不倫相手に子どもを認知してもらいたいーー。弁護士ドットコムに、このような相談が寄せられています。
相談者はW不倫をしており、不倫相手の子を妊娠・出産しました。子どもは現在8カ月。戸籍上の父親は「夫」となっています。しかし、相談者夫婦は以前から仲が悪く、出産後は別居しています。離婚に向けた話し合いは、これから進めるとのことです。
ところが、不倫相手の男性は認知を拒否しているそうです。相談者が知っているのは、相手男性が以前働いていた会社と卒業した大学名のみ。相手男性とは電話とメールはしていますが、現在勤務している会社や住所は教えてもらえていません。
相談者は「苦悩する日々が続きましたが、子どもと前向きに生きていくために、すべてのことをきちっとさせたい」といいます。
不倫相手に認知を求めることはできるのでしょうか。増田勝洋弁護士の解説をお届けします。
● 「嫡出否認」か「親子関係不存在確認」
ーー不倫相手に認知を求めるには、どうすればよいのでしょうか。
どのような事情があれ、婚姻中に生まれた子どもは法律上、「現在の夫の子」と推定されます。これを「嫡出推定」といいます。子どもの戸籍の父親欄は「夫」と記載され、この状態では、不倫相手が認知することはできません。
そこでまず、夫と子どもの「父子関係」を否定する手続きをとる必要があります。
その手続きは（1）出生後1年以内に夫から「嫡出否認」の調停または裁判をしてもらう方法、（2）妻や子から「親子関係不存在確認」の調停または訴訟を提起する方法、の2通りあります。親子関係不存在確認は、嫡出否認（出生後1年以内）とは異なり、いつでも提訴できます。
嫡出否認が確定すると、子どもの戸籍が訂正されて、父親欄が空欄となります。その後、実父（不倫相手）から認知してもらうことになります。
実父が任意に認知しなければ、「認知請求」の調停を申し立てる必要があります。調停で合意しなければ、家庭裁判所に提訴することになります。
●相手の住所あるいは居所が分からない場合は？
ーー相談者は、不倫相手の現在の住所が分からないようです。このような場合、どうすればよいのでしょうか。
認知請求の調停を申し立てるためには、手続の呼出状等が相手に届く必要があります。そのため、不倫相手の住所あるいは居所を特定しないといけません。
不倫相手とは携帯電話での通話とメールができるということなので、認知請求事件を弁護士に依頼し、その弁護士を通じ、携帯電話会社に弁護士会照会をかけて契約者の住所・氏名を問い合わせてみたらいかがでしょうか。
弁護士会照会とは、弁護士法第23条の2で定められた制度です。弁護士が受任した事件について、資料の収集や事実の調査のために、行政機関のほか、固定電話や携帯電話の通信会社などに対し、弁護士会を通じて照会することができます。
（弁護士ドットコムライフ）
