子供が小学校を卒業するまでの約4年半の間夫名義のマンションに無償で住むことを合意できた妻のケース

橋本 誠太郎 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人STR法律事務所

所在地 福岡県 福岡市博多区

この事例の依頼主 30代 女性

相談前の状況 依頼者は３０台前半の妻、相手方は３０台前半の夫でした。夫は、妻との子育てや家事に関する考え方や価値観が合わないことを理由に離婚を望み、離婚調停を申し立てました。妻は、子どもがまだ小学校入学前と小さいことから、離婚することに不安を感じ、離婚をしたくないという意向を示していました。もっとも、夫には弁護士がついていたため、離婚調停をどのように進めていったらよいかが分からず、弁護士に相談をしました。

解決への流れ 私は、依頼者が具体的に何に不安があるのかを丁寧に聞き取りました。そうしたところ、離婚後の不安は、主に金銭的な面にあることが分かりました。また、子どもを今住んでいる夫名義のマンションで生活させたいという希望もありました。他方で、夫の主張する離婚原因は弱く、依頼者も希望が言いやすい状況でした。そこで私は、夫名義のマンションに離婚してから子どもが小学校を卒業するまで無償で住めるように交渉し、見事その内容で合意ができて離婚が成立しました。

橋本 誠太郎 弁護士からのコメント このケースは、「夫が早く離婚をしたいが夫の主張する離婚原因は強くない」という状況でしたので、妻にとっては有利な状況を引き出しやすい状況でした。とはいえ、マンションのローンは月額１５万円程度で、マンションに４年半もの間無償で住まわせるのは相当な負担だったと思います。この点については、夫が子どもとの充実した面会交流を希望していたということもありましたので、一般的な面会交流の頻度や方法よりもより充実した面会交流を約束することによって、実現できた条件でした。なお、養育費については、マンションに無償で住めることを考慮して若干低めに算定を行っています。このケースでは、むやみやたらにこちらの主張ばかりを押し通そうとするのではなく、相手方の希望を聞いて理解し、うまく夫婦間のニーズを調整することで結果を獲得できたと思います。