サッカーワールドカップ北中米大会が盛り上がる中、スポーツ配信サービス「DAZN」の料金表示をめぐる議論がSNSで広がっている。契約内容のわかりにくさを指摘する声も相次いだ。
こうした中、弁護士ドットコムニュースが国民生活センターに取材したところ、サブスクリプション（定額課金）サービスに関する相談件数は増加の一途をたどり、2025年度には2万件を突破したことがわかった。
無料期間終了後の解約できなかったり、気付かないうちに継続課金されていたという相談が寄せられているという。
●サブスク相談は5年で約2.7倍に
国民生活センターに寄せられた相談件数は次の通り。
2021年度 7461件
2022年度 9924件
2023年度 1万2536件
2024年度 1万5761件
2025年度 2万147件
なお、2026年度は3612件（6月15日現在、前年同時期2563件）となっている。
サブスクとは、定められた料金を定期的に支払うことで、一定期間商品やサービスを利用できる仕組みだ。
動画配信やスポーツ観戦サービス、音楽配信、オンライン学習、ソフトウェア利用など幅広い分野で普及している。
●「無料期間後に解約できない」
相談事例の一つは、無料体験期間終了後の解約をめぐるトラブルだ。
40代男性は、スポーツなどの配信アプリで2カ月間の無料サービスを利用していたが、期間終了後に解約しようとしたところ、IDやパスワードを紛失してしまい、手続きができなくなった。
男性は「どのように解約すればいいか教えてほしい」と国民生活センターに相談したという。
スポーツの国際大会や人気リーグの開幕をきっかけに加入したものの、無料期間の終了後に自動的に有料契約へ移行するサービスは少なくない。
●「1回限りのつもりが定額課金だった」
別の相談では、40代女性がインターネット上の質問サイトを利用し、デビットカードで料金を支払った。
女性は単発利用だと思っていたが、後日、利用明細を確認すると、その後も複数回の請求が発生していたという。
解約と返金を求めて事業者に連絡したものの、電話は音声案内のみで、解約手続きが進まなかった。
女性は「1回きりだと思っていた」として相談を寄せた。
●契約条件を十分に確認してから契約しよう
国民生活センターは、「無料体験」「無料トライアル」といった広告や表示をきっかけにサブスクを申し込む際には、契約条件を十分確認してから契約するよう呼びかけている。
