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高橋 直弁護士

( たかはし なおき ) 高橋 直

弁護士法人Authense法律事務所千葉オフィス

犯罪・刑事事件

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【初回相談無料】【夜間・土日対応】【即日接見が可能です】
刑事専門弁護士チームが捜査機関介入前の示談、不起訴・罰金(略式手続き)などの起訴前弁護、釈放・保釈・罰金・執行猶予・減刑を目指して弁護活動を行います。どのような弁護活動が必要となるのか、丁寧にわかりやすくご説明します。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

■刑事弁護はスピードが重要です。
身柄釈放・不起訴を目指すには、逮捕後「48時間以内」、検察官送致から「24時間以内」の最長72時間の弁護活動が最重要です。
逮捕中(最長72時間)に、被疑者本人と接見(面会)できる唯一の味方は弁護士だけです。
早期釈放により、会社を解雇される、学校を退学処分になるなどの不利益を回避できる可能性も高まります。

■初回のご相談は無料です。
刑事事件弁護についてのご相談は無料です。
今後の手続きの流れや被疑者の権利、取り調べ対応についてアドバイスします。
ご本人が身柄拘束されているご家族からのご依頼の場合、即日接見へ向かいます。
※正確な問題把握と的確なご提案ができるよう、お電話でのご相談は行っておりませんので、予めご了承ください。

■刑事事件の専任チームが対応します
刑事専門弁護士が刑事弁護専任チームを設けています。
刑事弁護はスピード対応が最重要です。蓄積した専門的知見を活用し、迅速かつ的確に対応します。
「男性弁護士のほうが心強い」「女性弁護士のほうが話しやすい」など、
ご希望に応じて、男性・女性弁護士をお選びいただけますので、お電話いただいた際にご希望があればお申し付けください。

■このようなご要望のある方は、すぐにご相談ください。
・逮捕されそうだ
・容疑をかけられ不安だ
・家族が逮捕されてしまった
・釈放、保釈してほしい
・会社、学校にバレたくない
・被害者との示談交渉をしてほしい
・不起訴にしてほしい
・前科を付けたくない
・無実を証明して冤罪を晴らしたい
・自首、出頭に同行してほしい

■お忙しい方、お急ぎの方もご安心ください。
最短で当日のご相談が可能です。夜間や、土日のご相談もご都合、ご希望に添えるよう出来る限り対応しますので、日中お仕事されている方やお急ぎの方も是非ご相談ください。

■守秘義務(弁護士法23条)とプライバシーに配慮した完全個室
弁護士は、依頼者(顧問先や相談者を含みます。)について職務上知ることができた秘密を守る義務があります(弁護士法23条)。
また、法律相談はプライバシーに配慮した完全個室を完備しておりますので、ご安心ください。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回60分のご相談は無料ですので、お気軽にご予約ください。
※60分を超えた場合は、30分につき5,000円(税抜)を頂戴しております。
着手金・報酬金・その他の手数料等 詳細はコチラをご覧ください。
https://keiji.authense.jp/fee/
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(2件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

【暴行被疑事件】勾留阻止と早期示談で不起訴

  • 加害者
依頼主 男性

相談前

依頼者のA男さんは、ある晩に飲食店で記憶を失うほど酔っ払い、その店の店員さんを投げ飛ばしてしまいます。
店員さんに大きな怪我はなかったのですが、警察に逮捕されてしまいました。
警察署で冷静さを取り戻し、大変なことをしたと後悔しました。
A男さんは人づてに私のもとに依頼をしてきました。

相談後

警察に逮捕されると、被疑者は警察署内の「留置所」に入れられます。そして、逮捕から48時間以内に、検察官の元に送られます。
送検後は24時間以内に「勾留」されることになるわけですが、A男さんは「なんとか勾留は避けてほしい」と訴えました。
勾留を避けるには、とにかくすべてが時間との戦いになります。逮捕から勾留まで2~3日しかありませんので、そのすべてをこの期間内に終わらせる必要がありました。
まず最初に行ったのが、A男さんの身元証明でした。
事件当日、A男さんは身分を証明するものを持っていませんでした。
警察で「自分はA男だ」と主張しても、それを証明するものがありませんので、警察としてもその言葉をそのまま鵜呑みにすることができません。
そこで、依頼者の自宅の鍵を引き取って、身分を証明するものを探しに行きました。
身分証明書を見つけたら、次に依頼者の身元引受人の手配を行いました。
このようなケースの場合、通常であればご家族が身元引受人になるのですが、A男さんの場合、ご家族にお願いできなかったため、勤務先の社長方に身元引受人をお願いしました。
書類や引受人の手配が整っても、勾留を避けられるわけではありません。このような緊急時には、打てる手はすべて打っておく必要があります。
次に担当の検察官のもとに出向き、彼を勾留するべきではないと直接説明しました。
勾留は、検察が裁判所に請求し、裁判所が認めた場合に行われます。その請求を阻止しようと考えたためです。
検察に説明はしましたが、説明を聞き入れてはもらえませんでした。
そこで、身分証明書や会社の登記簿など必要な書類を急ぎ揃えて裁判所に提出し、担当の裁判官と面談しました。
事件当日、A男さんは記憶を失うほど酔っ払ってしまっていたために、投げ飛ばした瞬間のことをはっきりとは覚えていない状況でした。
そのため、警察での取り調べにおいて、「やったとは思うけれども、その場面は覚えていない」という、認めるとも認めないともつかない証言をする他ない状況でした。
そこで、裁判官には「身分も家族関係もはっきりしており、逃亡の恐れはない」「決して否認しているわけではない」と主張し、勾留が不要であることを説明しました。

高橋 直弁護士からのコメント

高橋 直弁護士

結果、A男さんは勾留されることなく釈放されました。
後に聞かされたのですが、裁判官はA男さんに「弁護士さんに感謝しないとね」と言っていたそうです。
勾留を阻止できたポイントは、短い時間の中で、揃えられるものはすべて用意できたからだと思います。
そのためには、刑事弁護の流れや段取り、なにが必要なのかを瞬時に適切に判断することが求められます。
また、手分けして活動できたことも大きなポイントでした。
A男さんのケースの場合、同僚弁護士と手分けして進めました。
とにかく時間がありませんので、ここからここまでは私、ここから先は同僚弁護士と手分けすることで、ひとりではとても手が回らない部分にまで配慮することができました。
釈放後、依頼者とも抱き合って喜び合いました。
依頼者の笑顔と、依頼者経由で聞いた裁判官の言葉は、今でも印象深く覚えています。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

【Twitter誹謗中傷】発信者情報開示請求で発信者(プロバイダの契約者の氏名及び住所)を開示

  • 加害者
依頼主 男性

相談前

経営者であるA男さんは、Twitterで自社やA男さん本人が誹謗中傷されていると知ります。
そのアカウントを確認してみると「経営している企業が詐欺行為を行っている」「A男は覚醒剤常習者」といった、根も葉もないことが書かれていました。
さらにはA男さんが取引している大企業のアカウントにも、同内容の中傷をコメントしており、事業への悪影響も出ていました。

相談後

A男さんは「事業活動への正当な批判やクレームならともかく、事実に反する罵詈雑言は看過できない」「会社としてしっかり対応し、それを公表したい」というご要望で、弊所にご相談にお見えになりました。
Tweetの内容を確認したところ、まったくのでたらめで、誹謗中傷であることは明らかでした。

そのアカウントはA男さんを誹謗中傷することだけを目的としたもので、アカウント名はもちろん、繰り返し行われているTweetも、A男さんに関するものだけという、極めて悪質なものでした。

このケースでは、①Twitter社に発信者情報開示の仮処分、②アクセスプロバイダへの発信者情報開示訴訟の2段階で進めることになります。

Twitter社に発信者の情報(ログイン時のIPアドレスとタイムスタンプ)の開示を求める場合、とにかくスピードが命となります。
Twitter社では発信者の情報を3ヵ月しか保管していません。
そこで、ご依頼をいただいてすぐに仮処分の手続きを開始しました。

無事にTwitter社から開示を受けられましたので、IPアドレスを保持しているプロバイダを調査し、Twitter社より開示を受けたタイムスタンプ記載の時刻にこのIPアドレスを使用した契約者は誰か、プロバイダに確認を取り任意で開示して欲しいと依頼します。
しかし、まずプロバイダは了承してくれませんので、訴訟を提起することになりました。



今回のケースで争点となったのは、ログインした人と投稿を行った人が本当に同一人物なのか、という点でした。
匿名掲示板とは異なり、TwitterはアカウントにIDとパスワードを入力し、ログインすることで書き込みが行えるようになります。
Twitter社から提供されるIPアドレスの情報はログインした際の情報でしかなく、書き込みが行われたと結論づけることはできません。
今回得られたのは、投稿から約2ヵ月後のログイン情報でした。
ログイン情報と投稿との時間差が数分程度ならば、常識的に考えて、ログイン者と書き込みを行った者は同一人物と考えられるでしょう。
しかし、書き込まれた時間とログインした時間に約2ヵ月の時間差がある場合、ログイン者と書き込みを行った者は同一人物でないとする裁判例もあります
しかし、同様のケースであっても裁判で開示が認められたケースもわずかながらあり、その裁判例を参考に進行していきました。

丁寧に証拠を集め主張を組立て、情報開示するべきであると裁判所が考えるような書面を用意して裁判に臨みました。
その結果無事に情報開示が認められました。

高橋 直弁護士からのコメント

高橋 直弁護士

発信者の情報(プロバイダの契約者の氏名及び住所)が開示されました。
ご依頼をいただいてからは、A男さんにお願いしたのはどのアカウントが何月何日の何時にどのような内容をTweetしていたのか、スクリーンショットで保存してもらうことと、Tweet内でなされている業務に対する投稿が、事実と反する内容であるといえるか否かを、自社内で精査していただくことをお願いしました。
上記のほか裁判手続などはすべて弁護士が対応しています。

発信者情報開示は専門的な分野です。なかなか、一般の方が対処法を理解し、実際に対処するのは難しいと思います。
ですので、インターネット上に悪口を書かれたり、誹謗中傷が行われたりした際には、まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。
ログの保存期間の問題もあり、とにかくスピードが要求されます。
悩んでいるよりも、一刻も早く行動を起こさないと間に合わなくなってしまいます。
オーセンスでもご相談をお受けいたしますので、お気軽にご連絡ください。

犯罪・刑事事件

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企業法務・顧問弁護士

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・初回相談無料
・ベンチャー支援特別プランあり
・経験ある専門チームが企業活動でのあらゆるご相談に対応致します

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継

 企業活動においては、幅広いあらゆる知見が必要となってきます。
 そんな中、オーセンスは、法的ニーズへのサポートはもちろんのこと、ビジネス全体を支えられる存在となる事を目指し、事務所全体にある経験や知見をフル活用し、企業様にとって最適な提案を致します。

<強み>
・企業法務専門チームによる多くのサポート実績。
・ベンチャー企業から上場企業までの幅広いサポート実績。
・弁護士の一般企業出向経験。
・上場企業での社外取締役経験。
・マーケティング、システム、経理、人事など、上場企業出身者やIPO経験者によるコーポレートチームの知見。
・社労士など弁護士以外の有資格者の知見。

<よくあるご相談>
・法律顧問を探している。
・各種の契約書のチェック。
・従業員の採用、雇用契約、就業規則整備、人事異動、残業代、懲戒処分、解雇の対応をお願いしたい。
・クレーム対応、示談交渉、訴訟対応、労働審判対応をお願いしたい。
・自己破産・民事再生・任意整理を検討している。
・M&Aのサポートをお願いしたい。
・ベンチャーキャピタル等からの資金調達、資本政策について相談したい。

<通常顧問プラン>
・ライトプラン:5万円/月、弁護士業務2時間/月まで
・スタンダードプラン:10万円/月、弁護士業務5時間/月まで
・プレミアムプラン:20万円/月、弁護士業務12時間/月まで
※詳しくは、弊所Webサイトをご確認ください。

■ ベンチャー支援の特別プランもご用意
 ベンチャー企業様を応援したい!…ベンチャー支援のための特別プランをご用意しています。
 プラン内容は是非お問合せ下さい。
 https://venture.authense.jp/

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
料金 料金は案件毎に変わりますので、詳しくはお問合せください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(1件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

他社に出されてしまったブランドの商標登録申請を阻止

  • 知的財産・特許
依頼主 20代 男性

相談前

20代男性のAさんは、アパレルブランドを起ち上げ、運営していました。
商品の製造はB社にお願いしていました。
設立から数年、順調にファンも増え、売上規模が大きくなってくると、B社はAさんの同意なく商品を製造・販売するようになっていきました。
当然Aさんとしては好ましくない状況であったため、Aさんは、B社との契約を解除しました。
するとB社はAさんに対して「在庫を全部買い取れ」と言ってきました。
加えて、B社は、Aさんに断りなく自社名義でブランドの商標登録を出願していることも発覚しました。
そこで、Aさんは当所にご相談されました。

相談後

Aさんのご要望は、とにもかくにも自身のアパレルブランドの商標を守りたいという点でした。
特許庁に商標登録の出願をしてから、その判断が下りるまで、およそ12ヵ月程度かかると言われています。
商標登録が認められてしまうと、Aさんとしては、「このブランドはB社のものではなく、Aさんのものである」と再度審査を求めたり、訴訟をしたりする必要があり、膨大な時間がかかってしまいます。
そのため、すでに出願されてしまっているB社からの出願に対する特許庁の判断が下りる前に手を打つ必要がありました。

使ったのは「情報提供制度」と呼ばれる制度です。
これは、特許庁に対して、商標登録出願に係る商標が商標の登録要件を満たしていない、或いは商標の不登録事由に該当する等の審査に有用な情報を提供することができる制度です。
本件では、「現在出願されている○○というブランドは、出願者のものではありません」と根拠資料とともに説得的に伝え、B社の出願を却下してもらうことが目的になります。
情報提供にあたっては、細かい事実や状況を丁寧に拾い上げ、理論構成を行います。
ブランドを立ち上げたのがAさんであることを示す資料、AさんがB社との契約を解消する前と後の売上の比較資料、その他世上において「このブランドはAさんのものである」と認識されていることを示す客観的な資料を集めていきました。

出願に対する判断には、情報提供を行った後数ヵ月程度掛かりましたが、無事、B社による商標登録出願は却下されました。
改めて、Aさん名義で商標登録申請を行うことで、ブランドは守られました。

高橋 直弁護士からのコメント

高橋 直弁護士

B社は、自社の商標登録を却下され、商標というB社としての切り札が失われたため、Aさんに求めていた在庫の買取りを行わなくて良いと伝えてきました。
Aさんのご要望どおりの結果を出せたのは、情報提供制度を適切に活用できたことが大きいといえるでしょう。
B社による申請を却下させるために、世上において「このブランドはAさんのものである」と認識されていることを示す資料を細かく拾って提示できたことが結果につながったと感じています。

今回、ここまで両者の関係がこじれてしまったのは、ビジネスがまだ小さい段階から、しっかりと両者で契約書を用いて契約を結んでいなかったことが大きな原因の1つでした。
そのせいで両者間のルールが曖昧なまま、金額や規模が大きくなっていったため、両者の認識に齟齬が生まれてしまったのでしょう。

商標についてお悩みの方はもちろんなのですが、新しいビジネスを始めようとお考えの方も、スタートする前に一度、弁護士にご相談されることをおすすめします。
法的に問題はないのか、契約上不利になっていないか、株式についてはどう扱うのかなど、後のトラブルの火種を摘んでおくためにも、事前にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

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弁護士法人Authense法律事務所
所在地
〒260-0028
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