日弁連は9月7日、定例記者会見を開き、霊感商法等の被害救済に向けた活動などについて説明した。芳野直子副会長は「1980年代から3度の意見書を出してきたが、今回また大きな事態となっていることは遺憾」と述べた。
霊感商法等の被害をめぐっては、5日から30日まで法務省主導の関係省庁連絡会議が、電話相談を集中的に受け付けている。これに連動する形で日弁連もフリーダイヤルとオンラインで相談窓口を開設した。
日弁連が対応したのは6日までに39件。東京の三つの弁護士会の会員を中心に対応しているという。芳野副会長は「法律相談かどうか分からなくても、被害を受けた方は相談してほしい」と呼びかけた。
電話は平日午前11時〜午後4時。フリーダイヤル0120（254）992。 オンラインは24時間受け付け。 いずれも弁護士から折り返し連絡をする形式となっている。
