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友岡 泰明弁護士

( ともおか やすあき ) 友岡 泰明

弁護士法人松本・永野法律事務所

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借金・債務整理

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弁護士法人松本・永野法律事務所
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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
自己破産 ■個人の非事業者の場合
申立手数料:27.5万円~ (税込)

■個人の事業者の場合
申立手数料:49.5万円~ (税込)

※申立手数料の分割払いも可能です。
個人再生 ■住宅資金特別条項を利用しない場合
申立手数料:33万円~(税込)

■住宅資金特別条項を利用する場合
申立手数料:38.5万円~(税込)

※申立手数料の分割払いも可能です。
過払金返還請求 1社あたり
【着手金】
無料

【報酬金】
過払金回収額の22%(税込)

※訴訟等に至っても上記以外の弁護士費用は頂きません。
任意整理 1社あたり
【着手金】
3.3万円(税込)

【報酬金】
なし

※1社のみの任意整理は5.5万円(税込)となります。
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※ヤミ金業者への対応も上記と同様の基準です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(20件)

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借金・債務整理の解決事例 1

2回目(前回の破産手続きから7年以上経過)の自己破産申立てを行い、同時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

福岡県在住のAさんは、平成15年ころに1回目の自己破産をした後、会社員として生活していましたが、生活が苦しくなったため、生活費のために再び消費者金融やクレジットカード会社から借入れを行うようになりました。
そのため、Aさんの借金は約420万円にふくれあがり、再度の自己破産申立てを希望して当事務所にご依頼されました。
ご相談前、Aさんは、過去に自己破産手続きを行ったということで再度の破産は難しいとお考えでしたが、1回目の自己破産手続きから7年以上経過していたことから、2回目の自己破産申立てを行うことになりました。

相談後

当事務所は、Aさんの1回目の破産手続前の経緯を含めて詳細な聞き取りを行い、今後のAさんの生活再建の方法を具体的に考えて今回の破産申立書を作成しました。
また、当事務所は、1回目の破産に至った経緯と今回の破産に至った経緯を踏まえ、1回目の破産後に改善が不十分であった点を指摘するなどして、具体的な生活再建を意識してもらうようにAさんと打合せを重ね、これを申立書に反映させました。
その結果、2回目の破産手続きではありましたが、破産管財人が選任されることなく同時廃止手続きに移行し、スムーズに免責が認められました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

実務上、破産手続において管財事件になった場合には、破産者の今後の更生のため、債権者集会の際に裁判官から「一度だけ免責のチャンスを与える」といった発言をされることがあります。
しかしながら、一定期間の制限(7年間)はありますが再度の自己破産を申し立てることは可能です。そのため、過去に自己破産をした後に借金を抱えてしまったとしても、一人で悩まずまずは弁護士に相談して借金問題への解決を目指すことが大切です。

借金・債務整理の解決事例 2

携帯ゲームでの課金で膨らんだ借金が原因で自己破産申立てを行い、浪費行為(免責不許可事由)が認められたものの裁量免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

Bさんは、携帯ゲームや有料動画サイトに熱中して課金のためにクレジットカードを何度も利用してしまい、これをリボ払いにしていたために債務額がふくれあがり、500万円を超える多額の負債を抱えた状態で当事務所にご相談に来られました。
また、Bさんは、当事務所へのご相談前に別の法律事務所で個人再生のご依頼をされていましたが、申立てに時間がかかりすぎるとのことで別の法律事務所との委任契約を解除された経緯がありました。
さらに、Bさんは、個人再生であれば一定額の債務の支払いを行う必要があるため、自己破産による解決ができないかを希望されていました。

相談後

Bさんの債務は、携帯ゲーム等の課金による債務が総債務額の半分以上を占めていたことから、免責不許可事由(浪費行為)が認められるため、自己破産の申立てをしても免責が認められない可能性もあることを説明の上、自己破産の申立てを受任しました。
また、Bさんは、過去に別の事務所に個人再生の依頼を行っており債権者をかなり待たせている状態であったことから、Bさんと密に打合せを行なって速やかな自己破産申立てを行ないました。
その結果、Bさんは、破産開始決定を受けましたが、浪費行為の疑いがあるとして免責調査のために破産管財人が選任されることになりました。
そのため、当事務所は、自己破産の申立後もBさんに破産管財人提出用の反省文の作成指導等を行ない、Bさんの免責許可が認められるためのサポートを行ないました。
その結果、破産管財人からは、「浪費行為」という免責不許可事由(破産法252条1項4号)には該当するものの、Bさんが反省をしていること、経済的更生の可能性が十分認められること等から、裁量による免責を認めるべきとの破産管財人の意見を付してもらい、裁量による免責が許可されました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

今回のケースのように免責不許可事由があるケースであっても、自己破産手続きによって裁量免責を受けられる可能性もありますので、自分がどのような手続きで借金を整理するかについては、早期に弁護士に相談することが借金問題の解決への近道です。

借金・債務整理の解決事例 3

身に覚えのない借金の返還を求めて消費者金融から提起された訴訟に対し、これを排斥して請求棄却判決を獲得した事例

  • 任意整理
依頼主 50代 男性

相談前

福岡県在住のCさんは、消費者金融より、身に覚えのない借金40万円を支払えとの訴状が届いたことで、当事務所にご相談に来られました。

相談後

当事務所は、消費者金融が東京簡易裁判所に訴訟提起されていましたので、まずCさんの地元の簡易裁判所に移送するよう申立てを行い、移送に関する意見書を提出しました。その結果、裁判所より、本件事件をCさんの地元の簡易裁判所に移送する旨の決定を受けました。
移送決定後、消費者金融からは、当事務所に対し、訴えの取下げについて打診がありました(おそらく、地方の裁判所に移送されたことで想定していなかったコストが発生すると考えたからだと思われます。)。
もっとも、当事務所は、Cさんの意向を尊重して取下げを不同意とし、裁判所より勝訴判決を獲得する方針を取りました。
また、本件訴訟では、消費者金融の主張する契約当事者がCさんかが争点となっており、当事務所は、監視カメラ映像(無人契約機でけいやくを行った者の容貌が撮影されています。)を取り付けたり、NTTに電話番号使用者の調査嘱託(消費者金融が主張するCさんの携帯電話番号がCさんの使用する携帯電話の番号と異なることを立証するため)するなどして、Cさんが当事者でないことを立証しました。
その結果、裁判所は、今回の貸金の契約当事者がCさんでない(Cさんの名を騙った第三者がCさんに無断で消費者金融からお金を借りていた)と認定し、消費者金融の請求は全面的に棄却されました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

今回は、Cさんの名を騙った第三者がCさんに無断で消費者金融からお金を借りていたため、Cさんに返済義務が発生しないケースでした(一方で、Cさんが自分の名義を第三者に貸して、第三者が消費者金融から借入れを行っていた場合は、いわゆる名義貸しとしてCさんに返済義務が発生することになりますので注意が必要です。)。
また、今回のように法的に責任がない訴訟を提起されたとしても、これを放置すると、いわゆる欠席判決という形でいわれのない敗訴判決が出てしまうことがあります(過去に借金をしていた方が金融機関に長期間返済をせず、消滅時効期間が満了してこれを援用ができたにもかかわらず、金融機関から提起された訴えを放置して欠席判決を受けた場合なども同様です。)。
訴訟などの法的手続きで金融機関から請求を受けた場合には、これを放置せず弁護士に相談してきちんと対応することが大切です。

借金・債務整理の解決事例 4

消滅時効期間が満了しているリース料の債権回収会社からの請求に対し、内容証明郵便で消滅時効を援用して請求を中止させた事例

  • 任意整理
依頼主 30代 女性

相談前

熊本県在住のDさんは、過去に代表を務めていた会社でリース契約を締結してその連帯保証人になっていました。
リース契約を締結して4年後くらいに会社の業績が悪化し、リース料の支払いができない状態となり、5年以上が経過することになりましたが、最近になって債権回収会社より再びリース料の請求が来るようになりました。なお、長期間リース料の支払いを遅滞していたため、リース料元金に比して遅延損害金が多額になっていました。
そのため、Dさんは上記リース料の請求に対してどうすればいいか分からず当事務所にご相談されました。

相談後

当事務所が債権回収会社からの請求書を確認したところ、最終支払日から優に5年以上経過していたため、Dさんに対し、未払リース料債権について消滅時効期間が満了していることを説明しました。
そのため、当事務所は、未払リース料債権の消滅時効を援用する旨の通知書を債権回収会社に対して内容証明郵便で送付しました。
当事務所からの時効援用通知を送付した後、それまで債権回収会社からDさんに対して行われていた未払リース料の請求が一切なくなりました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

本件は、既に消滅時効期間が満了した債権を請求されている事案ですので、これを仮に放置しても、訴訟等を提起された際にきちんと対応すれば問題ないとも思われます。
しかしながら、消滅時効の援用を通知しないと、今回のケースのように繰り返し金融機関からの支払請求が続くことになりますので、不安な気持ちで日々生活されている方も多いと思います。
また、仮にいくらかでも金融機関に支払いをしてしまうと、時効の利益を放棄したとして、消滅時効の援用ができないことにもなりかねません。
そのため、このような場合には、弁護士に相談して適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

借金・債務整理の解決事例 5

消滅時効期間が満了している住宅ローンの債権回収会社からの請求に対し、内容証明郵便で消滅時効を援用して請求を中止させた事例

  • 任意整理
依頼主 50代 男性

相談前

福岡県在住のEさんは、未払いが続いている住宅金融支援機構からの住宅ローン(残額約1800万円)について、債権回収会社(サービサー)から債務返済の連絡をするようにと書かれた文書が届いたことで、当事務所に相談にいらっしゃいました。なお、債権回収会社の文書には連絡をくださいと記載されているのみで、具体的な請求金額などは記載されていませんでした。
Eさんは、平成19年ころに住宅ローンを組んでいたマンションを売却して住宅ローンの返済に充てたものの完済には至らず、その後は生活が苦しかったことから、返済できない状態が長期間続いてしまったとのことでした。

相談後

当事務所は、Eさんがマンションを売却して住宅ローンを最後に返済した年月日を確認するため、登記情報を取得して売買日を確認したところ、売買日から10年以上経過していることが確認できましたので、Eさんに取引履歴の開示を請求してもらいました。
その後、Eさんに届いた取引履歴を確認すると、最終弁済日から10年以上が経過していることが確認できました。
そのため、当事務所は、Eさんから任意整理事件を受任し、債権者に対して消滅時効を援用する旨の通知を内容証明郵便にて送りました。
当事務所からの時効援用通知を送付した後、それまで債権回収会社からEさんに対して行われていた未払住宅ローンの請求が一切なくなりました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

請求される債権によって消滅時効期間は様々ですが、今回の住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)からの住宅ローンの消滅時効期間は、最終弁済日の翌日から起算して10年とされています。
ただ、当事者としては、最終弁済日がいつであったか、裁判をされたことがあったかなどを覚えていないことも多々あり、消滅時効が完成しているか判然としないことがあります。
その場合には、不安を解消するという意味でも弁護士に相談して適切な対応をとってもらうことは有用だと思います。

借金・債務整理の解決事例 6

少額(50万円未満)の借金しかなかったものの自己破産の申立てを行い、同時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

福岡市在住のFさんは、仕事上のストレスから精神疾患を患い10年程前から生活保護を受給して生活していましたが、生活保護受給中であるにもかかわらず銀行のカードローンで借入れをしてしまいました。一部は返済しましたが、結局返済に行き詰ったことで銀行から訴訟を提起され、請求認容判決を受けてしまいました。
そのため、Fさんは、預金口座が差し押さえられるのではないかと心配し、当事務所に相談に来られました。

相談後

当事務所がFさんの債権調査を行ったところ、Fさんの債権者は2社で負債総額も約35万円と少額でした。
ただ、Fさんは生活保護受給中であって債務の返済ができない状況であること(生活保護で受給したお金を借入金の返済に充てることは禁止されています。)、債務総額が少額なために裁判所から支払不能と認定されるか(破産開始決定を出してもらえるか)どうかも問題になることを説明した上で、Fさんの破産申立ての準備に入りました。
当事務所は、Fさんに上記のような問題があるため、裁判所に破産申立をする段階で裁判官との面接を希望しました。また、裁判官との面談に先立って精神疾患で就労できないことを説明するために通院状況や病院で処方されている薬について報告書を提出した上、裁判官との面談の際にはFさん本人から今回の借入れについて反省していること、今後は借り入れを行わないことを伝えてもらいました。
その結果、裁判所より同時廃止による破産開始決定を受けた後、無事に免責許可を受けることができました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

生活保護は生活に最低限必要な金額を支給するものですから、制度上、生活保護費の中から負債の支払いを行うことはできないとされています。
一方で、裁判所は、破産申立てを行った方が生活保護を受給しているということだけで当然に返済が不可能(支払不能)と認めてくれるわけではなく、その方が客観的にみて返済が不可能なのかどうかを慎重に判断します。
そのため、自己破産申立ての準備段階でこのような問題点を把握し、対応策を検討しておくておくことがスムーズな破産手続きの解決ににつながります。

借金・債務整理の解決事例 7

消費者金融に対して過払金返還請求訴訟を提起し、ほぼ満額(70万円 経過利息を含めて95%)を回収した事例

  • 過払い金請求
  • 任意整理
依頼主 60代 女性

相談前

福岡県在住のGさんは従前より消費者金融との取引を行っていましたが、借入金を完済したということで自分に過払金があるかを確認して過払金があれば回収を依頼したいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所は、消費者金融に対して受任通知を送付するとともに取引履歴の開示を求めました。
約1月半ほどで消費者金融より取引履歴の開示を受けましたので、過去のGさんの取引を法定利率によって引き直し計算を行ったところ、約73万円程度の過払いとなっていることが判明しました。
そのため、当事務所は、消費者金融に対し、過払い返還請求書を送付して過払い金の返還を求めましたが、消費者金融からは約35万円程度の返還しかできないとの回答がありました。
そのため、当事務所は、Gさんと打ち合わせの上、消費者金融との交渉を1か月程度で打ち切って訴訟を提起しました。
消費者金融は訴訟において過払金の存在を全面的に争いましたが、当事務所から過払金の請求に理由がある旨主張立証を行い、その結果、70万円(経過利息を含めて95%)を返還するとのことで和解に代わる決定を受け、過払金の回収に成功しました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

今回のケースでは、訴訟提起から和解に代わる決定まで約3か月の期間がかかりましたが、請求金額のほぼ満額の返還が認められることとなりました。また、消費者金融によって異なりますが、実際の回収には和解日から数ヶ月程度の期間がかかることがあります。
消費者金融との間で長期間の取引を行っている場合には、今回のケースのように過払金が発生していることもありますので、なるべく早めに弁護士に相談してもらうことが必要だと思います。

借金・債務整理の解決事例 8

過去に債務承認弁済契約を締結していた消費者金融に対して訴訟を提起し、過払金(約100万円)を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 40代 男性

相談前

大分県在住のHさんは、従前より消費者金融3社との取引を行っていましたが、借入金を完済したということで自分に過払金があるかを確認して、過払金があれば回収を依頼したいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
もっとも、Hさんは、過去にその内の1社との間で「債務承認弁済契約書」を取り交わしていました。

相談後

当事務所は、各消費者金融に対して受任通知を送付するとともに取引履歴の開示を求めました。
約2週間ほどで各消費者金融より取引履歴の開示を受けましたので、法定利率に基づく引き直し計算を行ったところ、消費者金融3社とも過払いとなっていることが判明しました。
そのため、当事務所は、各消費者金融に対して過払返還請求書を送付して返還を求めたところ、2社からは交渉段階で満額に近い回答を得ることができましたので、和解をして過払金を回収しました。
一方、「債務承認弁済契約書」を取り交わしていた1社からは、過去にHさんと契約書を調印して和解しているので過払金は発生しない旨の回答を受けましたので、訴訟を提起することになりました。
訴訟提起後も、当該消費者金融は、①既に和解が成立していること、②取引期間の分断があって消滅時効が完成しているため過払金の返還請求権は消滅しているといった主張を行い、全面的に争いました。
そのため、当事務所は、過去の裁判例等を根拠にして、上記①②に対する反論を詳細に行いました。
その結果、裁判所からは、過払金として100万円をHさんに返還せよとの和解案が提示されましたので、裁判上の和解を行って過払金の回収に成功しました。
また、交渉段階で和解した消費者金融2社の過払金も合計すると、3社から総額約190万円の回収をおこなうことができました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

今回のケースのように、利用者が消費者金融との取引の途中で消費者金融と和解契約を締結している場合があり、このような場合には、消費者金融が過払金の返還を全面的に争ってくることがあります。
しかしながら、このような場合であっても、訴訟を含めた交渉を行うことで、ある程度の過払金を回収できる場合があります。
自分で判断して諦めるのではなく、なるべく早めに弁護士に相談して適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

借金・債務整理の解決事例 9

消費者金融に対して過払金の返還交渉を行い、元金満額プラス経過利息の半額(約250万円)を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 60代 男性

相談前

福岡県在住のIさんは、妻が過去に過払金請求で当事務所に依頼したことがあるとのことで、自分にも過払金があるかを確認して、過払金があれば回収を依頼したいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所は、消費者金融2社に対して受任通知を送付するとともに取引履歴の開示を求めました。
約1か月ほどで各消費者金融より取引履歴の開示を受けて法定利率に基づく引き直し計算を行ったところ、いずれも過払いとなっていることが判明しましたが、そのうちの1社は最終取引日より10年以上経過していたため、過払金返還請求権の消滅時効期間が満了していました。
そのため、当事務所は、残りの1社に対して過払返還請求書を送付して過払金(当事務所の計算で約250万円)の返還を求めたところ、消費者金融より、過去にIさんが借金を一度完済しており、約2年10か月後に再度借入れを開始しているので取引が分断しているとの主張がなされ、元金の8割(165万円)を3か月に返還する旨の和解案を提示されました。
しかしながら、当事務所は、過去の裁判例等を根拠に、Iさんの取引は取引の分断が存在しない一連取引である旨主張し、減額での和解を拒否して経過利息も含めた支払いを粘り強く交渉しました。
その結果、当事務所は、消費者金融より、元金満額プラス経過利息の半額相当額である250万円の支払いという再提案を引き出し、その内容で和解して過払金の回収に成功しました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

今回のケースのように、過払金請求は、最終取引日から10年間を経過すると消滅時効期間が満了して請求できなくなります。
過去に消費者金融等と長期間の取引を行ってきた方は、過払金が発生している可能性がありますので、消滅時効にかからないようなるべく早めに弁護士に相談して適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

借金・債務整理の解決事例 10

借金の原因の一部が友人との飲食費(遊興費)であるため免責不許可事由(浪費行為)にあたる可能性があったものの、自己破産申立てを行って同時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

福岡県在住のJさん(当時、派遣社員)は、友人との飲食費(遊興費)や生活費のために消費者金融やクレジットカード会社から借金をするようになり、借金の総額も約140万円に達しました。
また、Jさんは、交通事故に遭って入院したこと等で勤務先を退職して無職になったため、借金の返済ができない状況になり、裁判所から書類(支払督促)が自宅に届いたことで、ご相談に来られました。
ただ、Jさんの借金の原因の一部は、友人との飲食代(遊興費)だったので、免責不許可事由(浪費行為)にあたる可能性があることをご説明の上、自己破産手続きを行うことになりました。

相談後

当事務所は、Jさんの借金の経緯や現在の生活状況(事故の後遺症で勤務先がうまく見つからないが、リハビリをしながら勤務先を探すなど労働意欲が強くある上、家族のサポートも期待できるので経済的更生の可能性が十分に認められること)等を詳細に聞き取って、自己破産申立書を作成しこれを裁判所に提出しました。
また、Jさんには、今後は借金等は行わずに収入の範囲内で生活をしていくこと、債権者への謝意等を内容とする手書きの反省文を書いていただき、これを裁判所に提出しました。
その結果、裁判所より同時廃止による破産開始決定を受けた後、無事に免責許可を受けることができました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

生活費を超える飲食費等の遊興費を原因とする借金を行った場合、一般的に免責不許可事由に該当するとされていますが(破産法252条1項4号)、遊興費による借金が借金全体に占める割合、反省の状況等によっては、今回のケースのように自己破産による免責決定を受けることができます。
また、免責不許可事由が疑われる場合には調査のために管財人が選任されるケースが多くありますが、破産申立代理人側で綿密な聞き取り調査を行って報告書を提出することで、今回のケースのように同時廃止が認められる可能性もあります。
借金の理由によっては家族に相談できずに一人で抱え込んでしまう方も多いかもしれませんが(今回のケースもたまたまご家族が裁判所から届いた書面(支払督促)を発見したことでご相談につながりました。)、早期に適切な債務整理手続きを行うためにも早めに弁護士にご相談されることをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例 11

年金収入のみで今後の稼働収入が見込めない高齢者について早期に自己破産申立てを行い、同時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 70代 男性

相談前

Kさんは、もともとは会社員として勤務しており、当時の借金は自宅の住宅ローンくらいでしたが、離婚した際に自宅を財産分与として元妻に譲渡して住宅ローンの支払いのみを続けることになりました(これによって、Kさんは、元妻が居住する元自宅の住宅ローンと自分が居住するアパートの賃料とが2重に発生するようになりました。)。
その後、Kさんは、50代で会社をリストラされその後に警備会社に再就職することになりましたが、生活費が不足して貯金を取り崩しながらの生活となり、警備会社を退職して無職になってからは生活費の不足を銀行等からの借入金でまかなうようになりましたが、借金の額はふくらんでいき、最後はアパートの家賃も払えなくなるほど困窮した状況になったため、当事務所にご相談に来られました。

相談後

Kさんには年金収入しかなく借金の返済は不可能でしたので、自己破産の申立てを速やかに行うこととなりました。
当事務所は、Kさんから支払不能に至った経緯(借入れの原因が生活費の不足分を補うためであったこと、高齢で警備会社を退職して無職になったこと等)を詳細に聴き取り、自己破産の申立書を作成して裁判所に提出しました。
その結果、裁判所より同時廃止による破産開始決定を受けた後、無事に免責許可を受けることができました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

今回のケースは、高齢者が稼働収入を得ることが困難になり、年金収入だけでは借金の返済ができなくなったという事例です。
このような場合は、本人の収入が今後増加することはおよそ考えられないため、速やかに自己破産等の法的整理手続きを行って債務を整理してご本人の生活を安定させる必要がありますので、早期に弁護士へご相談されることをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例 12

親族に対する継続的な金銭の交付のために借り入れた借金が原因の一部で自己破産申立てを行い、異時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 60代 女性

相談前

現在、ご主人名義の持ち家に息子と3人暮らしで生活を送るLさんから、破産手続開始・免責許可申立の依頼を受けた事案です。
Lさんは、主に清掃業のお仕事を長年されていましたが体調上の問題から退職することとなりました。
一方、Lさんの夫は、脳出血からの後遺症で障害年金を受給していましたが、年金は夫の兄が管理していました。そのため、Lさんは、義兄に言われるまま夫の病院代等の不足分を義兄に渡し、その使途について詳しく把握していませんでした。
そのような状況で、Lさんは生活費が不足するとそれを消費者金融やクレジットカード会社の借り入れで補うようになり、借金が増大したことで(相談時の借入総額は約600万円)、当事務所にご相談に来られました。

相談後

Kさんの借金の総額が多額であること、Lさんの再就職先(パート勤務)での給与額が少額であること等から、借金の返済は不可能であると判断し、自己破産の申立てを行うことになりました。
そのため、当事務所は、債権者の取引履歴等を基に借入れの原因等を調査し、自己破産申立書を作成して裁判所に提出しました。
また、Lさんが義兄に渡していたお金の使途について義兄に説明を求める必要があるため、義兄に照会を行って調査報告書を作成しました。
裁判所は、Lさんが義兄に渡した金銭の使途などを調査する必要があると判断し、本件は破産管財事件となりました。
破産管財人の調査は、事前に調査報告書を提出していたことも奏功してスムーズに進行し、破産管財人からは、Lさんが義兄に渡していた金銭について返還を求める必要はない旨の意見が出され、無事に異時廃止、免責を受けることができました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

今回の事例は、債務増大の理由の一部に親族への金員交付があったことで調査のために破産管財人が選任されたケースでした。
このような場合、自己破産の申立前の段階で事前に親族に対する金銭交付の経緯について詳細な調査を行うことで、スムーズな破産事件の進行が期待できます。
自己破産等の借金問題に関するご相談は、なるべく早めに借金問題に精通した弁護士に相談して適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

借金・債務整理の解決事例 13

消費者金融に対して過払金の返還交渉を行い、過払金(約320万円 経過利息含めて99%)を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 40代 男性

相談前

福岡県在住のMさんは、妻が過去に過払金請求で当事務所に依頼したことがあるとのことで、自分にも過払金があるかを確認して、過払金があれば回収を依頼したいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所は、消費者金融に対して受任通知を送付するとともに取引履歴の開示を求めました。
約1か月ほどで消費者金融より取引履歴の開示を受けましたので法定利率に基づく引き直し計算を行ったところ、約320万円の過払いとなっていることが判明しました。
そのため、当事務所は、過払金返還請求書を送付して過払金の返還を求めました。これに対し、消費者金融は、過去にMさんが返済を遅滞していることから、損害金を含めた一連計算では元金が約290万円となるため、元金の8割である230万円を3か月後返還という減額での和解提案を受けました。
これに対し、当事務所は、Mさんと打ち合わせの上で減額での和解を拒否し、交渉を継続しました。
その結果、消費者金融が和解日より約4か月後を支払期日として320万円を支払う旨和解を成立させ、無事に過払金を回収することができました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

過払金請求は、最終取引日より10年間の経過で時効によって消滅するため、その後は消費者金融等に対する過払金請求ができなくなります。
消費者金融等に長期間返済を継続してきた場合には過払金が発生している可能性がありますので、消滅時効にかからないようなるべく早めに弁護士に相談して適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

借金・債務整理の解決事例 14

利用者と貸金業者との取引において途中完済があったものの過払金返還請求訴訟を提起し、勝訴判決を得て満額(170万円 経過利息を含めて100%)を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 60代 女性

相談前

福岡県在住のNさんは、夫が過去に過払金請求で当事務所に依頼したことがあり、その際の対応が良かったとのことで、自分にも過払金があるかを確認して過払金があれば回収を依頼したいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所は、消費者金融外3社に対して受任通知を送付するとともに取引履歴の開示を求めました。
約1か月ほどで取引履歴の開示を受けましたので、法定利率に基づく引き直し計算を行ったところ、3社とも過払いとなっていることが判明しました。
そのため、当事務所は、消費者金融外3社に対して請求書を送付して過払金の返還を求めたところ、2社からは経過利息を含めて約95%を支払うとの回答を受け、任意で和解を行って合計約121万円の過払金を回収できました。
一方で、取引期間の分断(過去に一度完済をして再度借入れをしている状況をいいます。)があった1社からは、「消滅時効が完成しているため1度目の完済前の過払金は時効により消滅している」として、当事務所の請求額から大幅に減額した金額(約10万円)を返還するとの和解案が提示されました。
そのため、当事務所は、Nさんと打ち合わせの上訴訟を提起しましたが、訴訟でも取引期間の分断が問題となったため、Nさん本人の陳述書等を提出するなどして全取引期間を一連一体として計算して過払金を計算すべきである旨の主張立証を行いました。
その結果、裁判所からは当事務所の主張を全面的に認める勝訴判決を得ることができ、経過利息を含めて100%の過払金として、約170万円を回収することができました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

過払金請求においては、今回のケースのように、過去に借金を完済をした利用者が期間をおいて再度借入れを行っている場合があり、この場合には、貸金業者が「前の借入れと後の借入れとは別取引である。完済したときに発生した過払金は、次の借入金に充当されず、そのまま存在するので差引計算できない。」「そのため、前の借入金の完済から10年以上経過しているため、前の借入金は時効により消滅している。」といった主張を行ってくる場合があります。
この場合には、基本契約が1つしか締結されていないかどうか、基本契約が複数締結されていても取引に空白期間がないかどうか、取引に空白期間があっても契約書の返還、ATMカードの執行手続、利率の異動、空白期間の接触状況、約定完済と取引終了の意思表示、契約番号の同一、自動更新規程等の状況によっては、一連計算が認められる場合があります。
そのため、貸金業者との取引において途中完済があったとしても、今回のケースのように過払金が認められる可能性がありますので、なるべく早めに弁護士に相談して、適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

借金・債務整理の解決事例 15

食費や娯楽費等の支出を削減する生活費の改善指導を行って再生計画案の履行を可能にした上で小規模個人再生の申立てを行い、個人再生委員の選任なしに再生計画案が認可された事例

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

Oさんは、精神疾患のある配偶者が浪費を繰り返したため家計が悪化して借金をするようになりましたが、毎月の返済が困難になったとのことで当事務所にご相談に来られました。
当事務所は、Oさんの借金の原因を詳しく聞き取り、方針として自己破産・小規模個人再生の手続を説明したところ、Oさんは自己破産をする意思はなく、少しでも債権者に借金の返済をしたいとのことで小規模個人再生を選択されましたので、なんとか家計を見直して返済資金を捻出する必要がありました。

相談後

当事務所は、各債権者に対して受任通知を発送してOさんの債権額を把握した後にOさんに家計表を作成してもらいましたが、Oさんの家計表は食費や娯楽費等の支出が多額であったため収支のバランスが取れておらず、再生計画案の履行が危ぶまれる状態でした。
そのため、当事務所は、精神疾患のあるOさんの配偶者に対して今後の支出行為を控えるように説得したり、Oさんに対して家計表の問題点を指摘しつつ家計改善についての指導を根気よく行った上、再生計画案の履行可能性があると判断し、小規模個人再生の申立てを行いました。
その結果、裁判所からも、Oさんに再生計画案の履行可能性がある旨認定され、再生計画案が無事に認可されました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

今回のケースでは、再生計画案の履行可能性を判断するために個人再生委員が選任されてもおかしくない事案と思われましたが、個人再生委員の選任なしに再生計画案が認可されたことで、結果には非常に満足しています。
今回のケースのように、ご自分の家計状況をきちんと把握・管理できていないことは浪費や借金の大きな原因となります。
ご自分の家計状況の管理ができずに借金を重ねてしまった場合には、なるべく早めに弁護士に相談することで問題点が把握でき、解決に向けて動き出すことが可能となると思います。

借金・債務整理の解決事例 16

元交際相手に多額のお金を貸すために金融機関から借り入れた借金が原因で自己破産申立てを行い、異時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 女性

相談前

福岡県大牟田市在住のPさんは、結婚を前提に交際していた元交際相手の男性に頻繁にお金を貸すようになったことから、自分の収入を超えた借り入れを繰り返すようになりました。また、Pさんは、元交際相手にPさん名義のクレジットカードを預けており、元交際相手がこれをショッピング等に利用したことで、さらに借金の金額が膨らんでいきました。
その結果、Pさんの返済額は、毎月30~50万円にも膨らんでしまったことで今後の返済が難しいと考え、自己破産の申立てについて当事務所にご相談をされました。

相談後

当事務所の聞き取り調査の結果、元交際相手から言われるがままに銀行や消費者金融からお金を借りて元交際相手に貸し渡したり、自己のクレジットカードを元交際相手に渡したことが債務増加の主な原因であるため、免責調査型の管財事件となる可能性がありました。そのため、裁判所から管財事件とされた場合には、管財費用(20万円程度)を家族に援助してもらう約束を予め取り付けていただきました。
また、受任通知後に債権者2社より訴訟を提起されたため、Pさんの訴訟代理人として裁判手続を併せて行いました。
当初の想定通り、免責調査型の管財事件となって管財人が選任され、Pさんの免責調査と元交際相手に対する貸金返還請求が検討されることになりました。
しかしながら、元交際相手の所在・連絡先を調査する方法がなく、仮に所在・連絡先が判明しても他にも多額の借金があることが容易に想定されることから、管財人の元交際相手に対する貸金返還請求は事実上回収は困難と判断されることになりました。
その後、Pさんの破産事件は異時廃止となり、無事に免責許可の決定がなされました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

今回のケースのように、交際していた相手に自分の貯蓄や収入以上のお金を貸してしまい、その結果、金融機関からお金を借りてしまうといったケースはよく見受けられます。このようなケースでは、お金の貸し借りは口頭でなされ受け渡しも現金でされることが多いため、貸金の特定が難しく証拠も存在しないことが多いと思われます。また、貸金の特定や証拠が存在したとしても、相手方に資力がなく事実上回収できないことも多いです。
その結果、ご本人は、借り入れを行った金融機関の借金の返済に追われ、元交際相手に対して返済を求めることも難しく、どうすればいいのかと不安になられる場合も多いと思います。
このような男女関係が関わっているようなケースにおいては、自己管理の甘さや相手に対する愛憎入り混じった気持ちから、中々第三者に話すことに抵抗を感じる場合も多いと思いますが、ご自身の今後の生活のためにも早めに弁護士に相談することが大切です。

借金・債務整理の解決事例 17

法人破産の申立てを行わずに法人の代表者のみの自己破産申立てを行い、異時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

Qさんは、金融機関からの融資を受けて個人事業として飲食店を開業した後、店舗数を増やして事業も法人化しましたが、その後、大雨による店舗の浸水被害、各店舗の売上額の減少等によって事業を廃業されました。
事業を廃業した後も、Qさんは、法人の金融機関からの借入れにかかる連帯保証、個人での消費者金融の借入金を法人の運転資金に回すなどしていたため、廃業後約1年が経過した段階で当事務所に相談に来られました。

相談後

廃業の時点で法人にはめぼしい資産はなかったため、やむを得ず法人破産の申し立ては断念し、個人の破産申立てを行いました。
また、Qさんは、今回の破産申立て手続き中に追突事故に遭われたため、この交通事故の示談交渉も併せて行い、示談金を回収して申立費用等に充てました。
Qさんが法人の代表者であったことから、管財事件となって破産管財人が選任されましたが、免責不許可事由は認められず、無事に免責許可の決定がなされました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

法人の代表者が自己破産の申立てを行う場合、法人破産の申立ても一緒に行うのが通常ですが、法人に資産が存在しない場合、法人の破産申立費用が捻出できないことから、やむを得ず個人の自己破産の申立てのみを行う場合があります。
ただし、法人の代表者のみが自己破産の申立てを行ったとしても、当該破産事件の中で法人の廃業に至る経緯、法人の資産・負債の状況等を明らかにする必要があり、経験上ほとんどの場合に管財事件に移行すると思われます。今回のケースもその典型的な事例といえるでしょう。
上記破産申し立ての結果、法人の代表者個人は免責となって今後の経済的更生を期待することができますが、あくまで法人は事実上廃業状態で今後も残っていくことになります。
そのことで、様々な不都合(税金、債権者が当然に雑損計上できない等)が生じることになりますので、できる限り法人破産の申立ても行うことが最善であると考えます。

借金・債務整理の解決事例 18

自営業者が今までの事業を継続しつつ、債権額の80%を免除・支払期間を5年とする内容の小規模個人再生を実現した事例

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

福岡県内で個人事業にてエステティックサロンを開業したRさんは、その後、福岡県内に支店を出店しました。支店の出店にあたって、Rさんは、銀行から内装費等の事業資金を借り入れていました。
しかしながら、その後、当該支店が大雨による浸水被害を受けたことで売上額が減少して銀行の借入金返済ができなくなり、消費者金融からも借入れを行って事業を継続していましたが、ついに借金の返済ができなくなり、当事務所に相談に来られました。

相談後

当事務所では、Rさんから借入れ・資産・収益状況等を聞き取りましたが、Rさんが今後もエステティックサロンの事業継続、住宅ローンを組んで購入した自宅を手放したくないとの意向を示されていたことから、住宅資金条項付きの小規模個人再生の申立てを行うことになりました。
また、再生計画案では、自営業による売り上げの変動、住宅ローンや消費税の支払いがあること等を特別の事情として記載し、返済期間を5年にしてもらうよう上申しました。
Rさんが個人事業を営んでいることから個人再生委員が選任されましたが、Rさんの個人事業の収支であれば再生計画は履行できる、返済期間を5年にする特別の事情も認められるとの判断をいただき、当初の債務総額を820万円程度免除し、約180万円の計画弁済総額を5年間で支払う内容の再生計画が無事に認可されました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

今回のケースでは、①Rさんが今後も事業継続できること、②自宅を手放さないでそのまま居住できることの2つの至上命題がありましたが、いずれも問題なく実現することができました。
個人事業者の再生においては、今後も事業を続けることで再生計画を履行できるかどうかが一番の問題になると思いますが、なるべく早めに弁護士に相談することで問題点が把握でき、解決に向けて動き出すことが可能となると思います。

借金・債務整理の解決事例 19

メルカリでの転売目的の商品仕入れ行為が「浪費」にあたり、弁護士に債権者の一部を申告せずに借入れ・返済を繰り返した行為が「詐術による信用取引」にあたると判断されたものの、裁量による免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

久留米市在住のSさんは、元夫からのDV被害によってうつ病を発症し、就業が困難になったことから15年ほど前から生活保護を受給して生活していましたが、生活費等が不足したため、信販会社や消費者金融から借入れを行うようになりました。
その後、Sさんは、うつ病の悪化によって勤務先を退職することになったため、上記借入金の返済をすることができなくなり、当事務所に相談に来られました。

相談後

Sさん本人は、購入・借入れの経緯について、当初は生活費の不足から行ったと言われていましたが、当事務所が破産申し立てを行った後、以下の事情が発覚しました。
具体的には、Sさんは、3年ほど前から将来的にネイル関係の仕事がしたいと考えるようになり、勉強のためにジェルネイルを初め、クレジットカードを利用してこれに必要な商品をインターネットで購入するようになりました。
その後、Sさんは、自分が制作したネイルチップをフリマアプリのメルカリ等を利用して販売するようになりましたが、想定よりも安くしか売れなかったり、そもそも売れなかったりして、徐々にクレジットカードの負債が増えていくようになり、返済ができなくなりました。
さらに、Sさんは、上記クレジットカードのことを当事務所に申告せず、当事務所がSさんの自己破産を受任して以降もこれらの債権者から借入れ・返済を繰り返していたことが発覚しました。
なお、上記クレジットカードの返済は、Sさんが当事務所に申告していない預金口座から引き落とされていましたので、当事務所もこれを把握できませんでした。
このように、Sさんには免責を得るにあたって問題があり、破産管財人からもクレジットカードでの商品の仕入れ行為が「浪費」にあたり、債権者の一部を申告せずに借入れ・返済を繰り返した行為が「詐術による信用取引」にあたると判断されました。
しかしながら、当事務所は、上記商品の仕入代金が債権総額からいえば少額であること、Sさん本人が現在は反省して浪費行為を慎んでいること、破産管財人の調査に誠実に対応していること等を主張して裁量免責を求めた結果、裁判所より裁量による免責許可を受けることができました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

今回のケースのように、免責不許可事由が認められる場合であっても、結果的に裁量による免責を受けることができることもあります。
もっとも、相談当初からSさんが債権者を全て申告していれば、少なくとも「詐術による信用取引」という免責不許可事由が認定されることはなかったはずですし、もっと免責のハードルは低かったはずです。
今回は、あくまで幸いにも裁量免責が認められた事例としてご紹介しましたが、ご相談の当初から債権者や資産の状況については、弁護士に隠さず全てをお話しましょう。

借金・債務整理の解決事例 20

元夫に名義貸しをしたことで負った多額の借金が原因で自己破産申立てを行い、同時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 30代 女性

相談前

福岡県大川市在住のTさんは、元夫に結婚前からの借金が約300万円あって元夫が新たに借り入れができないことから、元夫からいわゆる「名義貸し」を依頼され断れずに名義を貸しました。名義貸しによる借金は徐々に増えていきましたが、その後、元夫とTさんは離婚することになりました。
元夫との離婚後、名義貸しによる借金の返済ができない状態となり、当事務所にご相談に来られました。

相談後

Tさんは会社員として収入があったものの、元夫からの養育費の支払いは滞っていた上、元夫からの名義貸しによる返済も期待できない状況であったことから、今後の支払いは困難と判断し、自己破産の申立てを行うこととなりました。
今回の事例は名義貸し事案ですので、管財事件となる可能性も十分考えられましたが、Tさんの子どもの養育費が大きくなるにつれ増加していること、Tさんが子どもの養育費を元夫から全く受領できておらず、名義貸しの返済も全く受けていないこと、本人の反省状況等を陳述書に詳細に記載して申立てを行いました。
その結果、今回の自己破産は管財事件ではなく同時廃止事件として処理してもらい、その後、無事に免責許可の決定がなされました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

いわゆる「名義貸し」による借金とは、他人が自分の名前でお金を借りること認めることをいいます。
このような借り方は、お金を貸す方(金融機関)を騙すことになるので、詐術による信用取引として免責不許可事由に該当する可能性があります。
また、名義貸しによる借金は、金融機関との契約上は名義を貸している人が借入れをしていることになるため、名義を貸している人の負債として処理されます。
そのため、名義貸しによる借金をすることは絶対にやめてほしいですが、仮に名義貸しによる借金をしてしまった場合は、名義を借りた人が多額の借入れを行って支払不能に陥る前に弁護士等の専門家に相談していただけたらと思います。

離婚・男女問題

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◆「感謝の声」多数!◆初回相談無料◆電話相談可◆夜間・休日相談可◆顧客満足度94.5%!◆弁護士歴10年以上◆1347件の相談実績(令和元〜3年合計)◆創業60年の実績と信頼◆豊富な解決実績を活かし相談者様のお力になります◆地下鉄赤坂駅から徒歩5分
弁護士法人松本・永野法律事務所
弁護士法人松本・永野法律事務所
弁護士法人松本・永野法律事務所

経験豊富な13名の弁護士が在籍しておりますので最善の解決策をご提案致します。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

◆感謝の声を多数頂いております!

顧客満足度94.5%!!依頼者様から多くの感謝の声を頂いております!
「感謝の声」をぜひご覧下さい。
https://mn-law.jp/voice/

◆YouTube動画!

離婚手続きにおいて問題となる点
https://youtu.be/KpCHcykHXmw
不貞慰謝料について問題となる点
https://youtu.be/omyyUDha6cQ

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佐賀県
唐津市、東松浦郡(玄海町)

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離婚・男女問題には、協議・調停・訴訟など複数の解決方法があります。
丁寧にヒアリングを行い、それぞれのご状況に応じた適切な解決策をご提案いたしますので、安心してご相談ください。

【離婚相談詳しくはこちら】https://rikon-fukuoka-nagasaki.net/

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
(1)離婚請求 【着手金】
離婚協議の代理交渉:22万円(税込)
離婚調停:+11万円(税込)
離婚訴訟:+11万円 (税込)

【報酬金】
離婚協議の代理交渉:離婚の成立につき22万円(税込)
離婚調停:離婚の成立につき33万円(税込)
離婚訴訟:離婚の成立につき33万円(税込)
(2)離婚請求に伴う財産請求 ■財産分与・慰謝料
【着手金】
無料

【報酬金】
300万円以下の場合:17.6%(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合:11%+19.8万円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合:6.6%+151.8万円(税込)
3億円を超える場合:4.4%+811.8万円(税込)

■婚姻費用・養育費請求
【着手金】
無料

【報酬金】
11%(婚姻費用・養育費は最大2年分)(税込)

※財産分与・慰謝料、婚姻費用・養育費請求の報酬基準は、上記(1)を併せて受任することが前提となります。
※上記(1)を併せて受任しない場合、上記各事件の着手金はそれぞれ11万円(調停・訴訟等の法的手続きに至った場合は22万円)(税込)とします。
※年金分割の報酬金は頂きません。
(3)不貞の相手方への慰謝料請求 【着手金】
22万円(税込)

【報酬金】
22%(税込)

※上記(1)を併せて受任する場合は上記着手金を10万円割引きします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(20件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

過去に数度に渡って離婚調停が不調となり20年以上別居している妻との間で、受任から比較的早期に調停離婚を成立させた事例

  • 別居
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
依頼主 60代 男性

相談前

Aさん(60代男性)
職業   会社員
子ども   2人

1 ご相談に至る経緯
福岡県朝倉市在住のAさんは、20年以上別居している妻から婚姻費用分担調停を申し立てられましたが、婚姻費用の分担金額が妥当なのか知りたいと希望して当事務所にご依頼されました。

Aさんは、20年以上妻とは別居し、その間数度にわたって離婚調停を行いましたが、いずれも不調に終わっていたため、婚姻費用分担調停への対応と合わせて離婚調停を申し立てることを希望しました。

相談後

2 当事務所の活動
婚姻費用分担調停は当事務所が受任した段階で成立間近の状態であったため、Aさんの主張をまとめた書面の提出とあわせて、Eさん側から離婚調停を申し立てました。

受任後の調停期日で婚姻費用分担については調停が成立したため、離婚調停が長引けば婚姻費用の負担が増大することが考えられましたが、Aさんはこれまで婚姻費用を支払っていませんでしたので、離婚が成立するにはこの点が問題となりそうでした。なお、Aさんと妻との間には二人の子がいましたが、子は既に成人していました。

当事務所は、離婚調停が不調となった場合に離婚訴訟を行うことも見越して、どれだけの費用が発生するかを考慮した上で離婚慰謝料を算定し、早期の離婚成立を目指しました。

3 解決と成果
Aさんの提示する離婚慰謝料額と妻が要求する額に大きな開きがあり、妻側の態度も固かったため、早期に調停を打ち切って離婚訴訟に移行する方針も考えられましたが、当事務所はその方針を裁判官に伝えた上で、裁判官から離婚訴訟について妻へ説明をしていただくよう依頼しました。

その甲斐もあって、離婚調停は第2回期日において成立することができました。
 

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
本件は、20年以上も別居が続いており数度の離婚調停が不成立となっていましたが、離婚訴訟を見据えた条件の提示により離婚調停の成立にこぎつけた事例でした。

数度の離婚調停が不成立となっていても、年月の経過によって双方の事情も変化しますので、法律家に相談して、解決への道筋を探ってみることが大切です。

離婚・男女問題の解決事例 2

長年DVに苦しめられてきた妻が夫から逃げて別居した後、早期に離婚調停を成立させた事例

  • 別居
  • 離婚請求
  • DV・暴力
  • 生活費を入れない
依頼主 60代 女性

相談前

Bさん(60代女性)
職業 主婦
子供 1人(成人)

1 ご相談に至る経緯
福岡県三井郡大刀洗町在住のBさんは、夫から度重なる精神的DV、家庭内暴力を受けていたとして、離婚を希望して当事務所にご相談されました。

Bさんの夫は、昔から家庭内でBさんを侮辱するような発言を繰り返し、気にくわないことがあると部屋をめちゃくちゃにするような人間でしたが、家庭を考えてBさんは我慢をしていました。

しかし、今回、その我慢が限界に達し、息子(成人)と共に家を逃げ出し、別居に移ったうえで早期の離婚を希望されていました。

相談後

2 当事務所の活動
Bさんは、実家に身を寄せることもできず、息子と2人でホテルに泊まりながら新たな新居を探すという状態であったため、早期に離婚、財産分与、慰謝料及び婚姻費用の請求を行いました。

その際、調停の中では新住所については非開示とするよう裁判所に申し出を行い、それ以外でも相手方に情報が知られないように注意して手続きを進めました。

3 解決と成果
相手方は、離婚調停の中で暴力について否認していました。また、それまで勤めていた仕事を辞めて収入の不安定な自営業に転職してその資金を使うなどしていました。

そこで、Bさんと相談し、暴力の有無を争って事件が長引くよりも、早期に解決して現在の財産が減少する前に財産分与を行うほうが得策であると考え、早期に離婚調停を成立させました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
本件は、長年DVに苦しめられてきた妻が、夫から逃げるかたちで別居に入り、離婚調停を行った事例です。
また、財産分与についても、相手方が別居後に自営業者へ転職して運用資金として相当な額を消費されており、これ以上調停が長引くことで、実質的に回収できる資産が減少するという可能性を考慮して調停を早期に成立させた事例でもあります。

DVを受けている方は、「自分が我慢すれば」と考えてご自身では身動きが取れないでいる場合があります。その場合、いち早く法律家や行政に相談し、アドバイスを受けて、何が最良の解決なのかを探りながら解決への道筋を探ってみることが大切です。

離婚・男女問題の解決事例 3

不貞慰謝料200万円の請求に対し,交渉で早期に150万円を減額した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

Cさん(30代男性)
請求された額 200万円

1 ご相談に至る経緯
福岡県大牟田市のCさんは、結婚している女性と不貞関係にあったとして、女性の夫である相手方から慰謝料200万円を請求されているとのことで、当事務所にご相談に来られました。

既に相手方が依頼した弁護士から相談日の翌日までに上記金員を振り込むようにとの内容証明郵便が送られてきている段階でした。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所としては、聞き取りを行い、相手女性と長期間性的関係を持ったことは間違いないが、そもそも相手の女性から誘われて関係に至ったもので、その際女性から、「すでに夫とは家庭内別居状態にある」と聞かされていたとのことでした。

そのため、任意での交渉には応じず、裁判を提起された後に、不貞関係に至った時点では相手方の婚姻関係が破綻しているという主張を行うという方針も説明しました。

しかし、Cさんとしては、相手方に対して精神的苦痛を与えたことについては責任を感じており、訴訟として争うよりも、減額した額を支払って、本件を早期に解決する方がご希望でした。

そのため、当事務所としては、請求されている慰謝料の減額請求を行う方針で受任通知を送り、交渉を開始しました。

3 解決と成果
当事務所として、上記の通り、女性と関係を持つに至った経緯等を踏まえて交渉を行い、
相談から約1か月半後、解決金として50万円を支払うという内容での和解をすることができました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
不貞の慰謝料を請求される場合、弁護士から突然内容証明郵便で、数百万円を2週間以内に支払うように求められるというケースが多いと思います。

その場合、まずは落ち着いて、自分の行動について再度思い出してみてください。仮に不貞関係に至った事実が争えないとしても、不貞関係に至る経緯やその状況等によっては、適切な慰謝料額への減額を求めてゆくことも可能なケースがあります。

一度、法律家に相談することで、適切なアドバイスをもらいながら、適切な慰謝料額がどの程度なのか、どのように争う方法があるか等を考えることが重要です。

離婚・男女問題の解決事例 4

ダブル不倫の事案で相手方からの不貞慰謝料の請求に対し、交渉で早期にゼロ和解をした事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

Dさん(40代男性)
Aさん Dさんの不貞相手
Bさん Aさんの夫
Cさん Dさんの妻
請求された額 150万円

1 ご相談に至る経緯
Dさんは、既婚者である女性(Aさん)と不倫関係にあり、夫である相手方(Bさん)が弁護士に依頼して慰謝料150万円を請求してきたとのことでご相談に来られました。

Dさんへの聞き取りの結果、Aさんとの不倫関係は間違いないとのことでしたので、Bさんに対する慰謝料の支払義務は免れない状態でした。

一方、Dさんも既婚者であり、Dさんの妻(Cさん)にも上記不倫関係が発覚したとのことでしたが、Dさん夫婦は離婚するつもりはないとのことでした。

また、AB夫婦も相談の時点では離婚する予定はないとのことでした。

相談後

2 当事務所の活動
当方は、Bさんからの慰謝料請求に対し、Dさんの代理人として示談交渉を開始しましたが、その後、Cさんも他の弁護士に依頼して、Aさんに対して慰謝料請求を行いました。

そのため、当方は、Cさんの弁護士とも協議の上、Bさんに対し、BさんのDさんに対する慰謝料請求権とCさんのAさんに対する慰謝料請求権とを互いに放棄して双方金銭の支払をせずに和解ができないかという交渉を行いました。

3 解決と成果
AB夫婦も結局は離婚まではしないとのことでしたので、結果的には、Bさんも当方からの提案を受け入れ、A、B、C、Dさんの四者間で、DさんとAさんが不貞行為についてBさんとCさんに謝罪をし、BさんとCさんがそれぞれ有している慰謝料請求権を放棄するという内容の和解で解決することができました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
既婚者同士で行われるいわゆる「ダブル不倫」については、不倫関係にある当事者二人は、それぞれの配偶者に対して不貞行為に基づく損害賠償義務を負うことになります。

そのため、仮に、不貞行為を行った当事者双方の夫婦が離婚しないのであれば、結局は互いの家計において同額の慰謝料を請求し合うという関係にあることが多いので、今回のケースのようにいっそのこと金銭のやり取りをせずに4者間で和解するという方法をとることも可能です。

もっとも、そのような和解が常に認められるわけではなく、双方の家庭内の状況を見極めながら行う必要があります。

当人たちだけでは感情が先だって解決できない場合も多いため、専門家のアドバイスの下に検討されることをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 5

社内不倫をしていた妻の相手方より、交渉で早期に不貞慰謝料200万円を回収した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 親族関係
依頼主 40代 男性

相談前

Eさん(40代男性) 会社員
Eさんの妻      会社員
不貞相手の男性    会社員(Tさんの妻と同じ職場)

1 ご相談に至る経緯
Eさんは、妻が不倫を行っていることが発覚したので、不貞の相手方に対して慰謝料の請求をしたいとのことでご相談に来られました。

不貞相手の男性は、Eさんの妻と同じ会社に勤めている人間でした。一度、Eさんが不貞相手の男性と直接会って不貞について問いただし、今後妻との私的接触はしない旨の約束をしていたにもかかわらず、再び不貞関係にあったという経緯がありました。

相談後

2 当事務所の活動
Eさんは、不倫の事実を調査会社に依頼して、その証拠をつかんだうえでご相談に来られました。
そこで、当事務所としては、まずは不倫相手の現在の住所地を調査したうえで、調査費用も加えて不貞の慰謝料を算定し、内容証明郵便を送付して交渉を開始しました。

3 解決と成果
不貞相手の男性も弁護士に依頼したので、弁護士同士で交渉を行い、Eさん(親族も含む)から、不貞相手の男性の家族や会社関係者に不貞を口外しないことを条件に、慰謝料として200万円を支払う旨の和解を締結しました。

また、不貞相手の男性から、直筆での謝罪文を書かせ、謝罪をさせるという方法をとっています。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
不倫相手が職場の同僚という、いわゆる「社内不倫」については、口外禁止条項が大きな意味を持ちます。

また、不倫の当事者が、今後も同様に同じ職場で仕事を継続していくかどうか当も見極め、和解の条項を検討してゆくことになります。

ただ、不用意に、「会社にこのことを口外されたくなかったら・・・」と言った言い方をしてしまうと、恐喝と取られかねない場合もあります。あくまで冷静に、不倫についてどのように解決するのがお互いにとってメリットになるかを踏まえて交渉することになります。

まずは一度、専門家の助言を聞いてみることも大切です。

離婚・男女問題の解決事例 6

不貞慰謝料200万円の請求に対し,交渉で早期に120万円を減額した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 男性

相談前

Fさん(20代男性)
請求額 200万円

1 ご相談に至る経緯
Fさんは、結婚している女性と不貞関係にあったとして、女性の夫から慰謝料として200万円の支払いを求められているとのことで、当事務所にご相談にお越しになりました。

Fさんとしても、不貞は間違いなく、この点については謝罪したいとのことでしたので、当事務所としては、不貞の事実を前提として、慰謝料の減額交渉を行うこととしました。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所より、受任通知を送り、不貞の事実を認め謝罪すること、慰謝料の支払い義務を認めること、慰謝料の額を減額したうえで、慰謝料の一部を一括で、残部を分割払いでの支払いを提案しました。

また、相手方から、減額での和解に応じられる旨の連絡があったときに、即座に和解ができるように、Fさんにある程度まとまった額のお金を確保しておくように助言も行いました。

3 解決と成果
相手方も弁護士に依頼したため、同弁護士と交渉し、Fさんの謝罪文の提出も行い、減額交渉を行って行きました。

その結果、慰謝料を80万円とし、うち50万円を一括で残り30万円を毎月2万円ずつ支払うという内容での和解で解決することができました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
不貞の慰謝料を請求された場合、不貞の事実に間違いがなければ、不貞相手の配偶者に対して不法行為に基づく損害賠償義務が生じます。

他方で、不貞を行ったことが間違いない場合でも、その総額や支払の方法について、不貞行為の状況を考慮しながら、その減額や分割払いの交渉を行っていくことになります。

不貞行為に基づく慰謝料の額は、不貞に至った経緯や婚姻期間と不貞期間の対比、不貞行為の頻度、謝罪の状況等を総合的に検討して算定していくことになります。

また、あまりに請求額が高額な場合には、裁判において適切な額での和解を求めるという場合もあり得ます。

これらの点を含め、今後どのように交渉を行ってゆくのか、一度専門家に相談してみることをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 7

不貞慰謝料300万円の請求に対し,交渉で早期に200万円を減額した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
依頼主 30代 女性

相談前

Gさん(30代女性)
請求額 300万円

1 ご相談に至る経緯
Gさんは、既婚者の男性と不貞関係にあり、それが男性の妻に発覚した後も肉体関係を継続していたということで、相手方である男性の妻から不貞慰謝料として300万円を請求されているということで、当事務所にご相談に来られました。

また、事務所に来所されたときには、既に相手方が依頼した弁護士から上記慰謝料を支払うように請求する内容証明郵便が送られてきている段階でした。

なお、相談時点で、相手方が指定している慰謝料の支払期日まではあと数日しかないという状況でした。

相談後

2 当事務所の活動
Gさんから聞き取りを行ったところ、上記男性と肉体関係を持ったこと、男性の妻に関係が発覚した後も肉体関係を継続していたことは間違いないが、相手方が請求している慰謝料額が高額なので、減額の交渉をしてほしいとのことでした。また、一括での支払いが困難なため、分割払いをお願いしたいとのことでした。

そのため、当事務所では、請求されている慰謝料の減額交渉等を行う方針で相手方弁護士に受任通知を送り交渉を行いました。

3 解決と成果
その結果、当初の相談時から約2か月で解決金100万円を毎月2万円ずつ支払うという内容で任意に和解ができました。

なお、分割払いにしている関係上、公証役場で執行認諾文言付きの「慰謝料支払契約公正証書」を作成することになりました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
不貞慰謝料を請求された場合、弁護士から突然内容証明郵便で多額の慰謝料を指定された期限までに支払うように請求されるケースが多いと思います。

ただし、実際には、今回のケースのように、相手方から支払期日を指定されたとしても、相手方に対して誠実に回答して交渉を行えば、期日までに支払いを行わなくてもすぐに裁判になるわけではありません。

相手方と粘り強く交渉を行うことで、今回のケースのように請求金額の減額を行うことや、執行認諾文言付きの公正証書を作成することで分割払いに応じてもらうことも可能です。

なお、執行認諾文言付公正証書とは、簡単に言えば、裁判をしなくても強制執行ができるようにするために作成する文書です(通常、分割払いの支払いが滞った場合、改めて裁判をしなければなりませんが、執行認諾文言付公正証書を作成していれば、裁判が不要になるということです。)

まずは、法律家に相談することで、慰謝料の相場や支払方法について確認しながら、相手方と交渉を進めることが重要と考えます。

離婚・男女問題の解決事例 8

未婚者と偽って肉体関係を持った既婚者男性より、交渉で早期に約120万円を回収した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

Hさん(30代女性)

1 ご相談に至る経緯
Hさんは、相手方男性と婚活パーティーで知り合いました。その相手方男性は、実は既婚者であったにもかかわらず、自分を未婚者であると偽ってHさんに交際を申し込んできました。

その相手方男性に好意を抱いたHさんは、上記交際申し込みに応じて相手方男性と交際を開始して肉体関係を持つようになりました。

それから約1年後、相手方男性は、Hさんからの連絡を無視するようになり、Hさんが心配になって相手方男性と何とか連絡を取ったところ、相手方男性から既婚者であることを聞かされました。

その後、相手方男性は、代理人弁護士を立ててHさん本人と交渉を行うことになりましたが、弁護士が提示してきた提案額に納得がいかないということで、当事務所にご相談に来られました。

なお、ご相談に来られた時点では、相手方男性の弁護士と交渉を開始して約1年10か月、相手方男性から既婚者であることを聞かされて約2年11か月が経過している状況でした。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所としては、上記事実関係を確認した後、相手方弁護士に受任通知を送付して示談交渉を行いました。
また、上記のとおり、相手方男性が既婚者であることを聞かされて約2年11か月が経過している状況でしたので、早急に内容証明郵便で消滅時効の停止等の手続きを行う必要がありました。

3 解決と成果
相手方弁護士との交渉の結果、当初の相談時から約1週間で解決金121万円を毎月20万円ずつ分割で支払うという内容で任意に示談をすることができました。
また、相手方男性にはYさんに対する謝罪と今後婚活パーティーに一切参加しないことを約束させました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
既婚者男性が未婚者と偽って女性と肉体関係を持った場合、「人格権の侵害」などの理由で不法行為の成立を認め、独身と偽った側に慰謝料の支払いを命じている裁判例が存在します。

もっとも、上記慰謝料は、離婚の慰謝料や不貞慰謝料と比較すると低額なことが一般的ですし、仮に交際相手が既婚者であることを注意すれば知ることができたといった事情が認められれば、既婚者男性の妻から逆に不貞慰謝料を請求されるリスクも存在します。

また、不法行為発覚時から3年が経過してしまうと、相手方から消滅時効の援用をされる可能性があり、その際には慰謝料請求自体が不能になってしまいます。

そのため、上記慰謝料の請求を行う場合には、より慎重な対応が求められますし、リスク等も十分に理解して方針を決める必要があると思いますので、同様の事案でお困りの方はまずは弁護士に相談されてみてください。

離婚・男女問題の解決事例 9

明確な不貞行為の証拠が存在しなかったものの、夫から約150万円の慰謝料を回収して離婚を成立させた事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 生活費を入れない
依頼主 30代 女性

相談前

Iさん(30代女性)
職 業:会社員
子ども:なし

1 ご相談に至る経緯
佐賀県鳥栖市在住のIさんは、夫の携帯電話に女性のLINE通知があったため、夫を問いただしたところ、夫は不貞を認めたものの相手方女性の身元を明らかにしませんでした。

その後、Iさんは夫と別居することになったため、夫に対して婚姻費用の分担、離婚を希望して当事務所に相談されました。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所では、夫に対して婚姻費用の支払いを請求するとともに、夫の財産を開示するように求め、離婚慰謝料(主に不貞行為に基づく)を請求しましたが、婚姻費用の分担額等に折り合いがつかなかったため、婚姻費用分担調停、離婚調停の申し立てを行いました。

上記各調停では、不貞行為の証拠として相手方女生徒の写真、調査会社の調査報告書、収入、財産関係の資料等を提出し、別居や婚姻関係の破綻に至る経緯等を主張しました。

3 解決と成果
当方が請求する慰謝料額と夫が提示した金額との間に開きがありましたが、相手方女性に対して別途訴訟提起していた慰謝料請求事件を取り下げることも交渉材料として提示した結果、夫が慰謝料(約150万円)を含めた解決金200万円を支払うという形で調停を成立させることができました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
本件では、当事務所の提携している調査会社に不貞行為の調査を依頼しましたが、明確な不貞行為の証拠を得ることができませんでした。

また、当方から相手方女性に対して提起した慰謝料請求事件においても、相手方女性が不貞行為自体を否定しており、長期化する要素も多分にありました。

そんな中、夫との離婚調停において、慰謝料の支払いを何とか交渉して約150万円もの慰謝料を獲得することができたため、満足する解決ではなかったかと思います。

本件は、不貞行為について明確な証拠が存在せず、相手方が不貞行為を否認していたとしても、相手方との粘り強い交渉によって慰謝料の支払いを認めさせることもできる事例として有用だと考えます。

離婚・男女問題の解決事例 10

不貞の相手方方より、交渉で早期に不貞慰謝料250万円を回収した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

Jさん(40代男性) 会社員
Jさんの妻      会社員
不貞相手の男性    公務員

1 ご相談に至る経緯
Jさんは、妻が不倫を行っていることが発覚したので、妻との離婚、不貞の相手方に対する慰謝料請求をしたいとのことでご相談に来られました。

また、Jさんは、当事務所の提携先である調査会社に既に不貞調査を依頼されており、妻が不貞の相手方とラブホテルに出入りしている写真等を入手している状態でした。

さらに、Jさんの妻の不貞相手は、Jさんら夫婦の子どもが通学する学校の教員ということでした。その後、Jさんは、妻と別居するに至りました。

相談後

2 当事務所の活動
Jさんは、不倫の事実について、調査会社に依頼して、その証拠をつかんだうえでご相談に来られました。

そこで、当方としては、不貞相手の男性に慰謝料を請求する趣旨の内容証明郵便を送付して、調査費用や慰謝料を請求しました。

3 解決と成果
その後、不貞相手の男性は、当事務所に訪問して当方と直接交渉を行いましたが、折り合いがつかずに不貞相手の男性も弁護士に依頼したことで、弁護士同士での交渉を行いました。

その結果、Jさんが相談に来た時点から約2か月で、本件不貞行為を第三者に口外しないことを条件に、慰謝料として250万円を支払う和解をしました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
いわゆる不貞行為の証拠として調査会社の調査報告書がありますが、これらの調査によってラブホテルへ出入りしている写真が撮影できれば、肉体関係があったことを強く推認させる強力な証拠となります。それは、ラブホテルという場所が男女が肉体関係を持つために赴く場所であることが社会通念上認知されているからです。

一方、自宅に出入りしている写真の場合は、それ以外の事情にもよりますが、一般的に肉体関係があったことについてそこまで強い推認力は働きません。

最近、調査会社に不貞調査を依頼するといったケースが増えています。今回のケースのようにラブホテルへ出入りしている写真が撮影できていれば別ですが、そうでない場合は肉体関係の立証までは困難といった場合も存在しますので、弁護士に相談されることをおすすめします。

離婚・男女問題の解決事例 11

不貞行為を行った妻との間で、財産分与を伴う離婚調停を成立させた事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 生活費を入れない
依頼主 40代 男性

相談前

Kさん(40代男性) 会社員
Kさんの妻      会社員

1 ご相談に至る経緯
Kさんは、妻が不倫を行っていることが発覚したので、妻との離婚、不貞の相手方に対する慰謝料請求をしたいとのことでご相談に来られました。

また、Kさんは、当事務所の提携先である調査会社に既に不貞調査を依頼されており、妻が不貞の相手方とラブホテルに出入りしている写真等を入手している状態でした。

さらに、Kさんの妻の不貞相手は、Kさんら夫婦の子どもが通学する学校の教員ということでした。

相談後

2 当事務所の活動
Kさんは妻と別居されましたが、そのタイミングで当方から妻に受任通知を送付して、離婚条件についての協議を行おうとしましたが、一向に連絡がない状況が続きました。

その後、妻が婚姻費用分担調停の申立てを行ったことから、当方もそれに合わせて離婚調停の申立てを行うことになりました(この時点で妻も弁護士に依頼することになりました)。

離婚調停においては、妻の不貞行為の事実を主張立証するとともに、お互いの財産関係(自宅、預貯金、生命保険、退職金、負債等)を明らかにして離婚条件について協議を行いました。

3 解決と成果
その結果、財産分与についてKさんの納得が得られたことから、財産分与としてKさんが妻に330万円を支払う内容の調停が成立しました。

なお、妻の不貞行為に基づく慰謝料は、既に不貞相手の男性より、250万円を受領していたことから、妻にはこれ以上は求めないという解決でした。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
婚姻期間中に妻が不貞行為を行っていたとしても、今回のケースのように夫名義の財産がそれなりにあるような場合は、むしろ夫側が妻に夫名義の財産を分与しなければならないことがあります。

それは、離婚財産分与には離婚慰謝料という要素があると言われてはいますが、これはあくまで副次的なものであり、基本的には夫婦財産の清算を要素とした手続きだからです。

もっとも、相手方の不貞行為が離婚原因なのであれば、財産分与にも影響を与えると考えられますので、詳しくは弁護士に相談されることをおすすめします。

離婚・男女問題の解決事例 12

不貞の相手方より、交渉で早期に不貞慰謝料200万円を回収した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
依頼主 40代 男性

相談前

Lさん(40代男性) 会社員
Lさんの妻      主婦
不貞相手の男性    会社員

1 ご相談に至る経緯
妻が不倫をしたことから、離婚とともに不倫相手に対して慰謝料請求したいとしてLさんから相談を受けました。2人の子どもがいるにもかかわらず妻がそのような行為に及んだことに対する精神的なショックとともに、自分たちの家庭を破壊した不倫相手に対する憤りの気持ちを抱えての相談でした。

相談後

2 当事務所の活動
今回の事案では、不倫の確たる証拠(調査会社の報告書)がありました。弁護士が入る前にとりあえず本人から相手方に慰謝料の支払いを求めるという方法もありますが、今回は最初から弁護士に任せたいとのことでしたので、相談に来られた日に不倫相手に対する慰謝料請求を受任し、速やかに内容証明郵便を送付しました。

他方、離婚については、親権の争いはなく、分与の対象となるこれといった財産も想定されなかったため、弁護士に依頼した場合にかかる費用も考慮の上、一旦は受任せずにご自身で話し合って頂くこととしました。

3 解決と成果
慰謝料請求については相手方にも代理人弁護士がつき、交渉の結果、一括200万円の支払いを受けることで和解が成立しました。裁判にならなかったことからスピーディーに解決することができ、また、交渉により裁判でも認められるかどうかわからない金額の支払いを受けることができました。

離婚については、最初の相談のあとで相手方から離婚調停の申し立てがありましたが、手続きの流れを説明したり、慰謝料請求に関する打ち合わせの際に調停についてもアドバイスしたりすることで、弁護士が受任することなく本人の力で無事に調停が成立しました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
配偶者の不貞行為が問題となっている場合、不貞相手への慰謝料請求は弁護士が受任して請求を行うケースが多いですが、離婚については本人同士の話し合いで解決する場合もありますし、本人同士が調停を行い解結するケースもあります。

今回は、離婚は本人が奥さんと直接話し合いを行ったことで弁護士報酬を節約しつつ上手く解決した事案と言えます。
ケースバイケースではありますが、すべてを弁護士に任せるのではなくやれることは自分でやるという姿勢が最良の解決につながることもありますので、みなさんも参考にされてください。

離婚・男女問題の解決事例 13

ラブホテルの出入りが撮影された調査会社の報告書があるものの、相手方から有効な反論が提出された事例

  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

Mさん(30代男性) 自営業
Mさんの妻      主婦
不貞相手       会社役員

1 ご相談に至る経緯
妻が不倫をしたことから、不倫相手に対して慰謝料請求したいとしてLさんから相談を受けました。すでに調査会社の報告書がある状態での相談でした。
また、相談に来られた段階ではまだ奥さんに不倫について問いつめてはいない状況でしたが、それとは関わりなく奥さんの側から離婚を求められていました。

相談後

2 当事務所の活動
不貞の慰謝料については奥さんと不倫相手のいずれにも請求できることを説明しましたが、子ども(2人)のことも考えると奥さんからはお金をとりたくないとの意向でしたので、慰謝料請求は不倫相手に対してのみ行うこととして受任しました。

また、親権については争いがないことや、分与の対象となるこれといった財産もなかったことから、離婚についてはとりあえず弁護士をつけず、本人と奥さんで話し合ってもらうこととしました。

3 解決と成果
慰謝料請求について、調査会社の報告書があるにもかかわらず相手方が不貞行為の存在を否定したことから、裁判になりました。調査会社の報告書は、ラブホテルへの出入りを写真に収めたものであり、通常であればそれだけで不貞行為の存在が立証できるものでしたが、今回の事案では相手方から不貞行為の存在に疑問を抱かせる反証がなされたため、不貞行為の存在自体が争いとなりました。
しかし、こちらの反論や尋問などによって、裁判官に対し不貞行為があった可能性が高いとの心証を与えることができ、結局、若干の譲歩はしたものの不貞行為を前提とする慰謝料額に近い金額での和解が成立しました。

離婚については、本人同士の話し合いで、調停に至ることなく協議離婚が成立しました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
配偶者と不貞相手のラブホテルへの出入りがわかる調査会社の報告書がある場合、通常はそれだけで不貞行為の立証としては十分であり、慰謝料を増額する事情や減額する事情が裁判の争点となる場合がほとんどです。

しかし、稀に相手方から有効と思われる反論がなされることがあり、裁判官の判断を揺るがせることがあります。このような場合、弁護士のような専門家でなければ反論に対する有効な再反論をすることが困難なケースが多いでしょう。

今回は弁護士が依頼を受けた後で相手方から上記の反論がなされたケースですが、弁護士をつける前に相手方から有効な反論がなされた場合、ぜひ弁護士に相談されることをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 14

離婚訴訟を申し立てて5人の子どもについて親権及び養育費の請求が認められた事例

  • 養育費
  • 親権
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
  • 親族関係
依頼主 30代 女性

相談前

Nさん(30代女性) 無職
Nさんの夫      自営業

1 ご相談に至る経緯
夫からの暴力や暴言に耐え兼ねて別居を開始したというNさんから、離婚と5人の子どもの親権についてご相談を受けました。Nさんは、すでに離婚調停をご自身で行われていましたが、夫が調停に出頭せず、調停不成立となっていました。

Nさんはご相談時、生活保護受給中で、5人のお子さんのうち2人は経済的な理由から児童相談所に保護されている状態であり、早期に離婚をしてお子さんたちとの生活を再開したいとのご希望でした。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所において別居に至る経緯を聴き取り、速やかに離婚訴訟を提起することとしました。

その際、Nさんが現在0歳のお子さんがいるために働けず生活保護受給中であること、経済的な理由でお子様2人を児童相談所に保護されていることを踏まえ、親族による援助が得られることや生活リズムが良好である点などを丁寧に説明し、5名の未成年氏の親権者として十分に生活していける旨を裁判所に主張しました。

また、生活費の観点からも、調停の際に求めていなかった養育費の請求を追加しました。

3 解決と成果
訴訟提起後、被告(夫)側からの反論が予想されましたが、結局裁判には出席せず、弁護士等も立てなかったため、欠席判決となりましたが、裁判所からはNさんの収入状況のさらに詳しい資料を求められ、5人のお子さんと同居して生活ができるかについて裁判所に対して説明する必要がありました。

判決の結果、離婚が認められ、5名のお子さんすべての親権・養育費が認められました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
離婚するにあたり、ご自身で離婚調停を行われている方も多いと思いますが、その結果不成立となると離婚訴訟の提起が必要となります。

その場合、話し合いで解決する調停と異なり、法律上定められている離婚原因の存在を裁判所に対して主張立証する作業が必要となります。また、親権についてもご自身が親権者としてふさわしい旨を説得的に主張する必要があります。

今回は相手方が表立って争わず、訴訟にも欠席していましたが、裁判所としてもNさんの現在の生活状況に対して厳しい目を向けており、これに関して資料の提出や事情の説明が必要となりました。その他、訴訟手続について専門的な知識が必要となる場合もありますので、離婚調停が不成立となった場合には、専門家へご相談されることをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 15

元妻の不貞相手に対する慰謝料請求訴訟に訴訟告知を受け、約50万円を支払う旨の訴訟上の和解が成立した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
依頼主 30代 男性

相談前

Oさん(30代男性) 会社員

1 ご相談に至る経緯
Oさんは、Oさんの元妻がOさんの浮気相手であった相手女性に対して慰謝料請求訴訟を提起し、この訴訟において相手方女性がOさんに訴訟告知を行ったため、裁判所からOさんに「訴訟告知書」が届いたとのことで相談に来られました。
なお、Oさんと相手方女性が不倫関係にあったことは当事者間には争いがない状況でした。

また、Oさんは上記訴訟前に元妻と離婚していましたが、その際、Oさんが元妻に子どもの養育費を支払うという条件で元妻からOさんに対する慰謝料請求は行わないとの合意を行い、「離婚給付等契約公正証書」を作成していました。

相談後

2 当事務所の活動
仮にOさんと元妻が離婚慰謝料を請求しない旨合意(元妻がOさんに対する慰謝料請求権を免除)していたとしても、相手女性が自己の負担部分を超えて慰謝料を支払った場合、Oさんが求償に応じなければならない可能性があることを説明し、これに納得してもらいました。

その上で、元妻の相手女性に対する慰謝料請求額(約380万円)のうち、Oさんが負担する慰謝料額が少額となるよう裁判の中で和解協議を行いました。

3 解決と成果
その結果、相手女性、Oさんが元妻に対して、それぞれ約50万円を支払うとの和解を成立させました。
上記結果は、元妻の請求額が約380万円であり、Oさんと相手女性の負担部分が仮に2分の1ずつだったと仮定すれば、約140万円を減額させた結果となります。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
今回のケースのように、不貞行為をされた配偶者が不貞行為を行った配偶者に対して慰謝料請求を行わない旨合意したり、上記慰謝料請求権を免除したとしても、その効力は原則として不貞行為の相手方には影響を与えません(不真正連帯債務において、一方の債務者に対して免除を行ったとしても、その効果は原則相対効となります。)。

そのため、不貞行為をされた配偶者が不貞相手にのみ慰謝料請求を行ったとしても、不貞相手が自己の負担部分を超えて慰謝料を支払ったとすれば、不貞行為を行った配偶者に対して求償権を取得することになります。

例えば、不貞相手に200万円を支払えとの判決が出て不貞相手が200万円全額を支払った場合、仮に不貞相手と不貞行為を行った配偶者の負担部分が同じ割合(2分の1ずつ)であったとすれば、不貞行為を行った配偶者は、不貞相手からの100万円の求償に応じなければならないことになります。

そのため、不貞行為をされた配偶者から慰謝料請求を行わない(免除する)と言われたからといって、不貞相手から求償を受けるリスクは未だ残っているということになります。

この点は意外に知らない方が多いと思われますし、不貞行為を行った配偶者と不貞相手との負担割合をどのように考えるかは難しい問題ですので、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 16

不貞慰謝料の請求の他様々な請求に対し、交渉で早期(約1ヶ月)に示談した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
依頼主 30代 男性

相談前

Pさん(30代男性)

1 ご相談に至る経緯
Pさんは、既婚者の女性と不貞関係にあり、それが女性の夫に発覚した後も肉体関係を継続していたということで、相手方である女性の夫から不貞慰謝料、調査費用、面前での謝罪等を請求されているということで、当事務所にご相談に来られました。
また、事務所に来所されたときには、既に相手方が依頼した弁護士から複数回の内容証明郵便が送られてきており、回答がない場合には損害賠償請求訴訟を提起するとされていた段階でした。

相談後

2 当事務所の活動
Gさんから聞き取りを行ったところ、上記女性と肉体関係を持ったこと、女性の夫に関係が発覚した後も肉体関係を継続していたことは間違いないが、女性が積極的であったことなどから、相手方への謝罪は拒絶したい、相手方が請求している金額について、減額の交渉をしてほしいとのことでした。

そのため、当事務所では、Pさんの希望する内容での減額交渉等を行う方針で相手方弁護士に受任通知を送り交渉を行いました。

3 解決と成果
相手方は強く面前での謝罪を求めているとのことで、なかなか謝罪を拒絶した上での示談には応じてもらえませんでしたが、謝罪の文章を提出することで交渉をした結果、当初の相談時から約1か月で、調査費用の請求を撤回し、面前での謝罪を行わないというPさんの希望に添う形で和解ができました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
不貞慰謝料を請求された場合、弁護士から突然内容証明郵便で多額の慰謝料を指定された期限までに支払うように請求されたり、その他にも相手方からは様々な要求がなされ、困惑することも多いかと思います。

しかしながら、相手方と粘り強く交渉を行うことで、相手方の要求を撤回させたり、請求金額について減額を行うことも可能です。
まずは、法律家に相談することで、慰謝料の相場や支払方法について確認しながら、相手方と交渉を進めることが重要です。

離婚・男女問題の解決事例 17

配偶者が解決金の支払約束をしていることを根拠に不貞慰謝料を5分の1に減額した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
依頼主 30代 女性

相談前

Qさん(30代女性)

1 ご相談に至る経緯
Qさんは,既婚男性Aと不貞関係に至り,不貞の発覚後,Aとその配偶者Bは調停離婚しました。

その後,Bの代理人弁護士から,慰謝料300万円を求める内容証明郵便がQさんに送付されたため,Qさんは当事務所にご相談に来られました。

相談後

2 当事務所の活動
本件では,AがBとは婚姻関係が破綻しているなどとしてQさんに言い寄ってきたこと,Aは離婚調停でBに対し240万円の解決金を支払うことを約束していることなど,Qさんにとって有利な事情がありました。

もっとも,AとBは実際に離婚に至っており,Bが精神的に大きな苦痛を被っていることは間違いないため,Qさんの一定の責任は認めたうえで慰謝料の金額についての交渉を行うことにしました。

3 解決と成果
 Bは,Aからの解決金とは別にQさんに300万円を請求したいと強く求めていました。

しかし,Aからの解決金と別にQさんが慰謝料を支払えば,慰謝料の合計額は540万円になります。当事務所は,訴訟に至った場合にはそのような高額の慰謝料は認められない可能性が高いとして,相手方代理人と粘り強く交渉し,最終的には60万円の慰謝料を支払うことで和解しました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
不貞慰謝料は,不貞を働いた配偶者と不貞相手の両方に請求できます。たとえば,不貞行為による慰謝料が300万円だとすれば,不貞を働いた配偶者と不貞相手の両方に対して300万円を請求できます。

しかし,実際に支払いを受ける段階では,不貞を働いた配偶者と不貞相手の支払合計額が300万円に達した段階で,それ以上の支払を受けることはできなくなります。

そのため,不貞慰謝料の請求を受けた場合には,不貞相手の方が慰謝料を支払っているのかどうか,あるいは慰謝料の支払約束をしているかどうかを確認することが重要です。

不貞の慰謝料請求を受けた場合,慌ててどうしたらいいか分からなくなるのが当たり前だと思いますが,まずは落ちついて弁護士に相談することをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 18

不貞慰謝料300万円の請求に対し,訴訟で200万円を減額した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

Rさん(30代女性)
請求額 300万円

1 ご相談に至る経緯
Rさんは、既婚者の男性と不貞関係にあり、それが男性の妻に発覚し、相手方である男性の妻から不貞慰謝料として300万円を請求されているということで、当事務所にご相談に来られました。なお、Rさん自身も既婚者でした。
また、事務所に来所されたときには、相手方は上記男性と離婚済みであり、相手方が依頼した弁護士から慰謝料を支払うように請求する書面が送られてきている段階でした。

相談後

2 当事務所の活動
Rさんから聞き取りを行ったところ、上記男性と肉体関係を持ったことは間違いないが、交際期間中に上記男性から暴力を振るわれたこと(上記男性はRさんに対する暴行で過去に警察からの逮捕歴もあるとのことでした。)、「Rさんの夫や勤務先に不貞関係をばらす」などと脅されていたため交際関係を解消できなかったといった事情があるので、減額の交渉をしてほしいとのことでした。

そのため、当事務所では、請求されている慰謝料の減額交渉等を行いましたが、折り合いがつかず相手方から訴訟を提起されました。

裁判では、Rさんの上記事情や相手方と上記男性との離婚原因がRさんと上記男性との不貞行為以外に原因があること等を主張立証しました。

3 解決と成果
その結果、総額100万円を毎月10万円(ただし、初回は30万円)ずつ分割で支払うという内容で訴訟上の和解が成立しました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
不貞慰謝料を裁判で請求された場合、相手方からの訴状がご本人のご自宅に送達されることになります。裁判所からの訴状の送達は特別送達という形で行われ、原則として、受送達者(名宛人)に直接交付して送達が行われることになります(これを「交付送達」といいます。 民事訴訟法第101条)。

そうすると、ご本人が既婚者であった場合、配偶者に訴状が届いていることがばれてしまい、結果として配偶者にも不貞の事実が発覚してしまうことがあります。

ご本人が配偶者に内緒のまま事件の解決を進めたいと考えている場合などは、当初から弁護士に依頼することで、相手方から送付される書類はもちろん、交渉によって訴状も弁護士事務所宛てに送付するよう相手方に依頼することができますので、結果として配偶者に不貞の事実が発覚せずに解決することも可能です。

今回のケースは当事務所に相談した当初から配偶者がRさんの不貞の事実を知っていたケースでしたが、不貞の事実が配偶者に発覚しておらず、配偶者に発覚しないままで事件の解決をしたいと考えているような場合は、早急に弁護士に相談の上、事件を受任してもらうことが重要と考えます。

離婚・男女問題の解決事例 19

不貞の相手方より、交渉で早期に不貞慰謝料360万円を回収した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
依頼主 40代 男性

相談前

Sさん(40代男性) 自営業者
Sさんの妻      兼業主婦
不貞相手の男性    会社員

1 ご相談に至る経緯
福岡県在住のSさんは、妻が不倫をしたことから、不倫相手に対して慰謝料請求したいとしてSさんから相談を受けました。

2人の子どもがいるにもかかわらず妻がそのような行為に及んだことに対する精神的なショックとともに、自分たちの家庭を破壊した不倫相手に対する憤りの気持ちを抱えての相談でした。

相談後

2 当事務所の活動
今回の事案では、Sさんは、相談に来られる前に調査会社に妻の不貞調査を依頼されており、既に不貞の調査報告書が作成されている状況でした。また、Sさんは、上記調査費用として調査会社に60万円を支払っているので、これも併せて請求したいとのことでした。

そのため、当事務所は、不貞の相手方に対し、慰謝料及び調査費用として総額360万円を請求する内容証明郵便を送付しました。

3 解決と成果
慰謝料請求については相手方にも代理人弁護士がつき、交渉の結果、当方の請求金額を満額(360万円)認める代わりに、支払方法は毎月10万円ずつ分割して支払う旨の和解が成立しました。

裁判にならなかったことから、当方から請求書を送付してわずか3週間程度でスピーディーに解決することができ、また、交渉により裁判でも慰謝料額として認定されるか不明な金額の支払いを受けることができました。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
今回のケースは、交渉段階でSさんの慰謝料等の請求金額を全て認めてもらった案件であり、当事務所としても大満足の結果になったものです。

今回、不貞の相手方が当方の請求金額を全額認めることになった背景には、おそらく不貞の相手方も婚姻しているとのことでしたので、相手方の配偶者に発覚する前に事件を終了させたいとの思惑があったからではないかと推測します。

今回のケースのように、不貞の相手方も婚姻しているような場合には、相手方の配偶者が不貞行為を知っているかどうかによって、解決結果が変わってくることもあります。

不貞行為の相手方に慰謝料を請求する場合は、そのような事情も考慮して方針を決めることが肝要ですので、早期に弁護士に相談されることをお勧めします。

なお、松本・永野法律事務所では、離婚・男女問題に関するご相談は初回無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

離婚・男女問題の解決事例 20

自営業者である夫の想定基礎収入を主張立証し、妻が請求する養育費を減額して調停離婚を成立させた事例

  • 養育費
  • 生活費を入れない
依頼主 20代 男性

相談前

Tさん(20代男性) 自営業
Tさんの妻(Aさん) 無職

1 ご相談に至る経緯
福岡県八女市在住のTさんは、妻であるAさんの代理人弁護士から書面が届いたということで、当事務所に相談に来られました。
上記書面によれば、①Tさんが女性と浮気をしたため離婚を希望する、②子の親権者をAさんとする、③子の養育費として1人あたり3万円(合計9万円)を請求する、④不貞の慰謝料として500万円を請求する、というものでした。

Tさんから事情を伺ったところ、女性と浮気をしたことは事実なので、①離婚、②親権はAさんの言い分でやむを得ないが、②養育費、③慰謝料の金額が高額すぎるのではないかということでした。

そのため、当事務所は、Aさんとの離婚事件を受任することになり、相手方と交渉をすることになりました。

相談後

2 当事務所の活動
まず、Tさんは、Aさんとの別居の数か月前(令和元年5月ころ)に前の勤務先を退職した後、サイディング等を行う建築業を自営業として開業されていました。そのため、前年度の年収を基に養育費を算出することが困難な状況にありました。

そのため、当事務所では、Tさんの今までの売上額と経費等から1年間の申告所得を仮に設定し、養育費の提案を行いたい旨を相手方代理人に伝えました。

その後、Aさんより、離婚・婚姻費用の調停が申し立てられましたので、調停内でTさんの想定される申告所得を主張立証しました。

また、Aさんの請求する離婚慰謝料の金額についても、不相当に過大である旨主張を行いました。

3 解決と成果
その結果、養育費を1人あたり月2万円(合計6万円)、離婚慰謝料を含んだ解決金を250万円支払うという内容で離婚調停を成立させることができました。

その結果、当初よりAさんが請求されていた養育費から月3万円を減額し、慰謝料についても250万円を減額したことになります。

友岡 泰明弁護士からのコメント

友岡 泰明弁護士

4 弁護士の所感
婚姻費用や養育費の算出にあたっては、通常、前年度の収入(源泉徴収票等)を基に行うことが実務上多いと思われます。

しかしながら、今回のケースのように、婚姻費用や養育費の算出にあたって前年度の収入が参考にならない場合があり、そのような場合には自分の現在の年収を(自営業であれば売上や経費等の資料を基に)自ら計算しなければなりません。

そのため、このような場合には専門的な知識が必要となることがありますので、弁護士にご相談されることをお勧めします。

なお、松本・永野法律事務所では、離婚・男女問題に関するご相談を初回無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

所属事務所情報

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弁護士法人松本・永野法律事務所
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〒810-0074
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