インドネシアでの児童買春を示唆する日本語のSNS投稿が確認されたとして、在インドネシア日本国大使館が、現地の滞在者や渡航者に注意を呼びかけている。
児童買春は、現地の法律だけではなく、日本の法律でも重く処罰されるとし、「違法行為は厳に慎むように」と強く求めている。
●現地当局が捜査と報じられる
背景には、インドネシアの首都ジャカルタなどで、児童買春を示唆する日本語のSNS投稿が複数確認され、現地警察が捜査に乗り出していると報じられている状況があるようだ。
大使館はホームページ上で、インドネシアにおける児童買春について、現地捜査当局が「児童保護法違反や刑法の強姦罪」の取締りの対象となると説明している。
そのうえで「インドネシアにおいては、児童との性交渉は、たとえ同意があったとしても刑法の強姦罪に問われる可能性があります」と指摘。安易な行動が重大な犯罪につながるとして、警鐘を鳴らしている。
●「日本国内においても処罰される」
さらに大使館は、「日本国民による国外犯として、『児童買春・児童ポルノ禁止法』により、日本国内においても処罰されることとなります」と強調している。
同法は、児童を「18歳に満たない者」と定義しており、大使館は次のように注意を呼びかけている。
「児童買春の周旋・勧誘、児童ポルノの公然陳列などについては児童の年齢を知らなかったとしても処罰を免れないことも定められています」
また、児童買春などの国外犯の取締りについて、日本の警察が「外国の捜査機関との緊密な捜査協力等により積極的な事件化に努めている」とも言及した。
そのうえで、インドネシアへの渡航者や滞在者に対し、「両国の法令を遵守し、違法行為は厳に慎むようにしてください」と呼びかけている。
