の大きな原因となります。
ご自分の家計状況の管理ができずに借金を重ねてしまった場合には、なるべく早めに弁護士に相談することで問題点が把握でき、解決に向けて動き出すことが可能となると思います。

借金・債務整理の解決事例 16

元交際相手に多額のお金を貸すために金融機関から借り入れた借金が原因で自己破産申立てを行い、異時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 女性

相談前

福岡県大牟田市在住のPさんは、結婚を前提に交際していた元交際相手の男性に頻繁にお金を貸すようになったことから、自分の収入を超えた借り入れを繰り返すようになりました。また、Pさんは、元交際相手にPさん名義のクレジットカードを預けており、元交際相手がこれをショッピング等に利用したことで、さらに借金の金額が膨らんでいきました。
その結果、Pさんの返済額は、毎月30~50万円にも膨らんでしまったことで今後の返済が難しいと考え、自己破産の申立てについて当事務所にご相談をされました。

相談後

当事務所の聞き取り調査の結果、元交際相手から言われるがままに銀行や消費者金融からお金を借りて元交際相手に貸し渡したり、自己のクレジットカードを元交際相手に渡したことが債務増加の主な原因であるため、免責調査型の管財事件となる可能性がありました。そのため、裁判所から管財事件とされた場合には、管財費用(20万円程度)を家族に援助してもらう約束を予め取り付けていただきました。
また、受任通知後に債権者2社より訴訟を提起されたため、Pさんの訴訟代理人として裁判手続を併せて行いました。
当初の想定通り、免責調査型の管財事件となって管財人が選任され、Pさんの免責調査と元交際相手に対する貸金返還請求が検討されることになりました。
しかしながら、元交際相手の所在・連絡先を調査する方法がなく、仮に所在・連絡先が判明しても他にも多額の借金があることが容易に想定されることから、管財人の元交際相手に対する貸金返還請求は事実上回収は困難と判断されることになりました。
その後、Pさんの破産事件は異時廃止となり、無事に免責許可の決定がなされました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

今回のケースのように、交際していた相手に自分の貯蓄や収入以上のお金を貸してしまい、その結果、金融機関からお金を借りてしまうといったケースはよく見受けられます。このようなケースでは、お金の貸し借りは口頭でなされ受け渡しも現金でされることが多いため、貸金の特定が難しく証拠も存在しないことが多いと思われます。また、貸金の特定や証拠が存在したとしても、相手方に資力がなく事実上回収できないことも多いです。
その結果、ご本人は、借り入れを行った金融機関の借金の返済に追われ、元交際相手に対して返済を求めることも難しく、どうすればいいのかと不安になられる場合も多いと思います。
このような男女関係が関わっているようなケースにおいては、自己管理の甘さや相手に対する愛憎入り混じった気持ちから、中々第三者に話すことに抵抗を感じる場合も多いと思いますが、ご自身の今後の生活のためにも早めに弁護士に相談することが大切です。

借金・債務整理の解決事例 17

法人破産の申立てを行わずに法人の代表者のみの自己破産申立てを行い、異時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

Qさんは、金融機関からの融資を受けて個人事業として飲食店を開業した後、店舗数を増やして事業も法人化しましたが、その後、大雨による店舗の浸水被害、各店舗の売上額の減少等によって事業を廃業されました。
事業を廃業した後も、Qさんは、法人の金融機関からの借入れにかかる連帯保証、個人での消費者金融の借入金を法人の運転資金に回すなどしていたため、廃業後約1年が経過した段階で当事務所に相談に来られました。

相談後

廃業の時点で法人にはめぼしい資産はなかったため、やむを得ず法人破産の申し立ては断念し、個人の破産申立てを行いました。
また、Qさんは、今回の破産申立て手続き中に追突事故に遭われたため、この交通事故の示談交渉も併せて行い、示談金を回収して申立費用等に充てました。
Qさんが法人の代表者であったことから、管財事件となって破産管財人が選任されましたが、免責不許可事由は認められず、無事に免責許可の決定がなされました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

法人の代表者が自己破産の申立てを行う場合、法人破産の申立ても一緒に行うのが通常ですが、法人に資産が存在しない場合、法人の破産申立費用が捻出できないことから、やむを得ず個人の自己破産の申立てのみを行う場合があります。
ただし、法人の代表者のみが自己破産の申立てを行ったとしても、当該破産事件の中で法人の廃業に至る経緯、法人の資産・負債の状況等を明らかにする必要があり、経験上ほとんどの場合に管財事件に移行すると思われます。今回のケースもその典型的な事例といえるでしょう。
上記破産申し立ての結果、法人の代表者個人は免責となって今後の経済的更生を期待することができますが、あくまで法人は事実上廃業状態で今後も残っていくことになります。
そのことで、様々な不都合(税金、債権者が当然に雑損計上できない等)が生じることになりますので、できる限り法人破産の申立ても行うことが最善であると考えます。

借金・債務整理の解決事例 18

自営業者が今までの事業を継続しつつ、債権額の80%を免除・支払期間を5年とする内容の小規模個人再生を実現した事例

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

福岡県内で個人事業にてエステティックサロンを開業したRさんは、その後、福岡県内に支店を出店しました。支店の出店にあたって、Rさんは、銀行から内装費等の事業資金を借り入れていました。
しかしながら、その後、当該支店が大雨による浸水被害を受けたことで売上額が減少して銀行の借入金返済ができなくなり、消費者金融からも借入れを行って事業を継続していましたが、ついに借金の返済ができなくなり、当事務所に相談に来られました。

相談後

当事務所では、Rさんから借入れ・資産・収益状況等を聞き取りましたが、Rさんが今後もエステティックサロンの事業継続、住宅ローンを組んで購入した自宅を手放したくないとの意向を示されていたことから、住宅資金条項付きの小規模個人再生の申立てを行うことになりました。
また、再生計画案では、自営業による売り上げの変動、住宅ローンや消費税の支払いがあること等を特別の事情として記載し、返済期間を5年にしてもらうよう上申しました。
Rさんが個人事業を営んでいることから個人再生委員が選任されましたが、Rさんの個人事業の収支であれば再生計画は履行できる、返済期間を5年にする特別の事情も認められるとの判断をいただき、当初の債務総額を820万円程度免除し、約180万円の計画弁済総額を5年間で支払う内容の再生計画が無事に認可されました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

今回のケースでは、①Rさんが今後も事業継続できること、②自宅を手放さないでそのまま居住できることの2つの至上命題がありましたが、いずれも問題なく実現することができました。
個人事業者の再生においては、今後も事業を続けることで再生計画を履行できるかどうかが一番の問題になると思いますが、なるべく早めに弁護士に相談することで問題点が把握でき、解決に向けて動き出すことが可能となると思います。

借金・債務整理の解決事例 19

メルカリでの転売目的の商品仕入れ行為が「浪費」にあたり、弁護士に債権者の一部を申告せずに借入れ・返済を繰り返した行為が「詐術による信用取引」にあたると判断されたものの、裁量による免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

久留米市在住のSさんは、元夫からのDV被害によってうつ病を発症し、就業が困難になったことから15年ほど前から生活保護を受給して生活していましたが、生活費等が不足したため、信販会社や消費者金融から借入れを行うようになりました。
その後、Sさんは、うつ病の悪化によって勤務先を退職することになったため、上記借入金の返済をすることができなくなり、当事務所に相談に来られました。

相談後

Sさん本人は、購入・借入れの経緯について、当初は生活費の不足から行ったと言われていましたが、当事務所が破産申し立てを行った後、以下の事情が発覚しました。
具体的には、Sさんは、3年ほど前から将来的にネイル関係の仕事がしたいと考えるようになり、勉強のためにジェルネイルを初め、クレジットカードを利用してこれに必要な商品をインターネットで購入するようになりました。
その後、Sさんは、自分が制作したネイルチップをフリマアプリのメルカリ等を利用して販売するようになりましたが、想定よりも安くしか売れなかったり、そもそも売れなかったりして、徐々にクレジットカードの負債が増えていくようになり、返済ができなくなりました。
さらに、Sさんは、上記クレジットカードのことを当事務所に申告せず、当事務所がSさんの自己破産を受任して以降もこれらの債権者から借入れ・返済を繰り返していたことが発覚しました。
なお、上記クレジットカードの返済は、Sさんが当事務所に申告していない預金口座から引き落とされていましたので、当事務所もこれを把握できませんでした。
このように、Sさんには免責を得るにあたって問題があり、破産管財人からもクレジットカードでの商品の仕入れ行為が「浪費」にあたり、債権者の一部を申告せずに借入れ・返済を繰り返した行為が「詐術による信用取引」にあたると判断されました。
しかしながら、当事務所は、上記商品の仕入代金が債権総額からいえば少額であること、Sさん本人が現在は反省して浪費行為を慎んでいること、破産管財人の調査に誠実に対応していること等を主張して裁量免責を求めた結果、裁判所より裁量による免責許可を受けることができました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

今回のケースのように、免責不許可事由が認められる場合であっても、結果的に裁量による免責を受けることができることもあります。
もっとも、相談当初からSさんが債権者を全て申告していれば、少なくとも「詐術による信用取引」という免責不許可事由が認定されることはなかったはずですし、もっと免責のハードルは低かったはずです。
今回は、あくまで幸いにも裁量免責が認められた事例としてご紹介しましたが、ご相談の当初から債権者や資産の状況については、弁護士に隠さず全てをお話しましょう。

借金・債務整理の解決事例 20

元夫に名義貸しをしたことで負った多額の借金が原因で自己破産申立てを行い、同時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 30代 女性

相談前

福岡県大川市在住のTさんは、元夫に結婚前からの借金が約300万円あって元夫が新たに借り入れができないことから、元夫からいわゆる「名義貸し」を依頼され断れずに名義を貸しました。名義貸しによる借金は徐々に増えていきましたが、その後、元夫とTさんは離婚することになりました。
元夫との離婚後、名義貸しによる借金の返済ができない状態となり、当事務所にご相談に来られました。

相談後

Tさんは会社員として収入があったものの、元夫からの養育費の支払いは滞っていた上、元夫からの名義貸しによる返済も期待できない状況であったことから、今後の支払いは困難と判断し、自己破産の申立てを行うこととなりました。
今回の事例は名義貸し事案ですので、管財事件となる可能性も十分考えられましたが、Tさんの子どもの養育費が大きくなるにつれ増加していること、Tさんが子どもの養育費を元夫から全く受領できておらず、名義貸しの返済も全く受けていないこと、本人の反省状況等を陳述書に詳細に記載して申立てを行いました。
その結果、今回の自己破産は管財事件ではなく同時廃止事件として処理してもらい、その後、無事に免責許可の決定がなされました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

いわゆる「名義貸し」による借金とは、他人が自分の名前でお金を借りること認めることをいいます。
このような借り方は、お金を貸す方(金融機関)を騙すことになるので、詐術による信用取引として免責不許可事由に該当する可能性があります。
また、名義貸しによる借金は、金融機関との契約上は名義を貸している人が借入れをしていることになるため、名義を貸している人の負債として処理されます。
そのため、名義貸しによる借金をすることは絶対にやめてほしいですが、仮に名義貸しによる借金をしてしまった場合は、名義を借りた人が多額の借入れを行って支払不能に陥る前に弁護士等の専門家に相談していただけたらと思います。

所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人松本・永野法律事務所
所在地
〒810-0074
福岡県 福岡市中央区大手門1-1-3 三友平和台ビル5F
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地下鉄空港線「赤坂駅」徒歩5分
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