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友岡 泰明弁護士

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借金・債務整理

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弁護士法人松本・永野法律事務所
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借金・債務整理

解決事例をみる

友岡弁護士への感謝の声

5

20代 女性

依頼 書類認証済 借金・債務整理 2020年2月に解決 投稿者イメージ画像

本当にありがとうございました。初めは相談することをとても悩んでましたが、法テラスで先生と会って、親身になって頂き、何も分からない私に説明してくださって、とても安心しました。その後何度かやり取りをさせて頂き、色々な方法で対応していただきました、解決するまでは少し不安がありましたが、進展があるとすぐに連絡をくれたり、迅速に対応をして頂いたお陰で思っていたよりも早く解決して頂いた事本当に感謝しています。今後は今回と同じ事が二度とないようにしていきたいと思います

相談した出来事
私自身の買い物の為と会社のノルマの為に消費者金融機関からお金を借りました。初めは借りることが出来た事と、お金が手に入った事が嬉しくて、返済の事を忘れ使ってしまい、返済が出来なくなりました。その後何社からも借りて、返済が出来なくなり相談をしました。
解決方法
裁判・審判
  • 自己破産

20代 女性

依頼 書類認証済 遺産相続 2020年2月に解決 投稿者イメージ画像

始めに電話した時も親身に事情を長く聞いて下さいました。
相談をした時は、不安で絶望的でとても悩んで苦しんでいたので、先生と話していると希望や道が見えてくるようなそれくらい私の気持ちにも寄り添って心情など、うんうん と聞いて下さいました。
書面もとても状況や私の気持ちなど汲み取ってくださっていて、書面を見ただけで完璧で さすがとしか言いようが無かったです!
結果、代理人としてお願いしたのですが無事に相続放棄することができました。
本当に安心して、感謝しています。
先生に相談させて頂いて本当に良かったです。
先生のような弁護士が増えていって、私のように困ってる人を救ってくれることを願っています。

この度は、本当にありがとうございました。

相談した出来事
亡くなった親の借金を後々知り、専門の人を通さずに自分で手続きしていると、良かれと思ってしたことが取り返しのつかないことになってきて相続放棄が出来ないという状況になりました。
たった一人の親を亡くした上に、親の負債が分かり、善意でしたことで相続放棄が出来ないという絶望でした。
そんな時に、すがる思いでネットで調べて友岡先生に相談させていただきました。
とても複雑な状況で、途中からの相談で受け入れてもらえるかな?という状態で連絡しました。
解決方法
書類作成
  • 相続放棄

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
自己破産 ■個人の非事業者の場合
申立手数料:25万円~

■個人の事業者の場合
申立手数料:45万円~

※申立手数料の分割払いも可能です。
個人再生 ■住宅資金特別条項を利用しない場合
申立手数料:30万円~

■住宅資金特別条項を利用する場合
申立手数料:35万円~

※申立手数料の分割払いも可能です。
過払金返還請求 1社あたり
【着手金】
無料

【報酬金】
過払金回収額の20%

※訴訟等に至っても上記以外の弁護士費用は頂きません。
任意整理 1社あたり
【着手金】
3万円

【報酬金】
なし

※1社のみの任意整理は5万円となります。
※利息制限法に引き直して借金の額が減額となっても減額報酬は頂きません。
※着手金の分割払いも可能です。
※ヤミ金業者への対応も上記と同様の基準です。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(20件)

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借金・債務整理の解決事例 1

2回目の自己破産で免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

Aさん(50代男性)
職業   工員
借入先  消費者金融・クレジットカード会社
債務総額 約420万円

1 ご相談に至る経緯
福岡県久留米市在住のAさんは、平成15年ころに自己破産をし、その後は会社員として生活を再建していましたが、生活が苦しくなり、生活費のために借金をしてはその借金返済のために新たに借金をするという自転車操業状態となってしまったため、再度の自己破産申立てを希望して当事務所にご依頼されました。

過去に破産歴があるということで、再度破産が難しいとお考えでしたが、借金のために借入を繰り返すという状態に疲れ果てており、相談の結果、自己破産・免責許可を申し立てることになりました。

相談後

2 当事務所の活動
前回の破産手続以降の状況を丁寧に聞き取り、今後の生活再建の方法を具体的に考え、陳述書にまとめることにしました。作成に当たっては、前回の破産に至った経緯と今回の破産に至った経緯を踏まえ、改善が診られた点や改善が不十分な点等をAさんご自身の言葉で考えてもらう等より具体的に生活再建を意識してもらうようにやりとりを重ねました。

3 解決と成果
以前の破産から7年間は経過していたため、免責不許可事由には当たりませんでしたが、2回目の破産ということで、破産に至る経緯については詳しく申立書に記載し、破産及び免責が認められました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
本件においては、再度の自己破産ということで、前回破産から今回の破産に至る経緯が重要なポイントになりました。

一般的に、破産手続においては、免責決定の際、破産者の今後の更生のためにも、裁判官から、「一度だけチャンスを与える」という風に言われることもあります。

しかし、法律上、一定期間の制限はあるものの、再度破産を申し立てて免責を得ることは可能です。

生活がどうしても苦しくなってしまったときは、一人で悩まず、法律家に相談して借金問題への解決を目指すことが大切です。

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借金・債務整理の解決事例 2

携帯ゲームでの課金で膨らんだ借金について免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

Bさん(30代男性)
職業   運送業
借入先  消費者金融・クレジットカード会社
債務総額 約540万円

1 ご相談に至る経緯
借金が500万円を超えた福岡県久留米市在住のBさん(30代・男性)から破産手続開始・免責許可申立の依頼を受けた事件です。

Bさんの借金の主な理由は、携帯ゲームや有料動画サイトへの課金で、クレジットカードを利用して決済し、リボ払いにしていたために総債務額に気づかず、500万円を超える多額の負債を抱えた状態で当事務所に来所されました。

Bさんは、当事務所へのご来所以前、別の法律事務所にて個人再生の依頼をされていましたが、速やかに手続の着手ができずに借金問題が解決できなかった経緯がありました。

そのため、当事務所においては破産手続きによる早期解決を希望されていました。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所においては、Bさんが以前別の法律事務所にて個人再生の依頼をされていたとのことから、債権者を待たせている状態であることを説明し、密に打合せを行なって速やかな破産手続き申立てを行ないました。そのうえ、債権者が多岐にわたっていたため、債権者漏れがないように携帯電話の明細等も確認しながら申立書を作成しました。

また、申立後においても、管財人対応のアドバイスや反省文の作成指導等を行ない、Bさんの免責許可を求めてサポートを行ないました。

3 解決と成果
破産手続きを申し立てたところ、管財人が選任されることとなりました。そして、調査の結果、Bさんの場合、携帯ゲーム等の課金による債務が総債務額の半分以上を占めていたため、「浪費」による著しく過大な債務負担として、免責不許可事由(破産法252条1項4号)に該当するとされてしまいました。

そこで、ご本人のこれまでの経緯や経済的更生の意思をわかってもらえるよう、陳述書や反省文によって説明したところ、今回に限っては免責を許可すべきとの管財人の意見が付され、無事免責が許可されました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
携帯ゲームの課金が知らず知らずのうちに積み重なっていたという事案で、免責されない可能性も考えられましたが、Bさんは、借金の額に気付いて弁護士へ相談した後は、弁護士の指示に従って、浪費を止めて借金問題の解決へむけて努力をされていたため、今回、無事に破産・免責となりました。

借金が膨れ上がっている可能性がある場合、早期に専門家に相談し、どのように経済的な更生を目指すのかを一緒に考えることが借金問題の解決への近道です。

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借金・債務整理の解決事例 3

身に覚えのない借金の請求を受けた事例

依頼主 50代 男性

相談前

Cさん(50代男性)
職業    会社員
借入先   消費者金融1社
債務総額  40万円

1 ご相談に至る経緯
福岡県うきは市在住のCさんは、平成29年9月頃、消費者金融会社から、Cさんが身に覚えのない借入について40万円を支払えとの内容の訴状が届いたことで、当事務所に対応をご依頼されました。

相談後

2 当事務所の活動
消費者金融会社は東京簡易裁判所に訴訟を提起していましたので、当事務所はまず、管轄裁判所についてうきは簡易裁判所へ移送するよう申し立てを行いました。移送についての意見書のやり取りの結果、事件は、うきは簡易裁判所に移送される結果を得ました。

その後、消費者金融会社から、訴訟の取下げの打診がありましたが、当事務所はCさんの意向を確認し、訴訟の取下げについて同意を拒絶し、Cさんに支払義務がないことを確定させる方針を取りました。

裁判の審理では、消費者金融会社の主張する契約当事者がCさんであるか否か、和解を行ったのがCさんであるか否かが問題となり、監視カメラ映像やNTTへの電話番号照会などを通じて、Cさんが当事者でないことを立証しました。

3 解決と成果
監視カメラ画像には、無人契約機で契約を行った者の容貌が撮影されており、契約を行ったのがCさんでないことを立証できました。また、消費者金融会社は支払いについての和解契約をCさん本人と電話で行った旨主張していましたが、NTTへの電話番号使用者について調査嘱託を行った結果、Cさんの使用する携帯電話番号ではなかったことが立証されました。

上記立証活動の結果、契約当事者及び和解契約当事者がCさんでないことが明らかとなり、消費者金融会社の請求は棄却される結果となりました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
本件では、東京簡易裁判所からうきは簡易裁判所への移送が決定された段階で、消費者金融会社から訴訟取り下げの打診がありました。

これは、消費者金融会社にとって、地方の簡易裁判所で訴訟を追行するにはコストがかかるためです。

この時点で、訴訟取り下げに同意することで一応の解決を得ることはできますが、本件では、Cさんの要望もあり、Cさんに支払義務がないことを確定させることとなりました。

自らの身に覚えのない借金の請求などがあった場合には、身に覚えがないからと放置せず、法律家に相談してきちんと対応することが大切です。

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借金・債務整理の解決事例 4

消滅時効が完成した債務の請求をやめさせた事例

  • 自己破産
依頼主 30代 女性

相談前

Dさん(30代女性)
職業    自営業
借入先   リース会社
債務総額  50万円

1 ご相談に至る経緯
熊本県荒尾市在住のDさんは、平成20年ころ、代表を務めていた会社でリース契約をし、その連帯保証人となっていました。

平成24年ころから支払いをしていませんでしたが、1年程前に急に請求書が来るようになったので行政書士事務所で相談をしたところ「時効なので相手にしなくてもよい」との回答だったのでそのままにしていました。

しかし、平成31年1月頃、債権回収会社からリース契約の未払い分50万円を支払えという内容の書類が届いたことで、当事務所に相談にいらっしゃいました。

相談後

2 当事務所の活動
請求されている書面を確認したところ、最終支払い日が平成24年となっており、それから5年以上経過していたため、消滅時効が完成している旨をご説明しました。

Оさんとしては、通知が来続けることが精神的にも苦痛になっているので、弁護士に依頼して今後の請求を止めたいとのことで、ご依頼をいただきました。

受任した後、弁護士名で、消滅時効を援用する旨の内容証明郵便を送りました。

3 解決と成果
時効援用通知送付後、それまで債権回収会社から来ていた連絡が止まりました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
本件は、すでに消滅時効が完成している債務を請求されている事案であり、法律上は、行政書士事務所で言われたように「相手にしなくてもよい」内容でもあります。

しかし、繰り返し債権回収会社から支払いの請求があり、不安な気持ちで日々生活することで精神的苦痛を受けている方も多いと思います。また、「時効援用」について、自分でできるのか不安だという方もいらっしゃいます。

その場合には、不安を解消するという面でも、専門家に相談して、適切な対応をとってもらうことは有用だと思います。

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借金・債務整理の解決事例 5

住宅ローンについて消滅時効を援用した事例

依頼主 50代 男性

相談前

Eさん(50代男性)
借入先   住宅金融支援機構
債務総額  約1800万円

1 ご相談に至る経緯
朝倉郡筑前町在住のEさんは、以前、当事務所に交通事故の損害賠償を委任したことがありました。

今回は住宅ローンについて債権回収を行うサービサーから債務返済についての連絡をするようにと書かれた文書が届いたことで、当事務所に相談にいらっしゃいました。

相談後

2 当事務所の活動
サービサーからの文書にはご連絡をくださいとのことで、具体的な金額などは記載がありませんでしたので、Eさんから詳しい事情の聞き取りを行いました。

Eさんによれば、平成19年頃、住んでいたマンションを売却しローンの返済に充てたが、完済には至っていないとのことでした。

当時は、Eさんは、仕事についておらず、支払い能力がないため、支払いができないと債権者には伝えていたそうです。それから、Eさんは住宅ローン残額については返済を行っていなかったのですが、10年以上経過して債権者より残債があるとのことで通知が届いたとのことでした。

当事務所は、Eさんがマンションを売却して住宅ローンを返済した年月日を確認するため、登記情報を取得して売買日を確認し、その日から10年以上経過していることを確認した上で、念のために債権者へ取引履歴の開示を請求しました。

取引履歴を確認すると、最終取引日から10年以上が経過していることを確認できましたので、受任した後,弁護士名で,消滅時効を援用する旨の内容証明郵便を送りました。

3 解決と成果
時効援用通知送付後,それまでサービサーから来ていた連絡が止まりました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
請求された債権によっては消滅時効期間も様々ですが、本件は,最終取引日からすでに10年以上が経過しており、消滅時効が完成している債務を請求されている事案でした。

しかし,依頼者によっては、最終取引がいつであったか、裁判をされたことがあったかなどを覚えていないこともあり、消滅時効が完成しているか判然としないことがあります。

繰り返し支払いの請求があると、不安な気持ちで日々生活することで精神的苦痛を受けている方も多いと思います。また,「時効援用」について,自分でできるのか不安だという方もいらっしゃいます。

その場合には,不安を解消するという面でも,専門家に相談して,適切な対応をとってもらうことは有用だと思います。

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借金・債務整理の解決事例 6

少額の債務で免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

Fさん(50代男性)
職業   無職
借入先  銀行(カードローン)
債務総額 約35万円

1 ご相談に至る経緯
福岡市在住のFさんは、仕事のストレスから精神疾患を患い、10年程前から生活保護を受給して生活していましたが、生活保護受給中であるにもかかわらず、銀行のATMからカードローンの申込をしてしまいました。

一部は返済しましたが、結局返済に行き詰った結果、銀行から貸金返還請求訴訟を提起され、請求認容判決を取られてしまいました。Fさんは預金口座が差し押さえられるのではないかと心配されていました。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所で確認したところ、Fさんの債権者は2社で負債の合計は約35万円でした。

Fさんには、生活保護受給中の借入ということで、返済できないと分かっていながら借入を行ったことが問題とされる可能性があること、債務総額が少額なため、支払不能と認められるのかどうかも問題になることを説明した上で、破産申立の準備に入りました。

また、上記のような問題点があるため、裁判所に破産申立をする段階で、裁判官との面接を希望しました。

3 解決と成果
裁判官との面談に先立ち、精神疾患で就労できないことを説明するため、通院状況や病院で処方されている薬について報告書を提出し、裁判官との面談の際にはFさん本人から反省していること、今後は借り入れを行わないことを伝えてもらいました。

その結果、同時廃止により免責許可を受けることができました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
生活保護は、生活に最低限必要な金額を支給するものですから、制度上、生活保護費の中から負債の支払を行うことはできないとされています。

とはいえ、破産申立を受けた裁判所は、生活保護受給中であるということだけで当然に返済が不可能であるということまで認めてくれるわけではありません。

破産手続によって免責許可を行うことは、債権者に重大な影響を与えるものですから、客観的にみて返済が不可能なのかどうかについて、裁判所は慎重に判断します。

申立の準備の段階で問題点を把握しておくことが、スムーズに手続を進めることにつながります。

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借金・債務整理の解決事例 7

訴訟を行って過払金を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 60代 女性

相談前

Gさん(60代女性)
借入先   消費者金融1社
過払回収額 70万円

1 ご相談に至る経緯
うきは市在住のGさんは、消費者金融からの借り入れを完済したとして、過払いがないか当事務所に相談にいらっしゃいました。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所は、消費者金融会社に対して、受任通知を送付するとともに、取引履歴の開示を求めました。

約一ヶ月半ほどで、消費者金融会社より取引履歴の開示を受けましたので、法定利率によって引き直し計算を行ったところ、約73万円程度の過払いとなっていることが判明しました。

当事務所は、消費者金融会社に対して、過払い返還請求書を送付し過払い金の返還を求めましたが、消費者金融会社からは、約35万円程度の返還しかできないとの回答がありました。

当事務所は、Gさんと打ち合わせの上、消費者金融会社との交渉を1ヶ月程度で打ち切り訴訟を行うこととしました。

消費者金融会社は過払い金について全面的に争ってきましたが、裁判中も当事務所は消費者金融会社と交渉を継続し、最終的には、裁判所から70万円を返還するとのことで和解に代わる決定がされ、返還を受けることができました。

3 解決と成果
交渉及び訴訟の結果、過払い金70万円を回収できました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
過払い金請求訴訟については、訴訟提起から和解に代わる決定がなされるまで約3ヶ月程度の期間がかかりましたが、請求金額のほぼ満額の返還が認められることとなりました。

それから実際の支払いが行われるまでには、事案によりけりですが、数ヶ月程度の期間がかかることがあります。

長期間の返済を行ってきた場合には、過払い金が発生していることもありますので、なるべく早めに専門家に相談して,適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

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借金・債務整理の解決事例 8

消費者金融会社と和解をしていた場合に過払金を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 40代 男性

相談前

Hさん(40代男性)
借入先   消費者金融3社
過払回収額 192万円

1 ご相談に至る経緯
日田市在住のHさんは、消費者金融3社からの借り入れを完済したとして、過払いがないか当事務所に相談にいらっしゃいました。

もっとも、その内の1社については、完済までの間に一度『債務承認弁済契約書』を交わしていました。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所は、消費者金融会社に対して、受任通知を送付するとともに、取引履歴の開示を求めました。

約2週間ほどで、消費者金融会社より取引履歴の開示を受けましたので、法定利率によって引き直し計算を行ったところ、3社合計約192万円程度の過払いとなっていることが判明しました。

当事務所は、消費者金融会社に対して、過払い返還請求書を送付し過払い金の返還を求めたところ、2社からは、満額に近い回答を得ることができ、和解し、過払い金を回収しました。

ところが、完済までの間に一度『債務承認弁済契約書』を交わしていた1社からは、債務承認弁済契約書を交わしてHさんとは和解しているので過払い金は発生しないとの回答がなされました。

当事務所は、Hさんと打ち合わせの上、訴訟を行うこととしました。

訴訟提起後、消費者金融会社は、支払いの提示をするようになったものの、極めて低額の提示にとどまりました。

消費者金融会社は過払い金について、和解が成立していること及び取引期間の分断があり、消滅時効が完成しているため過払い金の返還請求権は消滅したとして全面的に争ってきました。

取引の分断の主張については、反論を行ったところ、消費者金融会社の主張は退けられましたが、和解の成立についての論点については、各裁判所の審級で様々な判断がなされており、結論は明らかではありませんでした。

結局、裁判所からは100万円を返還するとの和解案が示され、返還を受けることができました。

3 解決と成果
交渉及び訴訟の結果、過払い金192万円を回収できました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
消費者金融会社との長い取引の間に、消費者金融会社と和解をしており、過払い金を支払わないと回答されることがあります。

しかしながら、訴訟を含めた交渉を行うことで、ある程度の過払い金を回収できる可能性があります。

自分で判断して諦めるのではなく、なるべく早めに専門家に相談して,適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

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借金・債務整理の解決事例 9

過払い金返還交渉で満額を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 60代 男性

相談前

Iさん(60代男性)
職業    会社員
借入先   消費者金融2社
過払回収額 250万円

1 ご相談に至る経緯
朝倉市在住のIさんは、妻が以前、過払請求で当所に依頼したことがあり、妻の勧めで過払いがないか当事務所に相談にいらっしゃいました。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所は、消費者金融会社に対して、受任通知を送付するとともに、取引履歴の開示を求めました。

約一ヶ月ほどで、消費者金融会社より取引履歴の開示を受けましたので、法定利率によって引き直し計算を行ったところ、約250万円程度の過払いとなっていることが判明しました。

もっとも、消費者金融の内1社については、最終取引日より10年以上経過していたため、過払金返還請求権は時効により消滅していました。

当事務所は、残りの1社に対して、過払い返還請求書を送付し過払い金の返還を求めましたが、消費者金融会社からは、平成7年8月に契約し借入を開始しましたが、平成8年4月に一度完済し、再度借入を開始したのが平成11年2月であったため、取引が分断しているとの主張を前提に、元金の8割である165万円を3か月後返還ということで減額での和解の提案がありました。

当事務所は、分断無しの一連取引と判断したため、Iさんと打ち合わせの上、減額での和解を拒否し、利息も含んだ分での支払いを交渉しました。

その結果、元金満額及び利息半分の260万円、早期支払いを条件に250万円という2つの再提案を引き出しました。

Iさんは早期解決を希望されていたため、和解日より約3ヶ月後の支払期限で250万円という内容で和解が成立し、返還を受けることができました。

3 解決と成果
交渉の結果、過払い金250万円を回収できました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
過払い金請求については、最終の取引日より10年間の経過で時効消滅し、過払い金請求ができなくなります。

長期間の返済を行ってきた場合には、過払い金が発生していることもありますので、消滅時効にかからないよう、なるべく早めに専門家に相談して、適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

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借金・債務整理の解決事例 10

友人との飲食費等が遊興費として「浪費」に該当しうる状況であったものの、同時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

職業   無職
借入先  消費者金融・クレジットカード会社
債務総額 約140万円

1 ご相談に至る経緯
もともと派遣労働等で何とか生活をしていたJさんでしたが,友人との飲み代などの遊興費の出費がかさみ,借金をしては家族からの援助を受けて返済を行っていました。

その後もJさんは生活費や遊興費で借金をしてしまいましたが,以前借金を肩代わりしてもらった手前,お金が足りないとは家族に言い出せないまま,自転車操業の状態に陥っていきました。

しかし,Jさんが交通事故で長期入院し,借金の返済が遅れたことで,債権者から支払い督促が自宅へ届き,ご家族がJさんの状況を知って相談にいらっしゃいました。

Jさんは,交通事故による後遺症で歩行も大変になり,今後仕事をすることも難しくなったため,自己破産の申し立てをする予定でご依頼をいただきました。

Jさんは,生活費に加えて友人との飲食代(遊興費)が理由での借金もあったので,無事に破産が認められるのか不安に思われているようでした。

相談後

2 当事務所の活動
友人との飲食費等の遊興費は「浪費」として免責不許可事由に当たりうるものではありますが(破産法252条1項4号),Jさんが借金をするまでに至った経緯や現在の状況等を裁判所に説明をすることで,同時廃止及び免責許可決定を得るべく活動を行いました。

また,Jさんの借金の理由や現在の状況等について,手書きの反省文を書いていただき,裁判所に提出しました。
  
3 解決と成果
そもそもの遊興費による借金や,その後家族へ相談できないまま返済のための借り入れを続けていたこと等について,その経緯を裁判所へ報告書を提出して説明を行い,また,事故の後遺症等で仕事先がうまく見つからないが,依頼者にはリハビリをしながら仕事先を探す等労働の意欲が強くあり,家族のサポートの元で再建を目指す旨を裁判所へ伝えました。

結果として,同時廃止決定が出され,免責も認められました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
生活費を超える飲食費等の遊興費による借金は,一般的に免責不許可事由に該当するとされています。

しかし,借金全体に占める割合やその経緯,反省の状況等によっては,裁量免責を求めることは可能です。

また,免責不許可事由がある場合,その調査のために管財人が選任されるケースが多くありますが,破産申立代理人側で綿密な聴き取りと調査を報告書という形で提出することで,同時廃止が認められる可能性もあります。

借金の理由によって,家族に相談できずに一人で抱え込んでしまう方も多いかもしれません。今回のJさんも,偶々ご家族が裁判所からの支払督促を確認したことで破産につながりました。

しかし,その状況によっては上記のように無事破産・免責が認められる例もありますので,早めに専門家へご相談されることをお勧めします。

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借金・債務整理の解決事例 11

高齢で収入を得ることが困難になり、債務の返済ができなくなった高齢者の自己破産事例

  • 自己破産
依頼主 70代 男性

相談前

Kさん(70代男性)
職業   無職
借入先  銀行
債務総額 約280万円

1 ご相談に至る経緯
現在、賃貸アパートに一人暮らしで年金生活を送るKさん(70代・男性)から、破産手続開始・免責許可申立の依頼を受けた事案です。Kさんは、主に会社員や警備員等のお仕事を長年されていましたが、退職し,年金のみで生活をされていました。

Kさんは,もともとは一流企業に勤務し,借金としては,マイホームを購入したときの住宅ローンがある程度でした。

30歳の頃に離婚し,マイホームを財産分与として元配偶者に譲渡し,ローンの支払いのみが残るという状態になっていました。

また,その後に趣味に使うお金を借り入れたりはしていましたが,返済は確実に行われていました。

しかし,50歳の頃に会社をリストラされ,警備会社に再就職して生活をしていましたが,貯金を取り崩しながらの生活となり,アパートの家賃も払えなくなるほど困窮し,借金の返済ができなくなっていました。

相談後

2 当事務所の活動
現在年金収入しかない状態であり,返済は不可能であるため,自己破産の申立てを速やかに行うこととなりました。

また,債務が増大していった経緯として,相当長期間の取引を行っていたという事情があるため,しっかりと聴き取りをして,裁判所に負債が膨らんだ事情を分かり易く書面に纏めて説明する必要がありました。

3 解決と成果
そもそもの債務負担の理由が生活費のためであり,リストラから返済が不可能となっていったという経緯もあって,無事,破産手続開始決定,同時廃止決定そして免責許可の決定がなされました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
本件依頼は,高齢で働いて収入を得ることが困難になり,年金収入しかないために債務の返済がこれ以上出来なくなったという事例です。

そのような場合,収入の増加により返済を続けることは非常に困難であるため,速やかに自己破産の申し立てを行って,債務を整理し,返済に回す出費をなくすことで生活を安定させる必要があります。

また,万が一債務が残ったまま亡くなった場合には,相続人の方に請求がなされる可能性も有るので,ご自身で債務については整理をされておくことが大切です。

まずは一度,法律家へ相談されることをお勧めします。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 12

親族への使途不明金があったが免責された事例

  • 自己破産
依頼主 60代 女性

相談前

1 ご相談に至る経緯
現在、ご主人名義の持ち家に息子と3人暮らしで生活を送るLさん(60代・女性)から、破産手続開始・免責許可申立の依頼を受けた事案です。

Lさんは、主に清掃業のお仕事を長年されており、その収入で生活をされていましたが、体調の問題から退職することとなりました。

Lさんの夫は脳出血からの後遺症で障害年金を受給していましたが、障害年金は夫の兄が管理していました。Lさんは、夫についての費用の不足分を度々義兄に渡していましたが、その使途について、Lさんは詳しく把握してはいませんでした。

そのような状況で、Lさんは生活費が不足するとそれを借り入れで補うようになり、借金が増大して、破産を決断することとなりました。

相談後

2 当事務所の活動
Lさんは清掃業を退職した後、体調の影響が少ない業種でパートをすることとなりましたが、返済は不可能であるため、自己破産の申立てを速やかに行うこととなりました。

また、債務が増大していった経緯として、相当長期間の取引を行っていたという事情があるため、しっかりと聴き取りをして、裁判所に負債が膨らんだ事情を分かり易く書面に纏めて説明する必要がありました。

加えて、Lさんが義兄に渡していたお金の使途について説明をする必要があるため、義兄に対して照会を行うなどして、調査報告書を作成しました。

3 解決と成果
Lさんが義兄に渡した金銭の使途などを調査する必要があり、本件は破産管財事件となりました。破産管財費用については、Lさんは一括で予納することが困難でしたので、3回の分納をすることにしました。

破産管財人の調査については、事前に調査報告書を提出していたことも奏功してスムーズに進行し、債権者集会では、破産管財人からは、特段返還を求めるべき性質のものではないとの意見が出されました。このような経緯もあって、無事、異時廃止決定そして免責許可の決定がなされました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
本件依頼は、債務増大の理由について、親族への金員交付が問題となり、破産管財事件となった事例です。

そのような場合でも、親族への金員交付の理由及びその使途について事前に調査することで、スムーズに破産手続が終了し、免責許可の決定がなされるように準備することができますので、なるべく早めに専門家に相談して、適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

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借金・債務整理の解決事例 13

過払い金返還交渉で過払金(過払い利息含む)の99%を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 40代 男性

相談前

Mさん(40代男性)
借入先   消費者金融1社
過払回収額 320万円

1 ご相談に至る経緯
Mさんの妻が以前、過払請求で当所に依頼したことがあり、Mさんの取引にも過払いがないかということで、当事務所に相談にいらっしゃいました。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所は、消費者金融会社に対して、受任通知を送付するとともに、取引履歴の開示を求めました。

約1ヵ月ほどで、消費者金融会社より取引履歴の開示を受けましたので、法定利率によって引き直し計算を行ったところ、約320万円程度の過払いとなっていることが判明しました。

当事務所は、過払い返還請求書を送付し過払い金の返還を求めましたが、消費者金融会社の計算では、平成9年4月に契約し借入を開始しましたが、返済の遅延が発生していることから損害金を含めた一連計算では元金約290万円となり、元金の8割である230万円を3か月後返還ということで減額での和解の提案がありました。

当事務所は、Mさんと打ち合わせの上、減額での和解を拒否し、増額交渉をしました。一度は相手方計算の元金に近い290万円という提案を受けましたが、当所計算よりも30万円程度低い額だったため、こちらも拒否し、交渉を継続しました。

その結果、当所計算の元金満額に近い320万円、早期支払いを条件に315万円という2つの再提案を引き出しました。

Mさんは満額を希望されていたため、和解日より約4ヶ月後の支払期限で320万円という内容で和解が成立し、返還を受けることができました。

3 解決と成果
交渉の結果、過払い金320万円を回収できました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
過払い金請求については、最終の取引日より10年間の経過で時効消滅し、過払い金請求ができなくなります。

長期間の返済を行ってきた場合には、過払い金が発生していることもありますので、消滅時効にかからないよう、なるべく早めに専門家に相談して、適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

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借金・債務整理の解決事例 14

訴訟を行って過払金を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 60代 女性

相談前

Nさん(60代女性)
借入先   消費者金融3社
過払回収額 171万円

1 ご相談に至る経緯
Nさんの夫が以前、過払請求で当所に依頼したことがあり、その際対応がすごくよかったのでNさんもお願いしたいとのことで、当事務所に相談にいらっしゃいました。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所は、消費者金融会社らに対して、受任通知を送付するとともに、取引履歴の開示を求めました。

約1ヵ月ほどで、消費者金融会社より取引履歴の開示を受けましたので、法定利率によって引き直し計算を行ったところ、3社合計約166万円程度の過払いとなっていることが判明しました。

当事務所は、消費者金融会社らに対して、過払い返還請求書を送付し過払い金の返還を求めたところ、2社からは、過払い利息含めて約95%の121万円の過払い金を回収しました。

ところが、完済までの間に取引期間の分断があった1社からは、消滅時効が完成しているため一部の過払い金返還請求権は消滅したとの回答のうえ、12万円を返還するとの減額での和解の提案がなされました。

当事務所は、Nさんと打ち合わせの上、消費者金融会社からの提案を拒否し、訴訟を行うこととしました。訴訟提起後、消費者金融会社は、支払いの提示をするようになったものの、裁判外の交渉時と同じく極めて低額の提示にとどまりました。

訴訟では、取引に空白期間があるため、一連一体の借入・返済であるか否かや、返済に使われた銀行口座の名義がNさん本人の名義でなかったこと等が問題となりましたが、クレジットカード契約書の内容を精査した主張やNさん本人の陳述書などを作成し主張立証を行ったところ、全部勝訴の判決を得ることができ、過払い利息含めて100%の過払い金を回収することができました。
 
3 解決と成果
交渉及び訴訟の結果、過払い金171万円を回収できました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
過払い金請求訴訟については、訴訟提起から判決がなされるまで約8ヶ月程度の期間がかかりましたが、請求金額の満額の返還が認められ、2週間後には支払いがなされることとなりました。

長期間の返済を行ってきた場合には、過払い金が発生していることもありますので、なるべく早めに専門家に相談して、適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

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借金・債務整理の解決事例 15

家計を改善することによって,再生計画の履行が可能となり、個人再生申立を行った事例

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

Oさん(40代男性)
職業   会社員
借入先  消費者金融・クレジットカード会社
債務総額 約1000万円

1 ご相談に至る経緯
精神疾患のある配偶者が浪費を繰り返したため家計が悪化し、借金の増大もあって、毎月の返済が困難になった為、なんとかしたいと当事務所に相談に来られました。

当事務所は、借金増大の原因を詳しく聞き取り、方針として、自己破産や個人再生の手続を説明したところ、Oさんは個人再生手続をとることを希望されました。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所は、各債権者に対して受任通知を発送し、債権額を把握しました。すべての債権者からの取引履歴などがそろうまでに約1ヶ月半程度の期間を要しました。

その後、申立に必要な書類の収集をおこない、再生計画案を作成するのですが、再生計画の通りOさんが履行することができるかを判断するために、Oさんには、毎月の家計表を作成して頂きました。

ところが、Oさんの作成する家計表は食費や娯楽費などの支出が多額すぎて、収支のバランスがとれず、再生計画案を履行することが危ぶまれる状態のものでした。

そこで、当事務所は、家計表の問題点を指摘し、家計改善についての指導を根気よく行いました。

その結果、様々な費目において支出をコントロールすることに成功し、個人再生の申立を行うことができました。

3 解決と成果
本件については、個人再生委員が選任されてもおかしくない事案とも思われましたが、家計の改善により履行可能性が認められ、再生計画案の通り認可が下りました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
本件依頼は,債務増大の理由について、精神疾患のある配偶者の浪費が家計を圧迫していたことが問題でした。Oさんは家計をコントロールできておらず、再生計画を履行できるか危ぶまれる状況でした。

しかしながら、Oさんは自己破産をする意思はなく、個人再生を希望されましたので、なんとか家計を見直し、返済資金を捻出する必要がありました。

これまでの支出の見直しは困難を極め、特に精神疾患のある配偶者の説得や、Oさんが家計をコントロールすることに時間を要することとなりました。

自己の家計についてきちんと把握できていないことが、浪費や借金の大きな原因となることがあります。そのような場合には、なるべく早めに専門家に相談することで、問題点が把握でき、解決に向けて動き出すことが可能となると思います。

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借金・債務整理の解決事例 16

交際相手に多額のお金を渡して負った借金を自己破産で整理した事案

  • 自己破産
依頼主 女性

相談前

Pさん(女性)
職業   無職
借入先  銀行、消費者金融、奨学金
債務総額 約500万円

1 ご相談に至る経緯
大牟田市在住のPさん(女性)から、自己破産申立・免責許可申立の依頼を受けた事案です。
Pさんはもともと自動車ローンの支払いの他に買い物でクレジットカードを使用していましたが、働いていて収入もありましたので、毎月確実に返済をしていました。

しかし、当時結婚を前提に交際していた男性へ頻繁にお金を貸すようになったことから、収入を超えた借り入れを繰り返すようになりました。

また、Pさんから借りたお金以外にも男性はPさんのクレジットカードを自由に使用していたため、Pさん自身も何にいくら利用したかわからないような状態でした。

男性はPさんから返済を要求されてもPさんのクレジットカードでギフト券を購入し換金した現金を渡すなどしており、最終的には月の支払いが30~50万円にも膨らんでしまいました。

Pさんは退職金を返済に充てようと思い退職しましたが、退職金はもらえませんでした。

仕事を辞めて収入もない状態でこれ以上返済することはできないと思い、当初は別の法律事務所に自己破産の依頼をしていましたが、着手金の積立に時間がかかることから契約を解除し、当事務所にご依頼をされました。

相談後

2 当事務所の活動
現在収入がない状態であり返済は不可能であること、本人が早期の解決を強く希望していたことから、法テラスの民事扶助を利用し、自己破産の申立を速やかに行うこととなりました。

元交際相手から言われるがままにお金を借りて貸し渡したり、クレジットカードを自由に使えるように渡したりしていたことが債務増加の主な原因であるため、免責調査型の管財事件となる可能性がありました。

管財費用は法テラスの立替金制度の範囲外ですので、管財事件と判断された場合には、管財費用を家族に援助してもらう約束を予め取り付けていただきました。

また、受任通知を出した後に債権者2社より求償金返還請求訴訟を提起されたため、Pさんの訴訟代理人として裁判手続を行いました。

3 解決と成果
当初の想定通り免責調査型の管財事件となったため管財人が選任され、Pさんの免責調査と元交際相手に対する貸金返還請求が検討されました。

しかしながら、相手方の所在を調査する方法がなく、仮に所在が判明したとしても他にも多額の借金があるようであるため、事実上回収は困難と判断されたことから、相手方へ返金を請求することなく、無事に免責許可の決定がなされました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
同棲していた交際相手にお金を貸したり生活費を出したりしていた場合、後々になって返済でもめるようなケースもよく見受けられます。

その際、口頭でお金の受け渡しがされること多く、貸し付け日や金額が特定できないのが大半と思います。

そのような場合、ご自身は自身の借金の返済に追われ、元交際相手に対して貸金返還請求を求めることも難しく、どうすればいいのかと不安になられる場合も多いと思います。

しかし、そういったケースにおいても、ご自身の生活状況や交際の経緯、元交際相手の現在の経緯の調査等を行い、生活再建を目指すことは可能です。

また、破産手続きの中で、元交際相手に対して貸金返還請求を検討するという場合もあります。

このような男女関係が関わっているようなケースにおいては、自己管理の甘さや相手に対しての愛憎入り混じった気持ちから、中々第三者に話すことに抵抗を感じる場合も多いと思いますが、ご自身の今後の生活のためにも、早めに専門家に相談することが大切です。

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借金・債務整理の解決事例 17

法人破産の申立てを行わず、代表者のみ自己破産申し立てを行った事例

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

Qさん(40代男性)
職業   会社員
借入先  銀行、消費者金融
債務総額 約2500万円

1 ご相談に至る経緯
Qさんは、金融機関からの融資を受けて個人事業として飲食店を開業した後、店舗数を増やして事業も法人化しましたが、その後、大雨による店舗の浸水被害、各店舗の売上額の減少等によって事業を廃業されました。

事業を廃業した後も、Qさんは、法人の金融機関からの借入れにかかる連帯保証、個人での消費者金融の借入金を法人の運転資金に回すなどしていたため、廃業後約1年が経過した段階で当事務所に相談に来られました。

相談後

2 当事務所の活動
廃業の時点で法人にはめぼしい資産はなかったため、やむを得ず法人破産の申し立ては断念し、個人の破産申立てを行いました。

また、Qさんは、今回の破産申立て手続き中に追突事故に遭われたため、この交通事故の示談交渉も併せて行い、示談金を回収して申立費用等に充てました。

3 解決と成果
Qさんが法人の代表者であったことから、管財事件となって破産管財人が選任されましたが、免責不許可事由は認められず、無事に免責許可の決定がなされました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
法人の代表者が自己破産の申立てを行う場合、法人破産の申立ても一緒に行うのが通常ですが、法人に資産が存在しない場合、法人の破産申立費用が捻出できないことから、やむを得ず個人の自己破産の申立てのみを行う場合があります。

ただし、法人の代表者のみが自己破産の申立てを行ったとしても、当該破産事件の中で法人の廃業に至る経緯、法人の資産・負債の状況等を明らかにする必要があり、経験上ほとんどの場合に管財事件に移行すると思われます。今回のケースもその典型的な事例といえるでしょう。

上記破産申し立ての結果、法人の代表者個人は免責となって今後の経済的更生を期待することができますが、あくまで法人は事実上廃業状態で今後も残っていくことになります。
そのことで、様々な不都合(税金、債権者が当然に雑損計上できない等)が生じることになりますので、できる限り法人破産の申立ても行うことが最善であると考えます。

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借金・債務整理の解決事例 18

自営業者が今までの事業を継続しつつ、債権額の80%を免除・支払期間を5年とする内容の小規模個人再生を実現した事例

  • 任意整理
依頼主 40代 男性

相談前

1 ご相談に至る経緯
福岡県内で個人事業にてエステティックサロンを開業したRさんは、その後、福岡県内に支店を出店しました。

支店の出店にあたって、Rさんは、銀行から内装費等の事業資金を借り入れていました。

しかしながら、その後、当該支店が大雨による浸水被害を受けたことで売上額が減少して銀行の借入金返済ができなくなり、消費者金融からも借入れを行って事業を継続していましたが、ついに借金の返済ができなくなり、当事務所に相談に来られました。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所では、Rさんから借入れ・資産・収益状況等を聞き取りましたが、Rさんが今後もエステティックサロンの事業継続、住宅ローンを組んで購入した自宅を手放したくないとの意向を示されていたことから、住宅資金条項付きの小規模個人再生の申立てを行うことになりました。

また、再生計画案では、自営業による売り上げの変動、住宅ローンや消費税の支払いがあること等を特別の事情として記載し、返済期間を5年にしてもらうよう上申しました。

3 解決と成果
Rさんが個人事業を営んでいることから個人再生委員が選任されましたが、Rさんの個人事業の収支であれば再生計画は履行できる、返済期間を5年にする特別の事情も認められるとの判断をいただき、当初の債務総額を820万円程度免除し、約180万円の計画弁済総額を5年間で支払う内容の再生計画が無事に認可されました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
今回のケースでは、①Rさんが今後も事業継続できること、②自宅を手放さないでそのまま居住できることの2つの至上命題がありましたが、いずれも問題なく実現することができました。

個人事業者の再生においては、今後も事業を続けることで再生計画を履行できるかどうかが一番の問題になると思いますが、なるべく早めに弁護士に相談することで問題点が把握でき、解決に向けて動き出すことが可能となると思います。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 19

メルカリでの転売目的の商品仕入れ行為が「浪費」にあたり、弁護士に債権者の一部を申告せずに借入れ・返済を繰り返した行為が「詐術による信用取引」にあたると判断されたものの、裁量による免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

Sさん(40代女性)
職業   無職
借入先  信販会社、消費者金融
債務総額 約190万円

1 ご相談に至る経緯
久留米市在住のSさんは、元夫からのDV被害によってうつ病を発症し、就業が困難になったことから15年ほど前から生活保護を受給して生活していましたが、生活費等が不足したため、信販会社や消費者金融から借入れを行うようになりました。

その後、Sさんは、うつ病の悪化によって勤務先を退職することになったため、上記借入金の返済をすることができなくなり、当事務所に相談に来られました。

相談後

2 当事務所の活動
Sさん本人は、購入・借入れの経緯について、当初は生活費の不足から行ったと言われていましたが、当事務所が破産申し立てを行った後、以下の事情が発覚しました。

具体的には、Sさんは、3年ほど前から将来的にネイル関係の仕事がしたいと考えるようになり、勉強のためにジェルネイルを初め、クレジットカードを利用してこれに必要な商品をインターネットで購入するようになりました。

その後、Sさんは、自分が制作したネイルチップをフリマアプリのメルカリ等を利用して販売するようになりましたが、想定よりも安くしか売れなかったり、そもそも売れなかったりして、徐々にクレジットカードの負債が増えていくようになり、返済ができなくなりました。

さらに、Sさんは、上記クレジットカードのことを当事務所に申告せず、当事務所がSさんの自己破産を受任して以降もこれらの債権者から借入れ・返済を繰り返していたことが発覚しました。

なお、上記クレジットカードの返済は、Sさんが当事務所に申告していない預金口座から引き落とされていましたので、当事務所もこれを把握できませんでした。

3 解決と成果
このように、Sさんには免責を得るにあたって問題があり、破産管財人からもクレジットカードでの商品の仕入れ行為が「浪費」にあたり、債権者の一部を申告せずに借入れ・返済を繰り返した行為が「詐術による信用取引」にあたると判断されました。

しかしながら、当事務所は、上記商品の仕入代金が債権総額からいえば少額であること、Sさん本人が現在は反省して浪費行為を慎んでいること、破産管財人の調査に誠実に対応していること等を主張して裁量免責を求めた結果、裁判所より裁量による免責許可を受けることができました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
今回のケースのように、免責不許可事由が認められる場合であっても、結果的に裁量による免責を受けることができることもあります。

もっとも、相談当初からSさんが債権者を全て申告していれば、少なくとも「詐術による信用取引」という免責不許可事由が認定されることはなかったはずですし、もっと免責のハードルは低かったはずです。

今回は、あくまで幸いにも裁量免責が認められた事例としてご紹介しましたが、ご相談の当初から債権者や資産の状況については、弁護士に隠さず全てをお話しましょう。

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借金・債務整理の解決事例 20

元夫に名義貸しをしたことで負った多額の借金について、免責が認められた事例

  • 自己破産
  • 過払い金請求
依頼主 30代 女性

相談前

Tさん(30代女性)
職業   会社員
借入先  信販会社、消費者金融
債務総額 約170万円

1 ご相談に至る経緯
福岡県大川市在住のTさん(女性)から、自己破産申立・免責許可申立の依頼を受けた事案です。

Tさんは、元夫に結婚前からの借金が約300万円あり、元夫が新たに借り入れができないことから、元夫がTさんにいわゆる名義貸しを依頼してきて断れずに名義を貸しました。

名義貸しによる借金は徐々に増えていきましたが、その後、元夫とTさんは離婚することになりました。

元夫との離婚後、名義貸しによる借金の返済ができない状態となり、当事務所にご相談に来られました。

相談後

2 当事務所の活動
Tさんは会社員として収入があったものの、元夫からの養育費の支払いは滞っていた上、元夫からの名義貸しによる返済も期待できない状況であったことから、今後の支払いは困難と判断し、自己破産の申立てを行うこととなりました。

3 解決と成果
今回の事例は名義貸し事案ですので、管財事件となる可能性も十分考えられましたが、Tさんの子どもの養育費が大きくなるにつれ増加していること、Tさんが子どもの養育費を元夫から全く受領できておらず、名義貸しの返済も全く受けていないこと、本人の反省状況等を陳述書に詳細に記載して申立てを行いました。

その結果、今回の自己破産は管財事件ではなく同時廃止事件として処理してもらい、その後、無事に免責許可の決定がなされました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
いわゆる「名義貸し」による借金とは、他人が自分の名前でお金を借りること認めることをいいます。

このような借り方は、お金を貸す方(金融機関)を騙すことになるので、詐術による信用取引として免責不許可事由に該当する可能性があります。

また、名義貸しによる借金は、金融機関との契約上は名義を貸している人が借入れをしていることになるため、名義を貸している人の負債として処理されます。

そのため、名義貸しによる借金をすることは絶対にやめてほしいですが、仮に名義貸しによる借金をしてしまった場合は、名義を借りた人が多額の借入れを行って支払不能に陥る前に弁護士等の専門家に相談していただけたらと思います。

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所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人松本・永野法律事務所
所在地
〒810-0074
福岡県 福岡市中央区大手門1-1-3 三友平和台ビル5F
最寄り駅
地下鉄空港線「赤坂駅」徒歩5分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
事務所URL
所属弁護士数
12 人
所員数
5 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 医療
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5346-2744

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間

受付時間
  • 平日00:00 - 24:00
  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
◼︎事務所の営業時間
平日9:00〜18:00
◼︎外部受付時間
平日18:00〜9:00/
土日祝0:00〜24:00

※ご面談に関しては、事前予約が必要となります。

対応地域

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福岡県 福岡市中央区大手門1-1-3 三友平和台ビル5F
最寄駅
地下鉄空港線「赤坂駅」徒歩5分
現在営業中 00:00 - 24:00

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  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
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平日9:00〜18:00
◼︎外部受付時間
平日18:00〜9:00/
土日祝0:00〜24:00

※ご面談に関しては、事前予約が必要となります。

対応地域

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駐車場近く
完全個室で相談
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。