「令和の五公五民だ」消費税への不信感　出費抑えるため「家庭菜園で自給自足」する30代女性も

政府は9月15日、食料品の消費税1％減税などを盛り込んだ税制改正大綱を、閣議決定しました。

消費税は年金や医療、介護、子育て支援などの社会保障にあてることが法律でも定められています。しかし、弁護士ドットコムニュースが読者に意見募集したところ「恩恵を感じない」といった消費税に対する不信の声が多く寄せられました。

集まった声の中から、一般の国民が直面する過酷な生活状況と、政治や行政に対する切実な訴えを紹介します。

投稿の中で多く見られたのが、消費税の使い道に対する根本的な疑問と「廃止」を求める主張です。

大阪府の50代女性は「消費税は廃止すべき。導入時に福祉の充実が謳われたが、現実には社会保障費が削られる一方。企業減税分の補填に使われただけ」と主張します。

京都市の50代女性は「食料品の減税は賛成。永続してほしい。税収が減るなら、生存権に関わる年金や医療費を削らず、贅沢な道楽の消費や富裕層に課税するべき」と指摘します。

東京都の50代男性も、専門家の見解や裁判所の判例を例に挙げながら、「国内向けには『財政難』を謳いつつ、増税を繰り返して経済を停滞させ、海外向けには『良好な財政』を謳う財務省の二枚舌に気づいてほしい」とうったえます。

物価高と重税感が相まって、生活の切り詰めが限界に達しつつある人もいるようです。

岐阜県の50代男性は「国民負担率が2026年度には45.7%になる見通しで、『令和の五公五民（ごこうごみん）』と揶揄されている。社会保障のための消費税増税も嘘だったことが明らかで、それに対して国民が大人しすぎる」と危機感を抱きます。

埼玉県の30代の方は、「毎月の食費が限界」として、出費を抑えるための工夫として、「家庭菜園で自給自足に。通信費や保険も見直し、最小限に切り替えて、質より金額を優先している」と明かしました。

国民に負担を強いる一方で、政治家や行政が身を切っていないことに疑問を持つ有権者もいるようです。

大阪府大東市の50代男性は、役所がイベントばかりに無駄金を使っていると批判し、「財源は、国会議員や役人の給料などをカットし、公務員が身を切る改革を本当にすればいい」とうったえます。

これらの他にも、「献立はいつも通りだが、単価が高くて困っている。まるで昭和48年の大幅インフレのようだ」「74才になってもコンビニでわけのわからない客に罵倒されながら働いている」などといった嘆きの声も多く寄せられました。