【児童買春】1年以上前の児童買春で家宅捜索を受けた男性が示談で不起訴になった事例

田中 克幸 弁護士が解決

所属事務所 天神ベリタス法律事務所

所在地 福岡県 福岡市中央区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 相談者の男性は、1年以上前にSNSで知り合った児童にお金を渡し、児童買春を行ったということで、警察の家宅捜索を受けました。
家宅捜索を受けた後、数日～数か月後に逮捕・勾留されることも珍しくありません。また、逮捕時には、マスコミで実名が報道される可能性もあります。
このままでは、仕事に多大な支障をきたす可能性があるということで、被害者との示談交渉を希望されました。

解決への流れ 本人の反省文、同居の家族の身元引受書、弁護士の意見書を警察に提出し、逮捕を差し控えるように要請しました。
その上で、被害者の保護者と連絡を取り、無事、示談を成立させることができ、不起訴処分となりました。

田中 克幸 弁護士からのコメント 「数か月～1年以上前の事件で突然家宅捜索」というのは、よくあることです。すぐに被害申告があった事件であっても、裏付け捜査に時間がかかり、家宅捜索まで、数か月～1年以上空くということは、あり得ます。そして、この種の事件で家宅捜索を受けると、その後、時間を置いて、逮捕・勾留される可能性が高いと考えられます。
逮捕・勾留を避けるため、必要に応じて、逮捕を差し控えてほしい旨の意見書を出すようにしています。当然ですが、こういった意見書を出したからといって、必ず警察が従ってくれるわけではありません。しかし、捜査機関は被害者の意向は重視するため、示談の可能性があるうちは、事実上、逮捕を差し控えるといった効果も期待できます。
児童買春は、児童の同意の下に行われるものですから、示談金を支払うことによって、処罰を免れることに対する疑問もあるかもしれませんが、一般的には、保護者と示談することによって、不起訴になる可能性は高くなると言えます。本件でも、無事、不起訴処分となりました。