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東映アニメ、LGBT当事者の通称使用に「偽名ではないか」 団体交渉めぐり救済申立て
プレカリアートユニオンの清水直子委員長(左・2021年1月12日/弁護士ドットコム撮影)

東映アニメ、LGBT当事者の通称使用に「偽名ではないか」 団体交渉めぐり救済申立て

東映アニメーションの労使紛争をめぐり、セクシュアル・マイノリティ(LGBT)の当事者である労働組合側の担当者が、通称を名乗ったところ、会社側が「偽名でないか」と迫り、団体交渉を拒否しているなどとして、労働組合「プレカリアートユニオン」が、東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立てた。申立ては1月7日付。

●交渉担当者はセクシュアル・マイノリティだった

プレカリアートユニオン(清水直子執行委員長)によると、きっかけは、東映アニメーションの従業員が「演出の仕事を不当に外された」として、同ユニオンに加盟して争っている案件だ。

同ユニオンの役員(従業員とは別)が、団体交渉に参加していたところ、会社側が「偽名ではないのか」として、本名であるかどうか回答するよう迫ったうえ、さらに団体交渉開催の条件に加えてきたという。

この役員は、生まれた性別と本人の性別がことなるセクシュアル・マイノリティの当事者で、日常生活では「通称」を使っていた。

ある人物からアウティングされた情報であるといい、清水委員長は「抗議をしたにもかかわらず、繰り返し回答をもとめてくるので、(会社側が)アウティングの経緯を知らないはずがない」と指摘する。

●労働組合「作品の心を裏切るものだ」

東映アニメーションといえば、『ONE PIECE』や『ドラゴンボール』、『プリキュア』シリーズなど、有名な作品を手掛けるアニメ制作会社。今年に入ってからは、漫画家・井上雄彦さんの代表作『SLAM DUNK』の映画化も発表されている。

プレカリアートユニオンは「東映アニメのプリキュアシリーズは『性別に関係なく人は自由になれる、希望を叶えて生きられる』というメッセージを発信してきた。東映アニメのハラスメントや人権侵害は作品の心を裏切るものだ」と批判する。

同ユニオンは現在、ネット署名サイトで「Change.org」でキャンペーンを展開している。署名は1000人以上から集まっており、東映アニメーション(1月16日)と、スタジオがある東京都練馬区の前川燿男区長(1月15日予定)あてに署名を提出する予定だ。

東映アニメーションは1月14日、弁護士ドットコムニュースの取材に「個別の案件なのでお答えできないと思いますが、社内で確認します」とした。

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