犯罪・刑事事件の解決事例
- 加害者
【暴行】職場の同僚に暴行を働き、被害届を出されたが、被害弁償金を準備し、不起訴処分となった事案。
この事例の依頼主
20代 男性
相談前の状況
職場で仕事のやり方について意見が合わず、同僚に暴行を加えてしまった男性。
被害届を出され、防犯カメラにも映っていたため、警察の取調べを受けることになりました。
解決への流れ 示談は成立しませんでしたが、被害者に対する被害弁償金を準備し、不起訴処分となりました。
田中 克幸 弁護士からのコメント
被害者が示談に応じなかったとしても、被害弁償金を準備し、支払意思があることを主張することによって、裁判にかけるまでもないと判断され、不起訴になることは珍しくありません。
暴行傷害事件のほか、職場における強制わいせつ等についても、在宅捜査を受けている場合には、国選弁護人が就くことはありませんので、早期に弁護士に依頼し、誠実な被害者対応することが重要です。
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