アダルトビデオ（AV）出演強要の問題を受けて、警察庁が全国の警察に寄せられた相談状況を調べたところ、2014年1月から2016年6月までの間に、AV出演強要をめぐる相談件数が計22件あったことがわかった。11月15日に開かれた「男女共同参画会議」の専門調査会で明らかになった。
相談内容は、プロダクションと契約を結んだ後に出演を拒否したところ、違約金が発生するといわれて意に反して出演させられたケースや、ネット上での販売をとめてほしいといったものなど。22件のうち、10代4件、20代12件、30代3件、不明3件。また、性別は女性21件、男性1件だった。
こうした状況を受けて、警察庁は今年6月、全国の警察に対して通達を出して、強姦罪、暴行罪、傷害罪など刑法だけでなく、労働関係法令の適用を視野に入れた取り締まりなど、AV出演強要に関する相談への適切な対応を指示した。また、契約問題については、弁護士会や関係省庁、NGOとの連携を強化していく対応を示している。
AV出演強要をめぐっては、今年6月にAV撮影現場に女性を派遣したとして、大手プロダクションの元社長ら3人が労働者派遣法違反の疑いで検挙された。また、10月にも、別のプロダクションの社長ら12人が労働者派遣法違反の疑いで検挙されている。
