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福岡市の相続人調査に強い弁護士（11ページ目）

福岡福岡市の相続人調査の条件に近い弁護士を表示しています。ここには相続人調査に注力する弁護士を表示しています。浜上 慎也弁護士、米田 宝広弁護士、杉山 弘剛弁護士、田代 隼一郎弁護士、中山 篤志弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

検索結果： 264名

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福岡市の弁護士による相続人調査の解決事例

    • 相続人調査
    • 相続登記・名義変更
    • 財産目録・調査

    多数の相続人を相手として、時効取得によって土地の所有権を確保した事例

    安武 雄一郎 弁護士

    　お話をお聞きすると、どうもご主人が自宅を購入される際、敷地の一部が他人名義のままであったことを（不動産業者が）見逃して、そのままの状態で何十年もお住まいになっておられたようでした。　他人名義の土地とはいえ、自分の土地であると思って何十年も使っておられた（占有しておられた）のですから、対象の土地の名義人である方に対して裁判（訴訟）を提起し、裁判手続の中で民法の時効取得を主張することによって所有権を取得できる可能性は高いと思われました。　ところが、登記簿を見ますと、この他人名義の土地の所有者は、かなり昔にお亡くなりになっている可能性が高く、何代にもわたって相続が発生している可能性が高いと思われました。対象の土地の名義人の相続関係を調査したところ、かなり調査にが難航いたしましたが、最終的に相続が４～５代にわたっており、現在の相続人が何と50名ぐらいになっていることが判明いたしました。　そこで、これらの相続人の方々に対し、事情を詳しく説明したお手紙を差し上げたうえで、裁判を起こすことになるが、ご異存がなければ登記名義の変更にご協力を戴きたいとお願いいたしました。　結局、対象土地の（亡くなられた）名義人の相続人の方々のどなたからもご異存は出ず、無事に時効取得に基づく所有権の移転登記を命ずる判決が出て、ご相談者の自宅の敷地の所有権を確保することができました。

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    • 遺言
    • 相続人調査
    • 財産目録・調査

    遺言書の内容を工夫して遺言書を作成した事例

    永田 一志 弁護士

    公正証書遺言として、次の内容の遺言書を作成した。田舎の田畑については、子どものうちの一人に相続させることにし、その田畑を相続することを条件に、他の相続人より多い財産を相続できるようにした。お墓やお寺のことをする者（祭祀承継者）の指定については、長男、長男がならない場合は次男、次男もならない場合は三男と順序をつけてし指定し、祭祀承継者になった者にはその負担に相当するものとして一定の財産を相続させるようにした。その上で、なぜそのような内容の遺言にしたかを、付言事項として書き入れ、子どもたちが理解できるようにした。

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    • 相続人調査
    • 遺産分割
    • 相続登記・名義変更
    • 財産目録・調査

    被相続人が亡くなる1年以上前の生前贈与について特別受益に該当すること等を主張し、遺留分減殺請求及びその後の調停を通じて、遺留分全額の支払を受けることができたケース

    中原 昌孝 弁護士

    他の兄弟姉妹ともに、父と同居していた兄弟に対する生前贈与及び遺言について、内容証明郵便で、遺留分減殺の意思表示を行うとともに、家庭裁判所に対し調停の申立を行いました。その際、自宅不動産の生前贈与は1年以上前になされたものであっても、特別受益や遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与に該当することを主張しました。その結果、相手方は上記の点を争うことなく、家庭裁判所の調停で、この自宅不動産を売却することで合意し、売却代金から遺留分全額の支払を受けることができました。

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    • 相続放棄
    • 相続人調査
    • 財産目録・調査

    被相続人の相続放棄をした後に相続財産管理人の選任を行い、被相続人名義の自宅土地建物を相続財産管理人から購入した事例

    埋田 昇平 弁護士

    ■弁護士の活動当事務所は、Ｉさんの上記希望を叶えるため、Ａさんの相続放棄を行ってＡさんの相続人が不存在になった状態で、相続財産管理人を選任して、Ｉさんが受領した生命保険金を原資に相続財産管理人から自宅を購入することとしました。そのため、当事務所は、Ｉさんを含めた第１順位の相続人の相続放棄の申述を家庭裁判所に行った後、続いて第２準備の相続人（Ａさんの兄弟及び兄弟の子（代襲相続））の相続放棄の申述を家庭裁判所に行いました。これにより、Ａさんの相続人は不存在の状態になりました。その後、当事務所は、Ａさんの相続財産管理人の選任を申し立て、その結果、相続財産管理人が選任されました。■解決結果その後、当事務所は、抵当権者であった金融機関と交渉を行って自宅の売買代金額（約１４００万円）の了解を取り付けました（抵当権者の了解がなければ、自宅の売却を行うことは実務上できません。）。その後、相続財産管理人とＩさんとの間で自宅の売買契約が締結され、無事にＩさんに自宅（土地建物）の名義を変更することができました。

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