

高橋 直
弁護士法人Authense法律事務所千葉オフィス
千葉県 千葉市中央区新町1-17 JPR千葉ビル11階現在営業中 00:00 - 24:00
【千葉オフィス支店長】【初回相談無料/安心迅速対応】企業法務をはじめとし、刑事事件、インターネット上の誹謗中傷問題等、時間との戦いとも言える問題にいち早く対処いたします。



■様々なスタートの形をご支援
個人・法人問わず、トラブルを乗り越え、スタートラインに立つには、様々な形があります。
そのため、どのようなご相談でも、依頼者のご要望を徹底的にお伺いし、自身の知識を総動員して最善策をご提案できるようにしています。
■千葉・東京エリアでの対応実績多数
2017年に弁護士となり、現在は、千葉オフィスの支店長として、千葉県や東京近郊の個人・法人のお客さまからのご相談を数多く担当しています。
■インターネット問題・企業法務・刑事事件に注力
・【インターネット問題】
現在、社会問題となっているインターネット上の誹謗中傷問題にも意欲的に取り組み、インフルエンサーやYouTuber、VTuber(バーチャルYouTuber)の権利保護・救済に尽力しています。作品の盗用をはじめとした知的財産権に関する問題等にも対応可能です。
音楽、映画、舞台芸術、スポーツ、漫画、ゲーム等エンターテインメントに関わる法律家をはじめ、広く市民に対してシンポジウムや講演会等の開催、広報誌の発行等を行い、関連する人々とのネットワークを構築し、エンターテインメントに関するコンテンツ文化の振興とエンターテインメント産業の発展に寄与することを目的とする「特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク」に所属しています。情報、ネットワークと法という多岐にわたる分野における学術研究を目的として2002年に設立された学会「情報ネットワーク法学会」にも所属。インターネットやクリエイターをとりまく法的問題や業界特有の傾向などについて、積極的に取り組んでいます。
・【企業法務】
新規サービスの適法性判断、利用規約の作成、主要契約書の作成・レビュー等、幅広く対応。
M&Aをはじめ資金調達にも精通し、ベンチャー企業の成長に欠かせない実践的なアドバイスをご提供します。
※特にアパレルやエンタメなどの業種に精通。
・【刑事事件】
捜査機関介入前の示談、不起訴・罰金(略式手続き)などの起訴前弁護、釈放・保釈・罰金・執行猶予・減刑を目指して、迅速に弁護活動を行います。
■「すべての依頼者に最良のサービスを」
Authenseでは、60名を超える弁護士全員が高い理想・理念を掲げ、皆様に真摯に向き合い、期待を超えるサービスをご提供することをめざします。



弁護士法人Authense法律事務所千葉オフィスへ問い合わせ
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※弁護士への営業・勧誘などのお問い合わせは固くお断りしております。
インタビュー
ネット誹謗中傷問題とベンチャー企業法務に豊富な経験と実績あり

不合理にトラブルに巻き込まれた人を、法律の力で助けたい
ーー弁護士になるまでに苦労はありましたか?
大学が法学部だったのですが、自分のまわりには司法試験を目指す人が多くなく、他の人が就職活動をしている中で勉強を続けていたので、進路を迷ったりすることもありました。最終的には弁護士になることができて、本当に良かったと思っています。
ーー弁護士のどんなところにやりがいを感じますか?
私もそうですが、多くの方は不合理なことを押し付けられたり、不合理な結果になったりすることは受け入れがたいと思います。依頼者の中にもそのような不合理に直面している方がいます。そうした方々の思いに共感して権利を主張し、利益を実現することにやりがいを感じます。
ネット誹謗中傷問題は、経験豊富な弁護士に依頼を
ーー注力されている分野を教えてください。
インターネットの誹謗中傷問題と企業法務に注力しています。
インターネットの誹謗中傷問題に注力するようになったのは、弁護士になって実際に依頼を受けたことがきっかけです。当時はこの分野を扱う弁護士が多くはなく、非常に苦労しました。
苦労しながらなんとか解決することができたものの、インターネット問題は法律を知っていれば解決できるというものではなく、専門知識や経験が求められる分野だということを痛感し、この分野をより専門的に取扱いたいと思ったんです。
またインターネット問題の深刻さに反して、対応できる弁護士が当時は多くなかったことに危機感を覚えたことも注力しようと思ったきっかけです。これまで多くの案件を扱い、成長を意識し学び続けてきたので、自信を持って取り組んでいる分野です。
企業法務は、ベンチャー企業の役員を務めている友人から相談を受けたことが注力のきっかけでした。法的な面から経営のサポートをすることで、企業の成長に貢献できることに喜びを感じ、ベンチャー企業と中小企業を中心に顧問業務などに取り組んでいます。
ーー仕事をするうえで心がけていることは何ですか?
当たり前のことではありますが、引き受けた仕事に最後まで責任を持ち、最大限努力することを心がけています。難しい局面であっても何かやれることはないかと可能性を追求し、依頼者のためにできることが一つでもあるのならば全力を尽くします。
また、研鑽を積むことを止めてはいけないと考えています。どの分野でも同じですが、特にインターネット問題のように変化の激しい分野は、学びを止めてしまうとついていけなくなってしまいます。経験値だけでなく、絶えず最新の情報をインプットすることも求められる仕事だと思いますので、学ぶ姿勢を忘れないように心がけています。
ーーこれまで活動してきた中で印象的だったエピソードはありますか?
弁護士2年目に取り組んだ企業案件が強く印象に残っています。商品製造を委託していた企業に無断でブランドの商標登録を出願されてしまったアパレル経営者からのご依頼でした。
依頼者にとっては今後の事業運営に大きくかかわるかなり深刻な問題だったので、必死になって取り組みました。
幸いだったのは商標登録が認められる前だったことです。商標登録された後だと異議申立てや訴訟等に膨大な時間を必要としますが、登録前に「情報提供制度」で申請が無効だと主張すれば、一定程度早期の解決も可能です。
限られた時間の中でブランドの本来の所有者は依頼者であるという証拠を集めて、相手方の出願は無効であるという情報を特許庁に提出しました。その結果、相手方の出願は却下され、依頼者が改めて登録申請をすることでブランドを守ることができました。
この事件を通じて、どんなに難しい事件であっても努力を怠らなければ解決の糸口はあることを学びました。
「とりあえず話を聞いてみる」くらいの気軽な気持ちで相談してほしい
ーー休日の過ごし方や趣味について教えてください。
散歩をしたり、買い物に行ったりします。それから、学生時代にボクシングをやっていたので、テレビなどで試合を観戦しています。
ーー先生の今後の展望についてお聞かせください。
これまで以上にインターネットの誹謗中傷問題に注力していきたいと思っています。芸能活動をしている方からの相談も多く、ますます需要が高まっていく分野であると感じています。
インターネットの誹謗中傷は社会問題にもなっていますが、適切に対応できる弁護士はそれほど多いとはいえないかもしれません。だからこそ積極的に取り組み、専門性を高めていかなければいけないと思っています。
企業法務では、ベンチャー企業を中心に取り組んでいこうと考えています。フレッシュさや勢いもありますし、何より、新しいものをどんどん取り入れていく姿勢に共感を覚えます。従業員が一丸となって上場を目指す等、日々努力している姿には非常に心を打たれますし、弁護士としてできる限りのサポートをしたいと強く感じます。
ーー法律トラブルを抱えて悩んでいる方へメッセージをお願いします。
少しでも悩むことがあればどうか一人で抱え込まず、すぐに相談に来てもらえたらと思います。早めに着手することで、よりスムーズに対処することができますし、様々な解決策を講じることもできます。「とりあえず話を聞いてみる」くらいの気軽な気持ちでご相談ください。
取扱分野
-
犯罪・刑事事件 料金表あり/解決事例あり
タイプ
- 被害者
- 加害者
事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
-
企業法務・顧問弁護士 料金表あり/解決事例あり
依頼内容
- M&A・事業承継
-
インターネット問題 料金表あり/解決事例あり
-
離婚・男女問題
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
-
遺産相続
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
-
交通事故
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
-
債権回収
自己紹介
◆弁護士として今後目指す姿、夢◆
依頼者の皆様が抱える法的紛争やお悩みは、十人十色です。
私はもちろんのこと、所員全員で、依頼者の皆様と共に、依頼者の皆様の抱える問題を最善・最良の方法で解決していきたいと考えております。
どんなことでもお気軽にご相談ください。
◆ご相談場所◆
千葉オフィスの勤務ではありますが、東京のお客様や東京の裁判所での案件も多く取り扱っております。
弊所は、千葉オフィスのほか、都内ですと、六本木、東京、新宿、北千住に、神奈川ですと横浜に、オフィスがございますので、いずれのオフィスでのご相談も可能です。
◆趣味◆
ボクシング(学生時代にボクシングに励んでおりました。)
- 所属弁護士会
- 千葉県弁護士会
- 弁護士登録年
- 2017年
活動履歴
所属団体・役職
- 特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク会員
- 情報ネットワーク法学会会員
- ベンチャークラブちば会員
メディア掲載履歴
- 2020年 3月
- M&A仲介事業を行うFUNDBOOKに【記事】「借入金とは?M&Aの際に会社の借入金や個人の連帯保証はどうなるのか?」が掲載
犯罪・刑事事件
分野を変更する刑事専門弁護士チームが捜査機関介入前の示談、不起訴・罰金(略式手続き)などの起訴前弁護、釈放・保釈・罰金・執行猶予・減刑を目指して弁護活動を行います。どのような弁護活動が必要となるのか、丁寧にわかりやすくご説明します。



犯罪・刑事事件の詳細分野
タイプ
- 被害者
- 加害者
事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
対応体制
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
■刑事弁護はスピードが重要です。
身柄釈放・不起訴を目指すには、逮捕後「48時間以内」、検察官送致から「24時間以内」の最長72時間の弁護活動が最重要です。
逮捕中(最長72時間)に、被疑者本人と接見(面会)できる唯一の味方は弁護士だけです。
早期釈放により、会社を解雇される、学校を退学処分になるなどの不利益を回避できる可能性も高まります。
■初回のご相談は無料です。
刑事事件弁護についてのご相談は無料です。
今後の手続きの流れや被疑者の権利、取り調べ対応についてアドバイスします。
ご本人が身柄拘束されているご家族からのご依頼の場合、即日接見へ向かいます。
※正確な問題把握と的確なご提案ができるよう、お電話でのご相談は行っておりませんので、予めご了承ください。
■刑事事件の専任チームが対応します
刑事専門弁護士が刑事弁護専任チームを設けています。
刑事弁護はスピード対応が最重要です。蓄積した専門的知見を活用し、迅速かつ的確に対応します。
「男性弁護士のほうが心強い」「女性弁護士のほうが話しやすい」など、
ご希望に応じて、男性・女性弁護士をお選びいただけますので、お電話いただいた際にご希望があればお申し付けください。
■このようなご要望のある方は、すぐにご相談ください。
・逮捕されそうだ
・容疑をかけられ不安だ
・家族が逮捕されてしまった
・釈放、保釈してほしい
・会社、学校にバレたくない
・被害者との示談交渉をしてほしい
・不起訴にしてほしい
・前科を付けたくない
・無実を証明して冤罪を晴らしたい
・自首、出頭に同行してほしい
■お忙しい方、お急ぎの方もご安心ください。
最短で当日のご相談が可能です。夜間や、土日のご相談もご都合、ご希望に添えるよう出来る限り対応しますので、日中お仕事されている方やお急ぎの方も是非ご相談ください。
■守秘義務(弁護士法23条)とプライバシーに配慮した完全個室
弁護士は、依頼者(顧問先や相談者を含みます。)について職務上知ることができた秘密を守る義務があります(弁護士法23条)。
また、法律相談はプライバシーに配慮した完全個室を完備しておりますので、ご安心ください。
犯罪・刑事事件の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 初回60分のご相談は無料ですので、お気軽にご予約ください。 ※60分を超えた場合は、30分につき5,000円(税抜)を頂戴しております。 |
着手金・報酬金・その他の手数料等 | 詳細はコチラをご覧ください。 https://keiji.authense.jp/fee/ |
犯罪・刑事事件の解決事例(2件)
分野を変更する犯罪・刑事事件の解決事例 1
【暴行被疑事件】勾留阻止と早期示談で不起訴
- 加害者
相談前
依頼者のA男さんは、ある晩に飲食店で記憶を失うほど酔っ払い、その店の店員さんを投げ飛ばしてしまいます。
店員さんに大きな怪我はなかったのですが、警察に逮捕されてしまいました。
警察署で冷静さを取り戻し、大変なことをしたと後悔しました。
A男さんは人づてに私のもとに依頼をしてきました。
相談後
警察に逮捕されると、被疑者は警察署内の「留置所」に入れられます。そして、逮捕から48時間以内に、検察官の元に送られます。
送検後は24時間以内に「勾留」されることになるわけですが、A男さんは「なんとか勾留は避けてほしい」と訴えました。
勾留を避けるには、とにかくすべてが時間との戦いになります。逮捕から勾留まで2~3日しかありませんので、そのすべてをこの期間内に終わらせる必要がありました。
まず最初に行ったのが、A男さんの身元証明でした。
事件当日、A男さんは身分を証明するものを持っていませんでした。
警察で「自分はA男だ」と主張しても、それを証明するものがありませんので、警察としてもその言葉をそのまま鵜呑みにすることができません。
そこで、依頼者の自宅の鍵を引き取って、身分を証明するものを探しに行きました。
身分証明書を見つけたら、次に依頼者の身元引受人の手配を行いました。
このようなケースの場合、通常であればご家族が身元引受人になるのですが、A男さんの場合、ご家族にお願いできなかったため、勤務先の社長方に身元引受人をお願いしました。
書類や引受人の手配が整っても、勾留を避けられるわけではありません。このような緊急時には、打てる手はすべて打っておく必要があります。
次に担当の検察官のもとに出向き、彼を勾留するべきではないと直接説明しました。
勾留は、検察が裁判所に請求し、裁判所が認めた場合に行われます。その請求を阻止しようと考えたためです。
検察に説明はしましたが、説明を聞き入れてはもらえませんでした。
そこで、身分証明書や会社の登記簿など必要な書類を急ぎ揃えて裁判所に提出し、担当の裁判官と面談しました。
事件当日、A男さんは記憶を失うほど酔っ払ってしまっていたために、投げ飛ばした瞬間のことをはっきりとは覚えていない状況でした。
そのため、警察での取り調べにおいて、「やったとは思うけれども、その場面は覚えていない」という、認めるとも認めないともつかない証言をする他ない状況でした。
そこで、裁判官には「身分も家族関係もはっきりしており、逃亡の恐れはない」「決して否認しているわけではない」と主張し、勾留が不要であることを説明しました。
犯罪・刑事事件の解決事例 2
【Twitter誹謗中傷】発信者情報開示請求で発信者(プロバイダの契約者の氏名及び住所)を開示
- 加害者
相談前
経営者であるA男さんは、Twitterで自社やA男さん本人が誹謗中傷されていると知ります。
そのアカウントを確認してみると「経営している企業が詐欺行為を行っている」「A男は覚醒剤常習者」といった、根も葉もないことが書かれていました。
さらにはA男さんが取引している大企業のアカウントにも、同内容の中傷をコメントしており、事業への悪影響も出ていました。
相談後
A男さんは「事業活動への正当な批判やクレームならともかく、事実に反する罵詈雑言は看過できない」「会社としてしっかり対応し、それを公表したい」というご要望で、弊所にご相談にお見えになりました。
Tweetの内容を確認したところ、まったくのでたらめで、誹謗中傷であることは明らかでした。
そのアカウントはA男さんを誹謗中傷することだけを目的としたもので、アカウント名はもちろん、繰り返し行われているTweetも、A男さんに関するものだけという、極めて悪質なものでした。
このケースでは、①Twitter社に発信者情報開示の仮処分、②アクセスプロバイダへの発信者情報開示訴訟の2段階で進めることになります。
Twitter社に発信者の情報(ログイン時のIPアドレスとタイムスタンプ)の開示を求める場合、とにかくスピードが命となります。
Twitter社では発信者の情報を3ヵ月しか保管していません。
そこで、ご依頼をいただいてすぐに仮処分の手続きを開始しました。
無事にTwitter社から開示を受けられましたので、IPアドレスを保持しているプロバイダを調査し、Twitter社より開示を受けたタイムスタンプ記載の時刻にこのIPアドレスを使用した契約者は誰か、プロバイダに確認を取り任意で開示して欲しいと依頼します。
しかし、まずプロバイダは了承してくれませんので、訴訟を提起することになりました。
今回のケースで争点となったのは、ログインした人と投稿を行った人が本当に同一人物なのか、という点でした。
匿名掲示板とは異なり、TwitterはアカウントにIDとパスワードを入力し、ログインすることで書き込みが行えるようになります。
Twitter社から提供されるIPアドレスの情報はログインした際の情報でしかなく、書き込みが行われたと結論づけることはできません。
今回得られたのは、投稿から約2ヵ月後のログイン情報でした。
ログイン情報と投稿との時間差が数分程度ならば、常識的に考えて、ログイン者と書き込みを行った者は同一人物と考えられるでしょう。
しかし、書き込まれた時間とログインした時間に約2ヵ月の時間差がある場合、ログイン者と書き込みを行った者は同一人物でないとする裁判例もあります
しかし、同様のケースであっても裁判で開示が認められたケースもわずかながらあり、その裁判例を参考に進行していきました。
丁寧に証拠を集め主張を組立て、情報開示するべきであると裁判所が考えるような書面を用意して裁判に臨みました。
その結果無事に情報開示が認められました。
高橋 直弁護士からのコメント

発信者の情報(プロバイダの契約者の氏名及び住所)が開示されました。
ご依頼をいただいてからは、A男さんにお願いしたのはどのアカウントが何月何日の何時にどのような内容をTweetしていたのか、スクリーンショットで保存してもらうことと、Tweet内でなされている業務に対する投稿が、事実と反する内容であるといえるか否かを、自社内で精査していただくことをお願いしました。
上記のほか裁判手続などはすべて弁護士が対応しています。
発信者情報開示は専門的な分野です。なかなか、一般の方が対処法を理解し、実際に対処するのは難しいと思います。
ですので、インターネット上に悪口を書かれたり、誹謗中傷が行われたりした際には、まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。
ログの保存期間の問題もあり、とにかくスピードが要求されます。
悩んでいるよりも、一刻も早く行動を起こさないと間に合わなくなってしまいます。
オーセンスでもご相談をお受けいたしますので、お気軽にご連絡ください。
企業法務・顧問弁護士
分野を変更する・ベンチャー支援特別プランあり
・経験ある専門チームが企業活動でのあらゆるご相談に対応致します



企業法務・顧問弁護士の詳細分野
依頼内容
- M&A・事業承継
企業活動においては、幅広いあらゆる知見が必要となってきます。
そんな中、オーセンスは、法的ニーズへのサポートはもちろんのこと、ビジネス全体を支えられる存在となる事を目指し、事務所全体にある経験や知見をフル活用し、企業様にとって最適な提案を致します。
<強み>
・企業法務専門チームによる多くのサポート実績。
・ベンチャー企業から上場企業までの幅広いサポート実績。
・弁護士の一般企業出向経験。
・上場企業での社外取締役経験。
・マーケティング、システム、経理、人事など、上場企業出身者やIPO経験者によるコーポレートチームの知見。
・社労士など弁護士以外の有資格者の知見。
<よくあるご相談>
・法律顧問を探している。
・各種の契約書のチェック。
・従業員の採用、雇用契約、就業規則整備、人事異動、残業代、懲戒処分、解雇の対応をお願いしたい。
・クレーム対応、示談交渉、訴訟対応、労働審判対応をお願いしたい。
・自己破産・民事再生・任意整理を検討している。
・M&Aのサポートをお願いしたい。
・ベンチャーキャピタル等からの資金調達、資本政策について相談したい。
<通常顧問プラン>
・ライトプラン:5万円/月、弁護士業務2時間/月まで
・スタンダードプラン:10万円/月、弁護士業務5時間/月まで
・プレミアムプラン:20万円/月、弁護士業務12時間/月まで
※詳しくは、弊所Webサイトをご確認ください。
■ ベンチャー支援の特別プランもご用意
ベンチャー企業様を応援したい!…ベンチャー支援のための特別プランをご用意しています。
プラン内容は是非お問合せ下さい。
https://venture.authense.jp/
企業法務・顧問弁護士の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
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料金 | 料金は案件毎に変わりますので、詳しくはお問合せください。 |
企業法務・顧問弁護士の解決事例(1件)
分野を変更する-
他社に出されてしまったブランドの商標登録申請を阻止
- 知的財産・特許
企業法務・顧問弁護士の解決事例 1
他社に出されてしまったブランドの商標登録申請を阻止
- 知的財産・特許
相談前
20代男性のAさんは、アパレルブランドを起ち上げ、運営していました。
商品の製造はB社にお願いしていました。
設立から数年、順調にファンも増え、売上規模が大きくなってくると、B社はAさんの同意なく商品を製造・販売するようになっていきました。
当然Aさんとしては好ましくない状況であったため、Aさんは、B社との契約を解除しました。
するとB社はAさんに対して「在庫を全部買い取れ」と言ってきました。
加えて、B社は、Aさんに断りなく自社名義でブランドの商標登録を出願していることも発覚しました。
そこで、Aさんは当所にご相談されました。
相談後
Aさんのご要望は、とにもかくにも自身のアパレルブランドの商標を守りたいという点でした。
特許庁に商標登録の出願をしてから、その判断が下りるまで、およそ12ヵ月程度かかると言われています。
商標登録が認められてしまうと、Aさんとしては、「このブランドはB社のものではなく、Aさんのものである」と再度審査を求めたり、訴訟をしたりする必要があり、膨大な時間がかかってしまいます。
そのため、すでに出願されてしまっているB社からの出願に対する特許庁の判断が下りる前に手を打つ必要がありました。
使ったのは「情報提供制度」と呼ばれる制度です。
これは、特許庁に対して、商標登録出願に係る商標が商標の登録要件を満たしていない、或いは商標の不登録事由に該当する等の審査に有用な情報を提供することができる制度です。
本件では、「現在出願されている○○というブランドは、出願者のものではありません」と根拠資料とともに説得的に伝え、B社の出願を却下してもらうことが目的になります。
情報提供にあたっては、細かい事実や状況を丁寧に拾い上げ、理論構成を行います。
ブランドを立ち上げたのがAさんであることを示す資料、AさんがB社との契約を解消する前と後の売上の比較資料、その他世上において「このブランドはAさんのものである」と認識されていることを示す客観的な資料を集めていきました。
出願に対する判断には、情報提供を行った後数ヵ月程度掛かりましたが、無事、B社による商標登録出願は却下されました。
改めて、Aさん名義で商標登録申請を行うことで、ブランドは守られました。
高橋 直弁護士からのコメント

B社は、自社の商標登録を却下され、商標というB社としての切り札が失われたため、Aさんに求めていた在庫の買取りを行わなくて良いと伝えてきました。
Aさんのご要望どおりの結果を出せたのは、情報提供制度を適切に活用できたことが大きいといえるでしょう。
B社による申請を却下させるために、世上において「このブランドはAさんのものである」と認識されていることを示す資料を細かく拾って提示できたことが結果につながったと感じています。
今回、ここまで両者の関係がこじれてしまったのは、ビジネスがまだ小さい段階から、しっかりと両者で契約書を用いて契約を結んでいなかったことが大きな原因の1つでした。
そのせいで両者間のルールが曖昧なまま、金額や規模が大きくなっていったため、両者の認識に齟齬が生まれてしまったのでしょう。
商標についてお悩みの方はもちろんなのですが、新しいビジネスを始めようとお考えの方も、スタートする前に一度、弁護士にご相談されることをおすすめします。
法的に問題はないのか、契約上不利になっていないか、株式についてはどう扱うのかなど、後のトラブルの火種を摘んでおくためにも、事前にご相談ください。
インターネット問題
分野を変更する


対応体制
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
■クリエイター向けに専門特化したリーガルサービスを提供
SNSが浸透した現代では、情報の発信が簡単になった分、情報を受け取る側の取捨選択もスキルの一つとなってきました。
簡単に発信・拡散できてしまうものだからこそ、本来は気をつけなくてはならないものですが、その容易さ故に、社会問題となるようなネット上の誹謗中傷問題が生じることがあります。
これまで私自身は、インフルエンサーやYouTuber、VTuber(バーチャルYouTuber)の権利保護・救済に尽力してきました。
配信時のトラブルだけでなく、作品の盗用等の知的財産権に関する問題など、エンタメという業界の慣行を理解した上で、クリエイターの権利を守ることに注力しています。
【所属】
特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
情報ネットワーク法学会
- 新料金プラン:クリエイターサポートプラン
https://www.authense.jp/komon/fee/creator_support/
- クリエイター無料相談
Authense法律事務所では、以前より積極的にネットの誹謗中傷に取り組んでおり、5ちゃんねるやTwitter、Googleの検索サジェストの削除など、多くのご相談をお受けし、解決へと導いてまいりました。お悩みの方はお気軽にご相談ください。
https://www.authense.jp/komon/fee/creator_support/consultation/
■誹謗中傷・名誉毀損等に迅速対応
法人・個人問わず、ネット上に一度悪評が広まってしまうと、それをなかったことにすることは非常に困難です。
ネット上のトラブルには、「削除請求」「発信者情報開示請求」「損害賠償請求・刑事告訴」の3つの解決方法がありますので、状況に応じて、最善の策をご提案いたします。
特に企業にとっては、誹謗中傷被害は顧客の信頼を揺るがす大問題に発展することもあり得ます。夜間・土日でも迅速に対応いたしますので、お早めにご相談ください。
■こちらのコラムもぜひご覧ください
- VTuberが巻き込まれやすいトラブルとは?弁護士が詳しく解説!
https://www.authense.jp/komon/blog/1981/
- 通常のネット誹謗中傷とは何が違う?VTuber特有の問題点とは
https://www.authense.jp/komon/blog/2035/
■このようなお悩みはご相談ください
- SNSで名誉を棄損する内容の投稿がされているため、対処してほしい
- 削除請求をした相手に、今後新たな投稿等をさせないようにしたい
- YouTuberやインスタグラマーの顧問弁護士をお願いしたい
- SNSに関する権利の帰属もしくは終了方法を相談したい
- 自社の情報漏洩やインターネット上での危機管理体制に不安がある
※上記以外にも、ITベンチャー企業向けのサポートも行なっておりますので、お困りの際はご相談ください。
■時代の流れに応じたIT法務をご提供
オーセンスでは、経験豊富な企業法務弁護士チームとIT部門をはじめバックオフィスメンバーが連携し、ONE TEAMでサポートいたします。
起業前・起業直後のベンチャー企業様や個人事業主様を段階的にサポートいたしますので、情報危機管理やアプリに関するご相談、電子契約、知財・特許、情報漏洩や誹謗中傷対応などは、経験豊富な当事務所にお任せください。
インターネット問題の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
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顧問契約プラン | 対象:法人 110,000円(税込)/ 月 ~ ※プラン内容は、Authense法律事務所の企業法務顧問プランに準じます |
スタンダードプラン(クリエイター向け特別プラン) | 対象:個人 5,500円(税込)/ 月 30分の法務相談 |
ライトプラン(クリエイター向け特別応援プラン) | 対象:個人 33,000円(税込)/ 月 下記の中から1つお選びください 1.1時間の法務相談 2.契約書レビュー(簡易なもの) 3.掲示板、SNSの削除フォームを経由した任意の削除請求 + Authense法律事務所が顧問弁護士であることの掲載可 |
インターネット問題の解決事例(1件)
分野を変更するインターネット問題の解決事例 1
【Twitter誹謗中傷】発信者情報開示請求で発信者(プロバイダの契約者の氏名及び住所)を開示
- 発信者開示請求
相談前
経営者であるA男さんは、Twitterで自社やA男さん本人が誹謗中傷されていると知ります。
そのアカウントを確認してみると「経営している企業が詐欺行為を行っている」「A男は覚醒剤常習者」といった、根も葉もないことが書かれていました。
さらにはA男さんが取引している大企業のアカウントにも、同内容の中傷をコメントしており、事業への悪影響も出ていました。
相談後
A男さんは「事業活動への正当な批判やクレームならともかく、事実に反する罵詈雑言は看過できない」「会社としてしっかり対応し、それを公表したい」というご要望で、弊所にご相談にお見えになりました。
Tweetの内容を確認したところ、まったくのでたらめで、誹謗中傷であることは明らかでした。
そのアカウントはA男さんを誹謗中傷することだけを目的としたもので、アカウント名はもちろん、繰り返し行われているTweetも、A男さんに関するものだけという、極めて悪質なものでした。
このケースでは、①Twitter社に発信者情報開示の仮処分、②アクセスプロバイダへの発信者情報開示訴訟の2段階で進めることになります。
Twitter社に発信者の情報(ログイン時のIPアドレスとタイムスタンプ)の開示を求める場合、とにかくスピードが命となります。
Twitter社では発信者の情報を3ヵ月しか保管していません。
そこで、ご依頼をいただいてすぐに仮処分の手続きを開始しました。
無事にTwitter社から開示を受けられましたので、IPアドレスを保持しているプロバイダを調査し、Twitter社より開示を受けたタイムスタンプ記載の時刻にこのIPアドレスを使用した契約者は誰か、プロバイダに確認を取り任意で開示して欲しいと依頼します。
しかし、まずプロバイダは了承してくれませんので、訴訟を提起することになりました。
今回のケースで争点となったのは、ログインした人と投稿を行った人が本当に同一人物なのか、という点でした。
匿名掲示板とは異なり、TwitterはアカウントにIDとパスワードを入力し、ログインすることで書き込みが行えるようになります。
Twitter社から提供されるIPアドレスの情報はログインした際の情報でしかなく、書き込みが行われたと結論づけることはできません。
今回得られたのは、投稿から約2ヵ月後のログイン情報でした。
ログイン情報と投稿との時間差が数分程度ならば、常識的に考えて、ログイン者と書き込みを行った者は同一人物と考えられるでしょう。
しかし、書き込まれた時間とログインした時間に約2ヵ月の時間差がある場合、ログイン者と書き込みを行った者は同一人物でないとする裁判例もあります
しかし、同様のケースであっても裁判で開示が認められたケースもわずかながらあり、その裁判例を参考に進行していきました。
丁寧に証拠を集め主張を組立て、情報開示するべきであると裁判所が考えるような書面を用意して裁判に臨みました。
その結果無事に情報開示が認められました。
高橋 直弁護士からのコメント

発信者の情報(プロバイダの契約者の氏名及び住所)が開示されました。
ご依頼をいただいてからは、A男さんにお願いしたのはどのアカウントが何月何日の何時にどのような内容をTweetしていたのか、スクリーンショットで保存してもらうことと、Tweet内でなされている業務に対する投稿が、事実と反する内容であるといえるか否かを、自社内で精査していただくことをお願いしました。
上記のほか裁判手続などはすべて弁護士が対応しています。
発信者情報開示は専門的な分野です。なかなか、一般の方が対処法を理解し、実際に対処するのは難しいと思います。
ですので、インターネット上に悪口を書かれたり、誹謗中傷が行われたりした際には、まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。
ログの保存期間の問題もあり、とにかくスピードが要求されます。
悩んでいるよりも、一刻も早く行動を起こさないと間に合わなくなってしまいます。
オーセンスでもご相談をお受けいたしますので、お気軽にご連絡ください。
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高橋 直弁護士からのコメント
結果、A男さんは勾留されることなく釈放されました。
後に聞かされたのですが、裁判官はA男さんに「弁護士さんに感謝しないとね」と言っていたそうです。
勾留を阻止できたポイントは、短い時間の中で、揃えられるものはすべて用意できたからだと思います。
そのためには、刑事弁護の流れや段取り、なにが必要なのかを瞬時に適切に判断することが求められます。
また、手分けして活動できたことも大きなポイントでした。
A男さんのケースの場合、同僚弁護士と手分けして進めました。
とにかく時間がありませんので、ここからここまでは私、ここから先は同僚弁護士と手分けすることで、ひとりではとても手が回らない部分にまで配慮することができました。
釈放後、依頼者とも抱き合って喜び合いました。
依頼者の笑顔と、依頼者経由で聞いた裁判官の言葉は、今でも印象深く覚えています。