日本弁護士連合会（渕上玲子会長）は11月7日、選択的夫婦別姓制度の速やかな導入を求める会長談話を公表した。
国連女性差別撤廃委員会が10月29日、選択的夫婦別姓を実現するための法改正について全く進展がないと批判、女性が希望すれば結婚後も旧姓を維持できるよう、あらためて法改正を求める勧告をおこなった。同委員会による勧告は4回目となる。
今回の勧告を受け、談話では「日本政府が、委員会の度重なる勧告にもかかわらず、長年にわたって選択的夫婦別姓の実現に向けた措置を採っていないことは条約の締約国として到底許されるものではない」と強く批判、次のように述べている。
「当連合会は、2024年6月14日付けで『誰もが改姓するかどうかを自ら決定して婚姻できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を求める決議』を採択したところであるが、改めて、日本政府に対し、委員会による4回目の勧告を真摯に受け止め、選択的夫婦別姓制度を速やかに導入することを求める」
