下請法トラブル、どこまで要求に応じる義務がある？

不良品クレームをきっかけに、対策書・全数検査・損害賠償請求など取引先からの要求がエスカレートして困っていませんか。この記事では下請法の適用条件や親事業者の禁止行為を整理し、代金減額・返品・支払遅延といった問題への対処法を解説します。法的に応じる義務がある要求とそうでない要求の見分け方を、実例をもとに確認できます。

59 弁護士

128 回答

Ａ社（資本金1億円）は、取引先100社に発注納品（納品先は親会社B社）させていますが、納品された商品の実際の使用者は親会社Ｂ社（資本金100億）で、価格決定権や発注や納期指定等あらゆる指示主導権を持ち、子会社のＡ社は窓口代行に過ぎません。この場合でも、Ａ社の資本金額と取引先企業の資本金額で、下請法が適用されるのですか？また、発注した全数をＢ社で受け入れられず、取引先企業に無償で在庫保管させ、その都度必要な数量を納品させている（納品費用は取引先企業負担）のは、違反ですか？同様に、発注した全数を受け入れられないのに、大量発注する事で単価や総額が抑えられますが、この行為は買い叩きになりますか？

【相談の背景】
下請法について。
当社は製造事業者であり、A社と共同で商品の開発を検討しており、当該商品の一部製造を、A社の紹介で、B社に委託しようと考えている。
ただし、当社とA社の間で合意した内容をもとに、当社からB社に製造を委託(委託契約の締結)するものの、B社への製造委託代金は、A社が支払うものとする。
なお、B社の資本金は1千万円以下であり、当社とB社の製造委託は下請法対象取引に該当する。

【質問1】
背景のような場合、A社がB社に対して、「買いたたき」等の下請法に定める親事業者の禁止行為を行った場合、当社も下請法違反となりうるでしょうか。

【質問2】
反対に、当社が「受領拒否」等の親事業者の禁止行為を行った場合、A社も下請法違反となるでしょうか。
以上、お手数ですが、ご教示いただければと思います。

特定の会社から申し出で、作業を手伝っていただいた時期がありました。
上記の手伝い作業は、弊社は手伝うことを強制や指示していなく、契約、発注もしておりませんでした。
また、当然ながら手伝い中に別作業を行ったり、品質がわるかったり、作業時間が弊社の基準を下回っても
何も指摘などしておりませんでした。
※弊社も先方も俗に言う零細企業です。

しかし、急に先方より請求書が送付され、「支払わない場合は下請法関連で訴える、或いは
取引先に下請法違反していることを連絡する」と電話がかかってきました。

私としては、手伝ってもらったことは事実なのでその分は支払うつもりなのですが
請求額が相場の３倍であった為、先方に金額の根拠を問いただしたところ
人件費として発生している費用とだけ回答をいただきました。
当然人件費の根拠は見せてはもらえません。

弊社としては、発生人件費ではなく、作業いただいた時間や、或いは成果物に対してなら
お支払いをする旨を伝えているのですが、了承いただける気配がなく困っております。

多分に弊社の落ち度があることは重々承知なのですが、
上記の状態において、下記についてお教えいただけないでしょうか。

1)上記の状態は、下請法違反に該当するのでしょうか？

2)このような事案を客観的に審判してくれる機関などはありますか？

【相談の背景】
自社では自社製品を製造、販売しています。販売先は一般消費者、企業等になります。製造する段階で品質管理を行っており、品質試験が工程の一部となっています。品質試験は外部委託をしており、委託先の資本金は1千万円以下となっています。また自社の資本金は1億円超えとなっています。
委託先には試験委託契約書で試験を行ったら報告書を作成し、その報告書を自社が検査し問題なければ報告書を受領するようにしています。そして報告書の完成の対価として支払いもするようにしています。

【質問1】
報告書の完成をもとに支払を行っていることは試験委託でも準委任ではなく、請負と考えていますが合っていますでしょうか？

【質問2】
報告書の作成は情報成果物となると考えていますが合っていますでしょうあ？

【質問3】
背景の内容から自社と委託先には下請法が適用されますでしょうか？

弊社は自動車用部品の製造を行っていますが、製造設備を下請事業者から購入する場合、下請法の対象となる取引になるのでしょうか？
（弊社：資本金３億円超　下請事業者：資本金３億円以下　）

弊社の主な事業は自動車用部品の販売ですが、部品の製造のための設備について、社内で作成、または社外のメーカーから購入し、国内外の子会社や技術提携先に自動車用部品の製造設備の販売も行っています。

なお、定款には「自動車及び自動車部品の製造、販売及び修理」のほか、「工作機械並びに用品の製造、加工、販売、修理及び輸出入」としてあります。

個人事業主として、会社から委託研修を受けることを指示されました。研修内容は企業の仕事を覚えることです。
時間的拘束も受けました。報酬の算定根拠は、拘束時間をもとに算定されています。
下請法によると、発注書面の交付義務とやらが定められていますが、このような必要事項が網羅された書面の交付は受けていません。
親会社の法人名と押印・印紙の貼り付けもありません。罰則規定があるとも記載されています。
さらに、労務の提供をさせられていましたが、これらも違反であると記載がありました。
委託研修の申込金として、１０万円の請求を受けて支払っていますが、
研修中（研修は一部しか行われず、労務の提供を強要されていた）、こちらに落ち度はないのに、研修を打ち切られて、１０万円の返還は拒否されています、
下請法違反による、損害賠償請求事件を起こせばいいのでしょうか。損害額は、どのようなものが請求の根拠として認められるのでしょうか。

下請法対象業者について

下請法対象業者とはどういったものでしょうか。
弊社は
発注数に基づき自社で原料を調達し、量販店に販売できるように加工を行い、取引先に納品しています。
このようなケースは下請法対象業者に該当しますか。

納品先は大手量販店(資本金3億以上)
弊社は中小企業(資本金1千万以下)

下請法に抵触する案件がある為、下請法対象業者に該当するかを調べています。

【相談の背景】
取引先と資本区分は下請法適用範囲だが、取引内容が該当するか知りたい

【質問1】
ある製品を製造販売している。その製品を梱包する荷具（段ボール）製作を取引先A社に依頼している。箱のサイズは製品に合わせたものを作って貰い、会社のロゴも入れて貰っている。この場合下請法対象になるか？

弊社は産業廃棄物の処理を甲社に委託したところ、実際の処理は乙社が行うとのことで、弊社と乙社の間で業務委託契約書を取り交わしました。
もっとも、その支払は甲社にするようにと甲社から依頼されたため、弊社と乙社の間の契約書にはその旨定めています。
甲社は産廃処理の管理を行うようですが、弊社と甲社の間で契約書は取り交わしていません。
なお、甲社、乙社は、その資本金の額から、それぞれ下請法上の親事業者、下請事業者にあたります。
また、弊社では甲社と乙社の間の契約内容を把握しておりません。
この場合、①甲社が下請法に違反するおそれはあるのでしょうか。（どのような事情があれば、甲社は下請法に違反するのでしょうか。）
また、②仮に甲社が下請法に違反する場合、弊社も下請法その他の法令に違反するおそれはあるのでしょうか。
下請法の理解が進まず、苦慮しております。どうぞよろしくお願いします。

【相談の背景】
企業の管理部門担当です。
一部製品の加工等を外注しているため、下請法の書面調査を２年に1回くらいの頻度で受けています。５年ほど前に前任者から引き継ぎ、調査に回答してきましたが、前任も私も下請法の理解と社内調査が甘く、下請事業者名簿の更新をせずに回答していました。(数社と回答)

今年の調査時期が近づいてきたので、調査を受けた場合に備えてみようと、下請法の勉強をし、社内確認してみたところ、これまで回答していた製品以外の製品でも下請事業者に該当する外注先があり、実際は、更に数社多くあったことがわかりました(合計しても1桁です)。

【質問1】
次回調査で名簿の下請事業者数が急に増えることで、追加調査を受けたり、指導や虚偽の報告などで罰則を受ける可能性はありますでしょうか？
なお、下請先への違反行為はしていません。回答よろしくお願いします。

個人で製造業をやっています、指値、値引き、セール価格負担、引き取り等で困っています。　下請法の定義で親会社の資本金が1000万以上3億円以下となっていますが、親会社の資本金が1000万円以下だと下請法は摘要されないのでしょか。　
摘要外となると、他にどのような対策があるのでしょうか。

アニメータをフリーランス(個人事業主)でやっているものですが
以下について質問させていただきます。

・下請法が適用されるのかどうか。
・この種の業務の通例として、委託契約書というのはまったく発行されず口約束のみのです。この場合、納品後に私から請求書を出さない限り、親業者からの入金もしくは請求の確認がまったくなされないと言うことで、問題はないのでしょうか。

・納品から遅れて請求書を出した場合、親業者にそのときの担当者がすでに退職したため納品が確認できないと拒否される時もありますが、この場合の対処はどのようにすればよいのでしょうか。

以上、解り辛い文章ではありますが、ご回答のほどよろしくお願いいたします。

下請法対象会社への発注書に記載すべき事項についてご質問です。

製造委託を行っている下請け対象会社に、発注書を送付する際、
原料の有償支給を行っている場合は、製品の発注書に有償支給原料の数量を記載する必要があるようですが、
この数量とは、
　①発注した製品が使用する数量なのか、
　②製品の発注に伴い、下請け会社に納品すべき数量（使わない分も含めた数量）
のどちらになるのでしょうか。

宜しくお願い致します。

【相談の背景】
下請法に関して、当初こちらの仕様で製造を委託し、何年も継続して取引ある場合

【質問1】
下請企業が現時点で一般品として認識している場合は、下請法の対象外となるか教えてください。

【相談の背景】
取引会社より、〇〇型番パックという形で、弊社に注文。内容としては、〇〇型番納品+設置作業が含まれていますが、発注書には記載ないです。料金や支払条件は通常通りなので問題ないですが、設置作業については、弊社は他社に依頼する予定です。

【質問1】
この流れで、下請法に該当しないという理解で問題ないでしょうか？

【相談の背景】
資本金(10億円以上) A大学
資本金(1000万円) B社

A大学において、5年以上前の研究開発における成果物の
保守メンテナンスをB社が無償対応している状況です。

B社はA大学から委託されて、当該成果物の開発に携わり、
開発当時は契約自体も交わし、開発費も支払われていました。
(約500万円)
開発終了後に関しては、保守契約自体も結んでいるかどうか
怪しいです。

事実はどうあれ、B社の立場上「サービスでやっている」
としか言えない状況にあると思っています。

上記のA大学～B社間の不透明な(いい加減な)契約関係が
常態化しており、それに引きずられる形で、
A大学～当方(個人事業主)間の業務委託契約でも、
半強制的に無償対応する作業が発生しています。

【質問1】
この場合、B社が「サービスでやっている」と
主張する限り、下請法には抵触しないのでしょうか？
A大学～B社間、A大学～当方間で、
下請法への抵触有無が、どう判断されるか
ご教授願います。

お世話になります。当社は宣伝部、購買部、英語湯部などを通じてある広告代理店に広告物や販促物の制作依頼をしております。
これらの場合、当社は下請法の規制対象になるでしょうか（資本金の要件は別として）。
「自社で使用する情報成果物（広告など）の作成を業として行っている場合に，その作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合。」は、自己使用の場合でも下請法の対象になるとのことですが、一般的な説明を読んでもよくわかりません。
ご教示をお願いいたします。

【相談の背景】
購買の仕事をしています。下請法のことでよく迷うことがあり、テキストやネットで情報を収集して独学しています。

文房具に社名を入れて当社専用の文具を依頼する場合や、名刺の注文などをする場合、下請の対象について先日同じ購買の人と話をしているときに意見が分かれました。

当社は製造業で、電気機器部品を製造しています。

【質問1】
当社仕様にして依頼するので下請取引になると言われましたが、私は業としている製品に使用するわけではないので違うと考えています。下請取引になるのでしょうか。

弊社（サービス業）とA社、B社（運送会社）間で以下のような委託契約を
締結しようとしています。下請法等の法令上問題がないか教えてください。

■弊社⇔A社
・下請法の資本金の要件は満たしています（適用あり）。
・弊社はA社に、弊社が請負った役務提供に必要な部品の製造を委託しています。

■弊社⇔B社
・弊社は部品の運送を委託しているB社に、弊社がA社に提供する発注数情報を
　元に、A社が納期に間に合うよう、A社の生産管理および在庫管理をすることも
　委託しています。

このように、製造委託関係では第三者であるB社が、
A社に対して指示等をしている点に問題がないか気になっています。
何卒ご教授くださいますよう、よろしくお願いいたします。

親事業者より、当社製品の次工程業者（中国）へ直接納入するよう指示があり当該会社直取引をしていましたがその会社が破綻しました。既に差し押さえられており金銭回収ができない可能性が高いです。当社が納入している製品は親事業者のOEM製品であり、親事業者にしか価値のないものです。親事業者と特段当該商流に際する危険負担等の取り交わしはしていないのですが、当社が親事業者に支払いを受けられる法の適用はありませんか？

下請法について質問です。

ある程度はネットなので調べたのですが

一方的な商品の製造費用の押し付けなどがあった場合などの適応措置として

クライアント側の企業が３億円以上、下請けの起用が１千万円以下

の場合は内容により下請法が適用されるとの事ですが

発注側の窓口の会社が発注元の100%子会社で

当然ながら親会社は3億を大きく超えてるのですが

窓口の会社は１億円以下です。

これは、そういった事を想定して低い資本金にしてるのか？

100%子会社であれば親会社の資本金が適応されるのか？

その辺りはいかがなのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

こちらではいつもお世話になっております。

フリーで講師をしており
ある会社から業務委託という形で仕事を請けております。
2ヶ月支払いがなく、催促をしても従いません。

先日こちらで公正取引委員会での相談をご教示頂きました。
本日相談を致しましたところ
支払い期日の設定など、問題が多々みられる会社でした。

しかし、資本金が1000万円に満たない(300万円)の為
下請法が適用出来ないとの事でした。
下請法が適用出来ればかなり優位に立てたので残念です。
かなり悪質な事をしていながら
資本金が少ないという点で免れるのも納得がいきません。
他に適用出来る可能性のある法律はありませんでしょうか。

調べてみると独禁法の中に
『下請代金支払遅延等防止法』というものがありました。
こちらに違反しているという点で
再度支払いを要求したいと思いますが
この法律に該当すると考えられますでしょうか。

宜しくお願い申し上げます。

お世話になります。
以下、何点かアドバイスを頂けますと幸いです。
言葉が不足する部分もありますが大目に見てくださいませ。

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メインのお客様である（親事業者）取引先担当の方に、以下の内容を伝えられました。

（その担当者である私＝下請け業者）が、形上納品（納品するメーカー会社は別会社で仕入れ会社でもある）している資材物が高いのでもっと安い資材に変更しますね」と。

そして、

既にその話は（仕入れ＝納品メーカー担当者）、会社と話がついているらしく、
取引先担当者が自分でどの資材を弊社に指定（たぶん見積も取るはず）するかを決めるから最終的にどれを使うかは決めていいよ。と。

担当者いわく、弊社も利益が取れるようには手配するとは話していました。

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コスト削減の考えは企業として自然であるとは思いますが、
担当者の対応にも私はいくつか疑問が浮かびました。

１、下請法の「親事業者が指定する物・役務を強制的に購入・利用させること。」
この条文にあてはまりますでしょうか？

２、また上の条文は企業に正当、合理的な理由があれば無効とのことですが、以下の場合、コスト削減は合理的な理由にあてはまりそうですがいかがでしょうか？

３、資材物が高く他に安い資材物はないのか？の相談ではなく、なぜ変更しますという断言なのか？

４、なぜ先に弊社ではなく、弊社依頼の（納品メーカー）会社に相談し話がついているのか？

・（資材物も以前の弊社担当者が取引先相手（別の方）と相談の上選んだ資材物であり互の合意もとであったはず。それから弊社を通して仕入れ業者に連絡の流れ）

５、最終的には弊社が選ぶにしても選択範囲が限られているではないか？

・納品する会社は変えないが、そこの製品カタログの中で現資材物と質が似たようなもので安そうなものをいくつかピックアップし見積を取る＝指定するからそのあと、弊社が選んで。という形です。そのため既に選択しは少なくいくら利益が取れるように？とは言っても利益などは想定できてしまう。

仮に法に当てはまっており、弊社が法で対応下とした場合、取引先とのブレイクアウトも考えられるのでサラリーマンなので立場上慎重に考えていきたいです。

一番は担当者を変えてもらうことですが。。。

以上よろしくお願いします。長文しつれいします。。

【相談の背景】
当社は、資本金3億円以上の医療機器の製造メーカーです。
人事部より新卒社員の研修を外部へ委託する準委任契約を締結しようとしています。
その委託先は下請法の適用される資本金額ですが、これは役務として下請法に適用するのでしょうか。
下請法には下請法の適用される資金関係にあるなら、ほとんど適用と思ったほうがいいのでしょうか。
知識不足のため、ご教示お願いいたします。

【質問1】
上記の取引は下請法に適用されますか？公取のHPを見て、似たような質問があっても根拠がわからず理解できません。

初めまして、製品の返品につきましてご相談させてください。

有る印刷シールを年間数千枚納めております。
そのシールはストライプ柄で幅が広かったり、狭かったり出た場合返品として返ってきます。
今回2年前の製品が返ってきましたが、製造会社からは（下請法第1項第4号）にのっとり返品処理はできませんと回答が有りました。

そこで私も納めている会社にそのような下請法が有る為返品できませんと答えたところ、聞く耳を持ってもらえませんでした。

このままでは私の会社だけが損をしてしまい、泣き寝入りとなります。
良い解決策が有れば教えてください。
宜しくお願い致します。

【相談の背景】
繊維輸入貿易商社ですがお客様から発注を受け、海外のメーカーに発注し、お客様へ海外メーカーから発送納品しましたが、発注した商品と色や風合いが違うということで、クレームとなりました。海外メーカーに連絡し、発注通りの商品を作り直して再納品して下さいと依頼しましたがウクライナ問題やコロナなどの諸問題の関係で、発注通りの商品を作れないので、20%ディスカウントか発注キャンセルして欲しいと言われました。その海外メーカーからの意向をお客様に伝えると、では日本で同じような商品をつくるので、日本で再生産に掛かるコスト、売上に対する補償を求めてきました。日本で生産する上で掛かるコストは、元々海外メーカーに発注した金額よりはるかに高く、海外メーカーもこのお客様からの要望に応えられるわけもなく、キャンセルして下さいと言ってきました。海外メーカーとお客様との間で交渉は平行線で解決に至っておりません。この場合、仲介商社の我々は日本での再生産コストや売上補償などしなくてはならないのでしょうか？最初に発注を受けた時はメールによる発注だけで、上述のような保障についての契約書などは交わしておりません。
この場合、法律的に日本で再生産コストや売上補償などしなくてはならないのでしょうか？
海外メーカーも代替え商品の提案、また20%ディスカウント、さらに返品、キャンセルの場合はすぐに全額返金を提案をしています。

【質問1】
この場合、法的にお客様が日本で再生産する生産コストおよび売上補償をしなくては
ならないのでしょうか？

【相談の背景】
自動車の外装に塗装するアフターコート（美観を維持するハードコート）を、仲介（商社）経由で、ボディコート屋（板金屋＋α）に出しています。問題商品が流れているときはこの商社は何も言ってこないですが、ボデｨコート屋から、このロット（月）の製品には、問題があると、ボディコート屋の顧客からクレームがあったとき、そのロットの全品交換や、塗装した塗料をはがしたり再塗装する工賃を保証してくれと、ボディコート屋から言われたと言って、そのまま仲介（商社）から言われて、製造者が全部責任を取るのが普通だと言ってきます。非常に悩みます。供給契約書など一切交わしていないのに。製造者責任とは何なのでしょうか？
商社から注文書がFAXで入ってくるとき、顧客への直送になっており、私の会社と直接取引の商社が仕入れとなっている現況で、商社は一切責任を逃れることができるのでしょうか？

【質問1】
製品をいったん商社へ入れてそこから、商社の顧客へ再送付してもらえば、すこしは責任の何割かがが商社に行くのでしょうか？さっぱりわかりません。

委託業務をしており、2週間前に業者を変えたらか来月から仕事に来ないで良いと言われました。契約書は、かわして無いのですが。委託業務で1年以上やって来てます。これは下請法違反になりませんか？

不動産オーナーより訴訟を起こすと言われていて困っていますので、相談させて下さい。

当社は、宿泊施設の運営会社で不動産オーナーからある物件の宿泊施設としての運営を任され、
その際、当社では清掃ができなかったので清掃は別業者へ1回あたり数千円程度で下請けとして依頼していました。

不動産オーナーは不動産業者であり、宿泊施設として運営しながら、その物件を売却できるなら売却しようとしており、
先日、オーナーが購入検討者に物件の内覧案内する為、現地を訪れた際に、清掃状態が非常に悪いことが発覚しました。
宿泊できないレベルではありませんが、宿泊者に見えるスペースに清掃道具が置かれたりしていました。

当社は清掃業者から写真で清掃報告をもらっていただけなので、未清掃部分をしっかり把握ができていませんでした。
実際に、清掃業者は隠蔽していたわけではないかもしれませんが、写真で報告されていない部分や見えない部分が非常に汚かったようです。

オーナーが当社を訴える理由は以下です。
1.清掃報告は、写真で報告していない未清掃部分がほとんど清掃されていない。隠蔽されていた。
2.今までの宿泊者の評価レビューが低く、売上が低かったのは、清掃内容がひどいことが理由だ。
3.数千万円で売却できる可能性をつぶされた。
4.清掃業者ではなく、当社を訴えるのは、当社に全面的に運営を依頼したから。

オーナーは数百万レベルで訴訟する。ということでした。
しかし、この運営を任された際の契約書は交わしていません。
全て口頭での取り決めており、清掃に関する責任の所在は話していません。
そこで2点質問がございます。

1.この場合、当社が責任をとるべきなのでしょうか？
当社と不動産オーナーで契約書も交わしておらず、
下請けの清掃業者の管理・不手際までは、当社が責任とる必要はないのかなと思っています。
もし訴訟するならば、清掃業者へ直接してほしいと思っています。

2.仮に当社と不動産オーナーが契約書を交わしており、
契約書の中に「清掃業務も下請けを利用し、請け負う」と記載されていたとしても、
このケースだと「今回の清掃費用は頂きません。今後改善します」という対応で十分だと思ったのですが、間違っていますでしょうか？

どうぞよろしくお願いします。

私の会社は資本金１億円の企業です。資本金数十億の会社のＯＥＭ製品の開発プロジェクトが開始され、正式発注は無いが設計打ち合わせを数か月に渡って行う中で、目標納期も決められら中で工程を提出し、納期に間に合わせるために開発をスタートする時期を決定し、その段階で内示発注を貰ったと当社は判断しました。打ち合わせ議事録では内示発注の取り交わしの文章はありませんが、議事録では開発作業をスタートすること、その後の開発経緯に沿って開発のデザインレビューなどの工程も明示して作業を行っていることを毎月の会議で報告もし、議事録は毎回とって客先の担当者のサインも貰っています。デザインレビューも客先担当者を交えて行うフェーズまで進んでいましたが、突然その開発は中止するということを一方的に伝えられたので、それまでにかかった経費について支払って貰いたいと申し入れましたが、正式発注していないことを盾に支払いを拒否されました。当社にとっては貴重なお客様であり、穏便に話を進めていきたいのですが、法律上このような事例はコンプライアンス違反にならないのでしょうか？何か先方に理解して貰える交渉方法は無いでしょうか？

客先が製造した物に加工し、それを納品する形なのですが
納品した物が全て不良品だったと言うことで、
その製品の加工費や材料費を請求されています。
契約書等がなくても、客先に支払う義務はありますでしょうか？
因みに下請け会社ではありません。

不良品クレームの要求どこまで応じるべきか

不良品が出たことは事実でも、対策書・全数検査・作業日報・損害賠償と要求がエスカレートして困っていませんか？「断れば取引を切られる」と感じて応じ続けている方もいるのではないでしょうか。法的に応じる必要がある要求とそうでない要求の違いを、12件の実例から確認してみましょう。

ブロアーブラシというカメラのレンズを掃除する道具を製造販売しています。先日、お客さん（商社）より、納入先のお客さんから不良品（空気がでない）とクレームがあり、4月、5月に収めた2000個のうち1500個の返品検査をしました。その後、1500個再納入した物から製品の包装（ポリ袋）から髪の毛が入っていたクレームの為、再度全数返品検査をしました。最終のお客さんはなんでも自動販売機やレジ等の製造大手で掃除道具のアクセサリーとして私達のブロアーブラシを一緒に梱包して発売しているそうです。最終のお客さんは受け入れ検査等はいままでしておらず、今回たまたましたら不良品があったと言う事でした。このような場合、弊社の量産品を購入して頂いているので、OEMではない為、通常は不良品の代替交換で終わるのですが、最終購入者である会社の担当者及び、間に入っている商社の担当者から対策書の要求がきましたので対策書＋作業標準書を私達なりに作成し、提出しましたが、納得してもらえず、しまいには、作業日報の提出を要求してきたりしております。対策書の宛名も最終のお客さんにさせられました。
不良品を出してしまったのは私達の問題で申し訳なく思いますが、PL法だとか、出てしまった物を回収した場合のコスト等脅しに近い事も言われています。ちなみに、書面等の契約は何もありません。
どんどんお客さんの要求がエスカレートしてきていてどうしたらよいかアドバイスを頂けたらと思います。
ちなみに、私達は20人程度の会社で商社さんは700人、最後のお客さんは連結で25000人いる会社です。

お世話になります。家電製品の取扱説明書の作成を下請け会社に委託して、印刷まで完了したのですが、下請け会社のミスによる不具合がある事が発覚しました。
下請け会社に買い取りを要求したいのですが、この要求は下請法に違反することになるのでしょうか？
なお、契約時に不具合製品に対する取り決めは行っていませんでした。

私はお客様より注文いただいた商品を下請け業者に制作を依頼し、在庫を保管し注文がお客様より入ったらお届けするという仕事をしております。
今回、下請け業者が商品の仕様を誤って制作してしまい、それがお客様とお客様のクライアントの手元に届けられるという事態が起きてしまいました。それによりその製品の回収や謝罪に手間と費用が掛かってしまっており、さらにクライアントの業務に支障をきたしているという事態に陥っております。

誤って納品されたものについては正式なものをあらためて納品させていただくという対応をさせていただいたのですが、そのミスがあったことによりお客様がクライアントより怒りを買い、契約が破棄になるとのこと。その破棄になった分の損害を補償してほしいとの要望があるのですが、その損害の全てが今回のミスによるものとの判断は難しいように思います。
（今までのお客様とクライアントとの信頼関係にも問題があった可能性や今回の件がどこまで直接的に影響しているのかは判断がむずかしいため）

下請業者は出来る限りの誠意を見せるといい正式な製品を早急に仕上げ、それをもってクライアントのところまで頭を下げにいくといっておりますが、それ以上の補償のようなことは出来ないといっております。
こういった場合、私としてはどのように対応すればよろしいのでしょうか？
お客様からすれば私でも下請け業者でもどちらでも補償をしてもらいさえすれば構わないというスタンスです。
お客様はすべての損害を請求する意向のようですが、それがどこまで補償が必要なのかも適切な判断はどこでしてもらえるのかもわかりません。
お客様には誠意ある対応をしたいと考えておりますが、それがどこまでするのが適正なのかという判断、またどういった対応をどこでするのかを教えていただけますでしょうか？

下請法が適用される仕入先に当社製品の一部加工を委託しています。仕入先の加工ミスにより、製品としての販売ができなくなった（商品価値がなくなり廃棄せざるを得ない）場合、補償費として、廃棄対象品数に当社の製品売価を乗じた金額を請求することは
下請法、民法に抵触しませんか？
製品売価には仕入先の加工費が含まれていますので、当該加工費分は減じたほうがよろしいのか？　ご教示下さい。

【相談の背景】
下請法対象の事業者との契約審査に当たり、契約不適合の請求期間の検討をしているのですが、下請法に違反するか判断がつかない事項があるので、該否をご教示頂けると幸いです。

【質問1】
下請法では給付日から1年以内に不適合のやり直しを請求することとされていますが、下請事業者に故意又は重過失がある契約不適合でもあっても、給付1年を超えたら修補の請求はできないのでしょうか？

建設業法および下請法についての質問です。

空調工事を一般家庭に対して行っております。
工事の発注フローは　顧客→元請け→弊社　となっており、施工管理は元請け、実際の施工は弊社で行います。

顧客（嫁）の承諾のもと施工した工事に、立会をしていない顧客（旦那）からクレームが入り、元請けから修繕費用の負担を求められております。設備自体に瑕疵は無いのですが、顧客（旦那）は取り付け位置が見栄えが悪いとの理由で修繕を求めています。修繕工事は弊社ではなく別業者が行います。

費用自体は工事保険適用となるため弊社の負担とならない予定ですが、法的な見地からアドバイスを聞きたく投稿しました。

元請けは、工事保険適用案件になるとたかをくくって修繕費用の全額負担を要求しておりますが、これは適法でしょうか？
ちなみに修繕費用はおおよそ工事代金に対して200倍程度の金額です。

表題の件で質問させて頂きます。
まず、会社と資本金ですが、お客様（製造装置Maker）：数百億円、当社（搬送装置Maker）：10億円、購入先（精密機器製造Meker）：1億円、購入先の部品加工外注先：数百万円
当社装置に搭載するためある精密機器を800万円/台で購入していますが、先般、購入先の加工外注先ミスによる内部部品の致命的な溶接不良が発覚し、2010年以降出荷分の24台（日、米、台、韓、独）を全交換することになりました。（精密機器は購入先の設計・開発品です。OEM品ではありません。）
現状、購入先（購入先の加工外注先含む）はミスを全面的に認めており、代替品の製作準備を進めておりますが、交換作業のための事前現地調査や交換作業に伴う渡航費、人件費、滞在費、交換治具費もかなりの額になります。また、今までにも不具合調査等で相当の費用が発生しています。
そこで質問ですが、
①購入先は資本金1億円の所謂下請事業者ですが、下請代金法上代替品の費用や交換作業費等は当社が負担しないといけないのですか？
②購入先は資本金1億円ですが、売上は当社の5倍（160億）あり黒字経営でもあるため、費用負担は可能と思いますが、下請代金法により損害賠償請求はできないのでしょうか？
③下請代金法を順守しながら、購入先と費用負担について協議することは可能ですか？
④協議する場合、下請代金法上、どんなことに注意すればいいのでしょうか？アドバイスをお願いします。
⑤請求範囲として、法律上、何か規制はありますか？
（例えば、購入額相当分のみしか請求できないとか）
当社も紳士的に対応したいと思っていますが、お客様が大企業のため、何かにつけて要求が厳しく、交換用代替品は新品要求であり、本不具合で2次災害が発生するとその損害まで請求されそうです。中途半端な資本金だと泣き寝入りするしかないのでしょうか・・・
大変申し訳ございませんが、ご教授頂けると助かります。

会社は製品を製造して顧客へ納入しています。製品が顧客で不良と判定された場合、不良発生に対する報告を顧客から書面で受けます。その際、顧客から不良品の返品は無く、会社は不良に対する代替品を無償で顧客へ供給しております。これが顧客に対する利益供与にあたり、ひいては脱税行為になってしまわないか？と心配しているのですがいかがでしょうか？
今回の場合、材料は顧客からの無償支給であり、その材料に加工して販売しているものの、不良が発生した場合は連絡のみで現品の返却は無し。連絡のあった不良数量分のみを再加工（その場合の材料も客先無償支給）して＠０．００（つまり無償で）で納入している　という状態になります。
よろしくお願い申し上げます。

先日、私の持っているお客様より（当社内で上位の売上）
当社の入れた商品（原料）が原因で不良が起きたとの連絡は有りました。

当社の納入している、その商品は余り品質のブレる事が無く
別の可能性もあると感じましたが、全く「０」ではないと思い
緊急の配送便を手配しました。
（先方より、依頼有り。金額も伝えた。）

通常、検証するのに数日は掛かるのですが
翌日には

「今回の件は、原料の不具合が明確になっていると思われる。
　費用負担は受け入れられない。」

とメールのみで一方的に通達されました。

その後、『～原料の不具合が明確になっている。』と言う点について
根拠を聞いておりますが、的を射た答えが出てきません。

不良品と言われる、弊社の原料の残りを送ってもらい、
分析したところ、以前の商品の同じものだとの結果が出ました。

また、製造ロットを確認した時に出て来た「管理番号」は２度も間違えております。
それも、当社側より「その番号の商品は納品した事が無い。」
「不良発生の状況と聞いていた無い湯と違う形状である。」と言った点を
告げると番号を変えて来ました。

原料自体が規格適応内である事を報告書で、しっかり伝えたところ
今度は原因が変わり別の点で不良が出たと言い出しました。

これを理由に、１０万円強の費用負担を拒絶し
また、したとしても一部のみと言い張ってきます。

他の商品もお願いしているお客様ですので
今回の商品で強く出すぎて、他の多くの商品で不利益を受けるなら
いっそ受けてしまおうかとも考えました。

ただ、どうしても納得がいかず、御教えいただきたいのは
この様な対応は独禁法違反にならないのかどうかと言う事です。

なにか、公のルールを示して
先方に費用を持っていただきたいと思っております。

宜しくお願い致します。

【相談の背景】
納品した商品に不具合が見つかり、追加対応を求められています。

●簡易的な仕様書があるだけで、製造に対して不良品の定義や不良品対応の取り決めなどの厳密な契約書は存在しておりません。

●トラブルに対して双方の誠実な対応で解決ということになると思うのですが、ロットアウトや直送先から返送で全数検査の上、修正製造といった100%こちらの否で追加対応を求められております。

【質問1】
このような場合、こちらがすべて相手の要求を受け入れる義務があるのでしょうか？

【質問2】
素人の考えですが、交通事故の過失割合のような落としどころが現実的だと思うのですが、警察のような第三者がおりません。こういった場合、どのような解決手段があるでしょうか？

父が下請け業者です。
A社からB社、C社、D社の仲介を挟み、自社にポリ袋、10000枚の工賃5万円で発注がありました。（この金額で、パートさんに給料を払ったら、保険に入れないぐらいのギリギリの発注金額です。）D社から発注があった時に、細かい指示書がなく使用用途が明記されていませんでした。また、契約の中で損害賠償の詳細をD社と1度も交わしたことがありせん。（父は、これまで強度とか指示されたことがないと言ってます。）
今回、B社がポリ袋に肉を15キロ入れて3ヶ月後に袋が破れたから弁償しろとD社に伝え、700万円支払えと言いました。D社は、下請けの末端である自社に700万円プラス謝罪に行った出張費などを請求してきました。D社は、ポリ袋が10000枚の中で27枚の不良品があったこととは伝えてきたものの、不良品の状況に関しては1枚だけしか文章として伝えてきてません。また、その原因が袋を作る時の機械の不良だと書いているのですが、1枚だけの不良品の説明の理由になっていません（破れた箇所とは違う説明）。そして、D社は、B社にすでに賠償金を払っているから一方的に自社に責任を取って全額払えと言っています。
この場合、下請けである自社にポリ袋の製造指示書や内容物、耐久性を知らせずに作らせておいて、すべて自社が賠償しないといけないのでしょうか？ちなみにこのことがあったあとから、細かい指示書や賠償のことを明記した紙を送ってから発注するようになりました。

【相談の背景】
部品屋ですが私が納品した部品に不良品があると言われ
納品先から指摘された不良品の返品を受け入れたのですが
不良品が返品されません。（代金は先に返金しています。）
1年前の話で数回「来月返品する」と言われていましたが
一向に返品されないので返品ではなく返金をしてほしいと
言ったところ不良対応の損失を請求すると言われました。
納品先は丼勘定で力関係があったので不良の台数等も
自己申告で言いなりになっており内訳等は聞いていません。
なお今から返品されても困るのでできれば返金で考えています。

【質問1】
返金額が100万円として納品先が言う不良対応の損失が
返金額の100万円を上回った場合、逆に私が追加で支払う
必要はありますか。

【質問2】
返金額が100万円として納品先が言う不良対応の損失が99万円
と言われた場合は1蔓延しか戻ってきませんか。

公正取引委員会の下請法についてです。

例えば、小売業で、売場責任者が、取引先からお中元をもらった場合、また、食事の接待を受けた場合に下請法違反になるのでしょうか？

小売業が、顧客からの不良品ではない返品を受けた場合、下請法違反になるのでしょうか？

当方は、受託製造(OEM)の仕事をしております。

顧客（親事業者）の要望通りの仕様に合致した製品を生産したのですが、
相手の一方的な都合で、注文書・請書で取り交わした納期を一方的に延長・変更を5回ほど繰り返してる状況です。
現在も納品(請求も)をさせてくれない問題があり、下請法に抵触する旨を公正取引委員会にて確認しております。

まだ、その事は相手に告げてませんが、なぜ納期が定まらないのか理由説明は一切ありません。

先日、納品の期限と、未納分についても請求させてもらう内容を連絡しましたが、
返事がない状況です。

最終的には、下請法違反が契約解除事由に該当するかと思いますが、
まずは未納の製品を強引に相手の事務所(普通のオフィスビル)へ送ろうかと考えてますが、重さ10kgくらいのダンボールが150～200箱くらいです。

その場合、どのような事がが想定されるでしょうか。

宜しくお願いします。

【相談の背景】
下請製造メーカーの者です。昨年秋に弊社開発の高機能マスクを販社から12万個受注し納品しました。上代は¥1500/個とマスクとしては高額品です。12月からのネット販売開始3ヶ月で約1.8万個販売されましたが、使用数日で耳掛け紐が切れたとの返品が0.5%前後発生しネット販売サイトのレビューにはその切れた画像数件上がる、耐久性に関しての低評価掲示、評価ポイントが下がるという事態となりました。我社は不良品に対しての代替え品交換、再度基準を決めての全在庫検品実施、場合によっては改良版を全在庫数分製造し直し随時交換していくとの対応策を提示しました。しかし販社はサイトに悪評が上がってはこれ以上販売継続は出来ないと一方的に全数返品返金、そして販売終了（今後販売継続せず）を押し通そうとしてきています。（破損発生してもクレームしてこないユーザーはその何倍もいるはず、会社が受けるその悪影響は計り知れないと言ってきています）当初量産の先上げ品500個を渡し確認とテスト販売もしてもらっておりす。時期的商品という理由で通常では不可能な超短納期を迫られた経緯もあります。先方の安く仕入れる為の大量発注でしたが弊社は発注数量を抑えて刻む様忠告もしました。確かに不良発生はしましたが、先方は過剰発注とコロナが停滞してきた事、競合他社製品がひしめいてきた事で在庫をこの先売りさばけないと判断したとしか受け止められません。　

【質問1】
・今回の不良率と不良品のネット悪評価を理由に大量在庫品の全数返品返金を受けなければならないのでしょうか？
・妥協案としてある程度返金を受ける事も必要でしょうか？　その場合どれ位の比率が妥当でしょうか？

修理を業としている企業の営業マンです。
数ヶ月前に、とある会社の備品を修理いたしました。
修理は完了していてその備品もご利用いただいているのですが、先方の都合（当時の先方担当者の退職？）により未だに検収していただけません。
検収していただけないため、弊社としても請求書を発行できずに、当然支払いもいただけておりません。
何度か掛け合いましたが、「当時の担当者がすでにいないため分からない」の一点張りです。

そこで先生方に質問です。

Ｑ．このケースは下請法にあたりますでしょうか？

尚、先方の会社の資本金は数十億円、弊社は一億円未満となります。

【相談の背景】
仮にA社（資本金2000万円）がB社（資本金1000万円以下）にデザイン作成の依頼をしたとします。以下の場合、それぞれ下請法に反するかご教示いただけないでしょうか。また、下請法に反しなくても、独禁法等別の法に反する場合はその旨お教えいただけないでしょうか。

【質問1】
①B社の提供したデザインがイメージと異なったため納品物として認めず、提供から３か月たっても報酬を支払わなかった。

【質問2】
②B社の提供したデザインはイメージ通りだったが、作成過程に不服があったため、契約を解除した。

【質問3】
③受け取ったデザインを元に内装工事に入る予定だったが、建物の所有権を得ることが出来なかったため、契約を解除した（デザインは未受領だが、複数回の打合せは行っている。）

【相談の背景】
自分の会社の法務に相談する前に、思考の整理をしたいと思い、このサイトにて相談させていただきます。

当社は会社Aに製造委託をしています。
数ヶ月後に、Aは資本金を3億円以下に減資をするため、下請け対象となります。

【質問1】
今、減資前に発注した商品を、在庫としてAの倉庫に保管していただいているのですが、減資後、この在庫をすぐに引き取らなければいけないなどの義務は発生しますでしょうか

【質問2】
減資後、下請法が適用されることとなったときに「在庫を抱えている状態」であることは下請法の違反にあたるのでしょうか

親事業者Aより下請業者Bに組立作業の注文をしました。注文数は10個になります。
下請業者Bの組立作業が8個まで完了した際に残りの2個に親事業者Aの責による問題が判明しました。
そこで上記の件について2点ほどご相談があります。

1．作業が完了している8個については親事業者Aに納品してもらい8個については検収をする。
　　残りの2個については注文取消しをする。
　　残りの2個を取消しする際に下請法上、問題になることはありますでしょうか？

2．もし、残り2個を取消すことで下請業者Bに費用が発生した場合は、一度残り2個の注文を
　　取り消した後に発生する費用を別途下請業者Bに支払することは下請法上、問題になることは
　　ありますでしょうか？

下請法の直ちに発見できない瑕疵についてです。
親事業者A社が下請事業者B社から納品された物品の受入検査について今まで不良が出ていなかった部分は検査を除いていました。それ以外の部分については検査をしていましたが、今回、今まで不良が出ていなかった部分について検査を合格にしたもので不良が見つかりました。
上記の件について以下の質問があります。

①今まで不良が出ていなかった部分の検査を除いて合格にした物品について受領より6ヶ月以内に不良が見つかった場合、この不良は直ちに発見できない瑕疵と判断して問題ありませんでしょうか？

②受入検査の内容は下請業者と親事業者の間でどのような検査をするかを明確にしておかなければ下請法上問題になりますでしょうか？　たとえば今回のように不良が今までないということでその部分について検査をしていなかったということを下請業者に通知しなければならないのでしょうか？

大企業に勤めるものですが、下請法についての質問です。
下請けさんに発注したものが、品質問題が起き仕掛品で購入することになりました。
作業自体は前月に終えているのですが、その仕掛品の納入は当月になりました。
これは物品自体は当月に納入されているので、当月検収で支払いでいいと思ったのですが、
作業が前月に終えているので、前月の検収するべきだという人がいました。
仕掛品に対して発注しているので当月検収で受領拒否でもしないかぎり、いいと思うのですが、
役務が発生した月に物品も受け取らずに検収するべきなのでしょうか?

下請でOEM製品を製造しています。親事業者は資本金３億円以上の大企業です。
材料無償支給です。先日大量の不良品が検品で見つかりました。こちらの作業工程の未熟さが原因です。
すぐに不良品発生の原因を解決し代品を出荷しました。
契約書では瑕疵担保の契約をしています。
損害賠償として材料代を請求されました。それは支払う予定です。
そのうえ労務費として抜取検査で瑕疵が見つかり、全数検査に変更したためその人工代が請求されています。検査は下請には委託されておらず、最初から全数検査していれば見つかったかもしれない瑕疵を抜取検査していたリスクは親事業者が負担するのが公平というと考えますが。
検査にかかった費用というのは損害賠償の対象になりますか？
こちらは破格に安い工賃で引き受けた仕事で、返品代金以上の検査費用を請求されて困っています。検査費用の内訳を尋ねたところ、うちの時給の2倍以上の時給でした。

弊社で製造したものを品番を間違えて梱包し送ってしまい、受入検査が抜き取りで発見されず、エンドユーザーで見つかり回収、交換という事になってしまいました。
費用は1000万円前後かかると聞いており、売り上げが毎月200万円程度の取引ですので弊社にとってはかなりの負担になってしまいます。
と言っても、間違えたのは弊社ですのである程度の責任はあるとは思っていますが、相手は資本金500億以上の大会社ですし、下請けの管理不足という意味ではある程度の落とし所は考えたいです。

①下請法に抵触する部分はあるのか？
②負担の割合はどれくらいが適正なのか？

ご教授お願いします。

下請法適用会社へ弊社から外注加工を注文したときの納品後の受入検査についてご質問があります。
注文内容は弊社が指定する仕様書をもとに加工をお願いしています。

①弊社が指定する仕様書をもとに加工してもらった納品物の受入検査について員数確認のみで検査をしたことにして、直ちに発見できない瑕疵として納品後1年以内ということでやり直しをさせることは問題ないのでしょうか？

②員数確認だけで受入検査をしたとするように下請法適用会社へ依頼し合意を得られれば問題ないのでしょうか？

③弊社が指定する仕様書通りに加工されているかを外観等を検査してキズがあるかないか仕様書通りにできているかを確認しないと検査したことにはならないと思うのですがいかがでしょうか？

お忙しいところ恐縮ですが、ご教示の程よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
業務委託で仕事をしています。
元請けから取付要領書通りに部品を取り付けるように指示されています。
（契約書にも追加されました。）
先日抜取り検査をされ、１０か所以上の不具合を指摘されました。
なのでやり直しと言われ最初から作業をやり直しているところです。
ただ内容が「１㎜ずれている。」「使っているシールの種類が違う」だとかそんな内容の指摘です。
１㎜ずれていたらどんな不具合があるだとか、材料の種類が違ったらどうだとかそんな説明は一切ありません。
不具合の返品だから時間分の料金はいただけず無償でやり直しをしています。
取付要領書どおりでないと保証はできないと言われたのでやむを得ず了承し、今日までやってきましたが取付要領書通り作業して、不具合が出ても何も保証してくれません。
取付要領書どおりになってからは定規をもって作業をしなくてはならなくて時間がかかって仕方ありません。
今まで１時間で済んでいた作業が２時間３時間かかっています。

【質問1】
なんの説明もない作業のやり直しで工賃が発生しないのは下請法には抵触しませんか？

【質問2】
取付要領書どおりにやらないと保証できないと言っておいて
何か不具合があったときになんの保証もしてくれないのは問題ないのでしょうか？
どこに相談したらいいのかわからず困っています。

下請法適用会社へ無償支給の部材を加工してもらう注文をしました。しかし、納品後6カ月以内に納品されたものが直ちに発見できない瑕疵によって不良であることが分かりました。そこで下請会社へは不良であることを通知して納品物を送り手直しをお願いしました。下請会社にて手直し作業をしている時に弊社品質管理部において廃棄にすることが決まりました。すべて廃棄になるため下請会社にはその分の損害を支払ってもらうよう請求をして支払っていただくようになりました。廃棄になるため手直し作業をしていただいた分については弊社にて下請会社に追加費用としてお支払いするようにしました。

上記の件で下記質問があります。

１.手直し作業をさせていた分について支払いをするのですが、不良ということで手直しをさせていましたが、結局は廃棄にするということで損害を支払ってもらうようになり、手直しさせてしまったことについて注文書が発行されなかったことについて問題になることはありますでしょうか？

２．また、不良による手直しをお願いして後に廃棄にすることが決まり損害を支払ってもらう流れは問題ありませんでしょうか？

３．上記の取引の流れについてその他何か問題になることなどありましたらご教示をお願いいたします。

ご多用のところ恐れ入りますがご教示の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

【相談の背景】
1ヶ月は、月により28〜31日とばらつきがありますが、

下請法の返品規定について、質問です。

直ちに発見できない瑕疵について、その瑕疵が下請事業者に責任がある場合は受領後6か月以内であれば返品することができる。

ということですが、

下請法の支払い期限の規定では、
60日を2ヶ月と読み替えても
実運用的に月末締め、翌月末払いとすることが多いため、実際は62日目に支払う場合でも違反とならないとあります。

【質問1】
下請法の返品期限の6ヶ月を180日と読み替えて問題ないでしょうか。

食品の商社に勤務しています。支払い遅延をしている客先へ、商品代金の支払いを求めていますが、予算超過しているという名目で契約金額からの値引きを要請されました。しかしもとより厳しい金額での受注でしたので要望に応じなかったところ、客先の上層部とＣＳＲ推進責任者がグルになっているようで、納入の事実確認という名目で嫌がらせを受けています。商品の受領控えなどはあり証明できるのですが、認めてくれません。嫌がらせの内容は取引の『一時的な中止』と『値引きをすれば嫌がらせを止める』という内容です。また物言いは『テメェ』や『なめているのか』などです。相手の資本金はうん十億規模です。

製造業の経営をしています。

取引先(元請先）より値下げの要求が来ました。

(原文）
製品の立ち上げ時より材料率が非常に悪く現在も厳しい状況が続いております。
勝手なお願いで恐縮ですがご検討ご協力の程お願い申し上げます。

製品A　1850円を1680円　(3年前の製品)
製品B　2000円を1850円　(1年前の製品)
－－－－－－－－－－

先代の頃より元請先より値下げ依頼は数回ありました。
当時は立場が悪くなるのを恐れて値下要求を飲まざるを得ない状況でしたが、
昨今の最低賃金の底上げにより過去の製品で値下げをされてしまうと当然弊社の利益率がなくなります。

このような事がありますが、インターネットで調べていると
下請法というものを目にします。
本件は法律に抵触しないのでしょうか？

駄文になりましたがご教示ください。

下請法違反に該当するかどうかの相談です。

顧客→弊社→下請事業者の順に、システムの切替作業が委託されます。
「顧客⇔弊社」「弊社⇔下請事業者」それぞれの契約（委託期間：９月１日～来年１月末日）は締結済であり、作業にも着手しています。

今月に入り、顧客が顧客都合により終了日を来年２月末日にして欲しいと言って来ました。
費用の変更はありません。
顧客⇔弊社の間で変更覚書を締結するにあたり、弊社担当者と下請事業者の間で、
・下請事業者の終了日も２月末日に変更する。（支払日も１ヶ月後ろにスライドします。）
・延長した１ヶ月分の委託料金は、弊社が下請事業者を教育する費用と相殺する。（作業に不慣れのため）
・相殺内容については口約束で済ませることとし、終了日変更についてのみ覚書を締結する。
　（顧客⇔弊社の覚書と建て付けが同じ。覚書には、委託料金の変更は「なし」と記載することになります。）
ことを決めました。

下請事業者は、弊社の外注となったばかりであるため、弊社と良好な関係を築きたいことと、下請事業者自身の社員を教育してもらえることから、喜んで承諾したそうです。

お尋ねしたいのは、
・下請事業者が不利益を被らないのであれば、増額無しに１ヶ月終了を延長しても下請法違反に該当しないか？
・上記の場合は、下請事業者が不利益を被るという相互認識があるため「相殺」をすることにしたと思いますが、相殺する旨の契約締結を省略した場合、下請法違反に該当しないか？

請負契約で成果物が完成しているのにもかかわらず、親事業者が受領せずに納期変更する、といった事例はよく見かけるのですが、作業途中で顧客都合により納期を変更することについては見つけることができませんでした。

以上、説明の至らない部分も多いかと思いますが、どうぞ、ご回答のほど宜しくお願いいたします。

A社:資本金10億円 T社:5千万円(AとTは継続的な取引有り)
A社はT社から製品(容器)を仕入れ、R社に販売。
この度納めた製品に汚れが発生しているとR社からA社に連絡あり。R社はA社に検品費用を請求。A社は支払いに同意。(T社も支払う旨は承諾。)
A社は検品費用をT社に請求するに当たり、すでに合意している製品の見積もり金額@10円より低い金額@8円で見積もりを入れ直すことを要求し差額の2円でR社に検品費用を払おうと計画。
この場合、仕入額を低くさせることは下請法上等法律的に問題ないのでしょうか?
皆様のご意見・ご見解をお聞かせ頂ければ幸いです。

(本来であれば、当初の見積額@10円をA社はT社に支払い、これとは別にA社はT社に検品費用として請求するのが正しい経理処理だと思っております。)

※なぜA社はT社にこのような見積額の減額で検品費用を捻出使用としているのは、社内的な手続きが煩雑になるためと思われます。

仕事での相談です。

とある量販店に弊社の商品を卸しています。
量販店での販売実績が悪く、値引きを依頼されています。
相手の量販店は資本金3億以上の大手で、弊社は
資本金一千万以下の中小企業です。
過去にも値引き依頼(別担当者)がありその時は値引きの書面を交わしてるため良いと思いましたが、
今回は品質不良などが全くなく依頼された発注数を納品しています。今回もおそらく書面は交わすと思います。

この場合、下請法に抵触しますでしょうか。
ご回答お願いします。

機械部品の取引です。当社は下請けにあたります。

見積時に顧客から提示された仕様書に沿って、見積もりを行いました。
注文書が発行されましたが、発注仕様書は見積時の仕様書と加工内容が変わっていました（使用材料が少量ではあるが増加）。
注文書は見積時の価格で発行されています。

仕様が変わっていることを連絡しましたが、顧客からは見積時から発注時の仕様書が変わる可能性があるのは当然のこと、と逆に注意を受けました。
結果、顧客とは長い取引があるので、当初の見積もり価格のままで受けざるを得ませんでした。

これは下請け法違反に当たるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
どのように対処すれば回避できたのでしょうか？

ご教示のほどよろしくお願いいたします。

清掃業務を受注して下請けに発注しておるものですが。質問があります。年間で毎月の発注書をコンピュターのシステムで出しております。発注書を送る前に口頭で契約について元請の要望で清掃月が増減というか清掃が中止になる場合があると口頭で伝え下請けに了承してもらい。発注書にも特記事項の所で「発注者の要望により清掃月が増減する場合があり請求を増減してもらわないといけない場合がある」と明記しました。そして元請の要望により5月分の清掃を中止してもらいました。この場合私の上司は下請法に引っかかるので5月分も請求書を下請けに出してもらい。私の会社に支払わせてその分を元請に請求して元請には清掃していない5月分を請求して後に月、例えば来年の2月に清掃したとしますとその月の清掃費を請求しないという、金額調整をしてもらえばいいと言われました。それを一応元請にはそうゆう処理は可能か聞きまして、可能であるという返事をもらいました。しかしこれは私が考えるに下請けに対しては役務の提供がないのにその反対給付の金額の支払いをすることになり。架空請求で脱法行為であると思います。また元請に対しても役務の提供がないのに金額の支払いを受けるという事で2重に罪に問われる行為であると思います。下請けに架空の請求書を出させるので脱法行為であると思います。上司は下請けが資本金4000万以下でわたくしの会社が資本金1億3000万の会社で元請が1億で清掃中止を指示した元請は下請け法にひっからず私の会社は下請法に引っかかり大変なことになるぞと言いますがこういった請求の仕方のほうがよっぽど法律に引っかかりまずいと思います。
元請に指示されて、やむをえず清掃中止にしたのだから悪質とは言えず公取委員会の指導・勧告・公表はあると思います、それと50万円以下の罰金であることも知っています。まだ5月分の清掃を中止しただけでその分の請求書発行させたわけでもなく自分の会社にも支払をさせていませんし、元請にも請求していません。
下請法と金額の請求に関して法律的に助言を頂けませんか。
お願いします。

下請け法について相談させて頂きます。

現在弊社は、下請け作業を行っており当時（10年前に）元請様と締結した契約事項の料金には、残業代はの支払は記載がありません。しかし、払わないという記載も無く、強いて言えば、特別作業が発生した場合は別途協議し料金を決めると記載があります。

この10年間残業代は請求をしているものの、1円も払ってもらえてません。
また、契約内容以外の作業が発生した場合は別途協議して料金を請求しておりますが、元請もお客からお金を貰えないからと言う理由で、下請けにも払えないとの一点張り。

結局作業を行っているが料金は払ってもらえてない状態が10年続いております。

このままでは弊社の会社が傾いてしまうと危機を感じ、2年前に料金改定のお願いを書面にて通知しました。しかし、この2年間なんの書面での回答はなく口頭でゼロ回答。

理由は元請さんも商社から残業代をもらえてないから。

それとこの元請は色々ブラックなところもあり、免許が必要な仕事なのですが、無免許で行っております。いっそうのこと内部告発をしようかとも思いましたが、先々のことを考えると留まっている状況です。

相談のまとめ
（相談1）　契約内容に残業代の支払は記載無いが、特別作業発生時は別途協議し料金を決める。
　　 → 結果10年間残業代支払ゼロ。その他特別作業については一部支払はあるもののゼロの時が殆ど。

（相談2）　料金改定の通知を出したが、口頭にてゼロ解答。理由は元請もお客さんから残業代までもらえないから払えない。と言う理由。

（相談3）　免許が必要な仕事を無免許で10年間行っている。

このような内容で下請法ではどのように罰せられるのでしょうか？？
教えてください。よろしくお願いします。

某テレビ番組を制作会社から受注し、業務遂行したところ１か所の撮影漏れがありました。　　放送は無事に成立し、放送出来ていたのですが、大事な部分の撮影が為されていない為、放送局からクレームを受けたと云われ、「御社の落ち度」と言われ制作会社に謝罪し、人件費を削った請求書を送ったところ、御社の誠意はこんなものかと言われております。　　　放送が成立して放送局からは製作費が受給されているはずの制作会社に対してこれ以上の値引きは必要でしょうか？　下請法違反ではないでしょうか。

２点お教え願います。

①先日、10年以上取引をしていた企業と次年度の契約交渉をしていた最中に、
突然「金が無くなった」との理由で、契約解除されました。
１か月の猶予もなく、直近の仕事の準備をしていた矢先にです。

ただ、正式な契約書を取り交わしていた訳ではなく、
３か月ごとの見積書を提出していただけです。

業務は少ししか発生していませんでしたので、大きな問題はありませんでしたが、
違法ではないでしょうか？

一カ月分の業務の補償を請求することは、可能でしょうか？

②上記の関連です。
業務委託費を取引先の都合でダンピングされ、さらにその業務委託費から、
本来は取引先が行わなければならない作業であるにも関わらず、
弊社の業務委託費から取引先への支払いを強要されました。

下請法の「利益提供の強要」に該当するのではないでしょうか？

先日相談した内容の続きになります。
当社は資本金1億円以下、取引先企業は資本金3億円以上です。
取引先から依頼された商品を製造し、在庫は預かって、受注があった段階で
その必要数を出荷しています。代金は製品が出来上がった段階から60日以内に一括支払われています。
取引当初より、この預かり在庫の仕組みを運用していますが、その在庫分の倉庫代（家賃）が毎月発生しています。
この倉庫代を過去さかのぼって相手側に請求することはできるのでしょうか。

小さな会社を経営しているのですが、長年にわたって、A社の仕事を下請けのかたちでしてきました。ただ、今回A社から、「来年からは、仕事の単価を下げて欲しい。そうしないと、今後もう仕事をお願いすることはできない」と言われました。単価を下げられても、なんとか会社としては利益を出すことはできますが、利幅が少なくなってしまいます。長年単価１００円（あくまで例です）でやってきたものを、むこうから一方的に「今後は５０円で」などと言われて、とおるものなのでしょうか？下請法違反ではないのでしょうか？

なお、特にＡ社との間で契約書などは交わしたことはありません。また、いままでもこういう値引きの話はありました。１０年前ころまでは１５０円だったのですが、そこからだんだんと値引きをいわれて、現時点では１００円なのですが、今回いきなり半額という話でびっくりしています。

ただし、単価を５０円に下げられても、一応ギリギリ利益は出ます。

【相談の背景】
発注してから納品されるまでに、ある程度期間がかかります。納品された時の価格で下請け先からは検収をしてほしいと言われています。

【質問1】
発注した時点の見積価格より、納品された時の価格が下がっていて検収した場合、この場合は下請法の減額に当たるのでしょうか？

【質問2】
もし下請法違反になるのでしたら、どのような書類を残し、また下請け先とやり取りをすれば違反にならないのでしょうか？

【相談の背景】
集荷業務を委託している個人事業主が、指定日に集荷できず、顧客からクレームになりました。個人事業主が指定日を勘違いしてしまったのが原因です。顧客にはお詫びしてクレームは収まってはいます。
個人事業主とは業務委託契約で料金設定はされてはいますが、ペナルティ的な取り決めはされていません。

【質問1】
今回のクレームで結果的に何か損害が出た訳ではないですが、業務委託契約で定めた金額から値引きするよう交渉するのは、下請法に違反しますか？

親会社Aが加工済み製品を会社Bに納入していました。
ある日、会社Bから加工を自社で行いたいので装置を紹介してくださいと親会社Aに相談がありました。
親会社Aの定款には装置を扱うことが書かれていないので子会社Cにその案件を投げました。
子会社Cは、親会社Aと長年の取引関係のある装置会社D社を会社Bに紹介し、納入した。
しかし、研修後に子会社Cが強制的に減額して装置代金を納金してきた。
残りを請求すると親会社Aの法務部と共に乗り込んで来て債務不履行とか文句を言って残金支払い拒否してます。
資本金関係の定義には、子会社Cと装置会社Dはあてはまりません。
しかし、親会社Aと装置会社Dはあてはまります。
親会社Aの定款にない取引なので100%子会社Cが受けた。
売上げの30%になる上得意先の親会社Aの法務部が完全な子会社Cと装置会社Dとの取引で下請法ではないと主張され。
かつ、話し合いの席に親会社Aが同席する行為で今後の取引上、嫌われたくない思いがあります。
この資金回収は下請法では無理ですか?
親会社が口出しするのは独占禁止法の優越的地位の濫用ではないですか?

下請法について質問です
1.買いたたきの禁止（第4条第1項第5号）親事業者が発注に際して下請代金の額を決定するときに，発注した内容と同種又は類似の給付の内容（又は役務の提供）に対して通常支払われる対価に比べて著しく低い額を不当に定めることは「買いたたき」として下請法違反になります。質問1-1.著しくとありますが、更に詳しく解釈している文章はありますか。質問1-2.例えば親事業者に出す見積の総合計金額の値引きは何％までしかダメとかの法律はありますか。

2.親事業者からの下請けへの見積作成基準に購入品（下請けが購入した品）に対し仕入れ価格に対し下請けの利益（割増）をしていならない、と記載しています　質問2-1.このような事を文書にして下請けに渡し又基準にさせても法的に問題はないのですか。

フリーで翻訳の仕事をしています。先日、取引先から、年間契約期間（2014年8月－15年7月）の途中で、業績悪化を理由に、「あなたに外注していた業務を、来月から内製化することにした」と、一方的に報酬の大幅な減額（約5割減）を告げられました。取引先の資本金は、ウェブサイトの公表では1,000万円です。この件を、下請法における代金減額の禁止に抵触するとして抗議、あるいは公正取引委員会に申告することは可能でしょうか。

業務には納期が日次のものと月次のものがあり、報酬は、それらの作業時間の見積もりを基に、合意した契約金額が月次が支払われることになっています。業務委託契約書には「作業時間に応じた業務委託費を以下の通り支払うものとする」とあり、その下に、合意した月額が記載されています。

どうか専門家のご判断をよろしくお願いします。

【相談の背景】
下請法が適用される取引において、下請事業者に業務を発注しています。
発注内容は不課税でしたが、下請事業者の認識誤りにより、下請事業者は税込での見積書を提出してきました。発注者の我々も不課税とは気が付かず、税込金額で代金を支払っていました。
今回、下請事業者から上記連絡があり、我々が下請事業者に過払いがあったことが発覚しました。

【質問1】
過払分の金額を今後の発注時の金額から差し引くことで、相殺しようと考えていますが、下請法の観点で問題ないでしょうか？減額とみなされますでしょうか？
※消費税の観点は今回不問とします。

【質問2】
下請法に抵触することなく、過払分を回収する方法はありますでしょうか？

下請事業者に発注する際、見積書をもらってから行っていますが、その見積書に値引き金額が記載されているのですが、これは下請法に抵触するのでしょうか。

また、下請事業者との合意があり、見積り時点からの値引きでも、請求時にいただく請求書面に値引きの表記があると下請法違反となるのでしょうか。

【相談の背景】
法人化している方からのイラスト制作案件をいただきました。

下記、今回のクライアントから受けた対応です。

・見積りの段階で制作費の値下げ
・3条書面の不作成
・発注内容の一方的な変更
・支払いの遅延
・商用利用料の支払いをしない
（契約書に記載あり）

イラスト50〜点規模、使用用途は複製、商用利用、規模が大きく利益もかなり見込める制作の依頼です。

法人化はしているものの資本金がいくらかは不明。しかし制作のための投資資金は1000万以上集まっています。

発注内容の一方的な変更に関しては制作作業後や途中でカットや変更等数回あり、見積りの際に、内容金額両者合意の上スタートした案件でしたが、私が担当するはずの箇所を相談なく別の人に依頼しており、支払いを減額させられました。

制作時間、技術面等を検討しても妥当な制作費の金額だったのですが、高いとのことで他の案件をいただく代わりに値下げ交渉をされました。

結果、制作時間やクリエイティブな作業含め金額以上の仕事をしたにも関わらず、買い叩かれてしまった感じがあります。

上記すでに支払い等済み、数ヶ月経ちましたが特に新しい案件をいただくことはなく、契約書に協議すると示していた商用利用料の話は流されてしまいその後の利益はありません。

【質問1】
このクライアントに対して
何かできることはあるのでしょうか。
納得がいきません。

不動産会社の下請けで、クリーニングや物件周りの清掃を個人事業主で仕事させていただいているのですが、最近新しく業者が入ってきてうちの会社の契約より安い値段で請け負っているのですが、元請けからあれもこれもよその業者より劣ると言われ、こんなんじゃよその業者に任せないといかんと言われましたが、初めから言われてた事はやっているのに、よその業者が言われてもいないところまでやってしまっていて、このままでは仕事がなくなってしまうのではないかと不安です。下請けなのによその業者には孫請けの値段でやっているので、困っています。こういったことは問題ないのでしょうか？宜しくお願い致します。

開発要件が曖昧なままの契約で後から開発要件がどんどん追加されるのは、下請法的に問題ないのか？

とあるソフトウェア開発の仕事をしています。
最近、下請法なるものがあり、契約結んだらそれ以降開発要件追加できないことを知りました。

ただ、ワタシの職場は開発の後半（例えば結合テスト工程）まで進んでから、開発要件が変更されて
死にそうになりながら残業して、納期必達を試みることがあります（いわゆるデスマ状態）。

なんで下請け法違反といって、開発要件の追加をストップできないんだろうと不思議に思っていましたが、
四半期ごとにどんな要件があるか決まらない要件曖昧な状態で
・「○○○（←例えばOfficeなどのソフトウェアブランド名）の新バージョンの開発」
・「○○○（←例えばOfficeなどのソフトウェアブランド名）の保守」
という感じの契約をむすんでいるといたということを、知りました。
（要件曖昧なまま契約して、お客の言いなりにどんどん要件追加するのに、部下には残業削減しろ
　と締め上げる仕事しない拝承マンでサ技師が上司しているため、ひどい状況になっているということです）

要件曖昧なまま契約して、発注者側が都合がいいようにどんどん要件追加するのは下請法的には大丈夫なんですか？

下請けイジメしてないか監督する省庁？みたいなところに内部告発したら、是正されるような指導がはいるのでしょうか？

当社は資本金1億円以下、取引先企業は資本金3億円以上です。
取引先から依頼された商品を製造し、在庫は預かって、受注があった段階で
その必要数を出荷しています。代金は製品が出来上がった段階から60日以内に一括支払われています。
取引当初より、この預かり在庫の仕組みを運用していますが、その在庫分の倉庫代（家賃）が毎月発生し
弊社は倉庫業ではない為、その家賃の請求はしておりません。
経営的にその家賃費用が圧迫しているので、預かっている在庫を取引先に引き取って欲しい依頼をしたいのですが、下請け法上、取引先企業は当社の受け取り要望を断った場合は下請法に引っかかるのでしょうか。

【相談の背景】
下請法の改正により、対象となる取引が増加し、対応していたところ、わからない点があり、確認したいため。

【質問1】
取適法対象となる製造委託の場合であって、当該委託により製造された製品を中小受託事業者が委託事業者に配送する際の費用は、中小受託事業者の負担とさせても問題ないという認識でよろしいでしょうか。

【質問2】
また、先の場合、中小受託事業者に負担させることは問題なくとも、その旨を書面にて明記したほうがいいでしょうか。

【相談の背景】
元請は請求書の流れのみで工事は、元請のお客さんが担当します。
上記ふまえて、東京都内の役所の学校工事で、当社の従業員が対応や段取りが悪く（催促しても動かないなど過失多大）、私（社長）が元請と一緒に、その元請のお客さんに謝罪してきました。もちろん迷惑料ということで元請のお客さんの指値（工事完了後に業者に見積もりさせたもよう）で泣く泣くと了承しました。この指値は、当社にとっては約５０万の赤字でした。ここまでは、とりあえず双方とも納得したのですが、別の物件でも、モラル違反とか最初の物件での怒りがおさまらなかったのか、減額を言ってきてます。この金額は、当社の原価をしたまわる金額となります。
このようなことは、建設業では下請法は適用されないと思いますが、どうしたらよいでしょうか？この物件も泣き寝入りして、今後の仕事は断ったほうがいいですか？私も元請会社も、この元請のお客さんに対して、すごく悩んでおります。

【質問1】
泣き寝入りしたほうがいいのか、それとも弁護士に一任したほうがいいのか。

私は家具製造をしているＣ製作所（資本金５００万円）ですが、先月、Ａ建設の下請け先、Ｂ工業（資本金５０００万円）の公共物件の内装家具の製作（３０００万円の見積もり）をし、納品したところ、Ｂ工業より一方的に、製品構造が違うための作り直し、製品の手直し、納期遅れ等により、３５００万円の費用が発生し、当方よりの請求には応じられず、当社からの請求書３０００万円と相殺後、残額５００万円の支払いを命じられました。納期がないなか、休日出勤や残業を重ねＢ工業よりはお互い頑張って乗り切りましょうという激励のもと何とか納品を完了しました。請求書を送付後、資金繰りに不安があったためＢ工業にお支払いよろしくお願いしますと確認の連絡をしたところ、大事な話があるとＢ工業に呼び出され、上記のような請求を受けました。作り直し前の製品は当方に断わりもなく廃棄処分され、作り直しの費用、手直しのための職人さんたちの交通費、宿泊費等々事細かく領収書等も用意され文句があるのならいつでも裁判しようという姿勢が見え、前もってこういう事態を想定し用意周到に準備していたかのようにしか思えません。何度交渉の申し入れをしても受けていただけず、Ｂ工業よりは支払いはできないとの一点張りで、このまま入金がなければ間違いなく当社は倒産してしまいます。公正取引委員会に申し入れ、下請法には合致し、契約不備、支払遅延には違反行為がある可能性があるので調査をして下さるとは言っていただけていますが回収まではお手伝いできないような返事をいただきました。このまま、倒産の事態に陥ればこれまで応援して下さった仕入先の皆様に多大なご迷惑をかけることになりますし、倒産に至ったとしてもこのような下請け殺し的な事をするＢ工業を許すことができません。なにかよい対応策があればご教授ください。

8月に納品したものが、先方(資本金:28億円)の理由で検収が終わってないので、支払できないと言われています。この場合、下請法の違反になるのでしょうか?当方(資本金:1千万円)としては、まず支払をお願いしています。

４月に取引先A社に商品を納品しました。通常A社は、月末締めで翌月末までに代金を入金してくれるのですが（取引契約書もそのようになっています)、今回A社の親会社のB社の以降で、支払は７月になりました。A社は、親会社B社で使用の備品・用度品の調達窓口に過ぎず、実際の価格決定や使用消費するのは、親会社B社です。今回も４月納品後に、前回価格にしてくれと価格引き下げが行われ、支払も親会社B社の都合で２ヶ月も遅延になりますが、商法や民法上問題ないのてすか？取引先に対する下請法に違反しませんか？売掛金回収が遅延し、社内監査や外部監査からも空発注を疑われています。

【相談の背景】
昨年、自己破産をし、知人の中小企業診断士の下請で、補助金の事業計画書の委託業務をおこなっています。成果報酬ですが、採択された案件の報酬が306万未払いです。下請法を伝え、交渉しましたが、即座に、いっさい情報遮断されました。内容証明を送ったところで、無視されると思います。公共取引委員会下請被害窓口や経済産業局下請窓口に連絡しましたが、たらい回しで、美味い文句とはちがい、しっかりとした聞き取りはしません。やはり、お金がかかっても訴訟を起こすべきか、悩んでいます。経営を健全化すべき、中小企業診断士が、未払いを起こすとは想定外でした。彼は、中小企業診断士大学校の講師でもあり、また、it関連の事業もおこない、大学の講師や様々なメディアに取り上げられ、本も出版しています。行政の怠慢等マスコミにリークしたい気持ちもあります。簡易裁判所の現金督促の申請をしても、時間がかかった挙句、裁判になるのではないでしょうか？

下請法の支払い期日の記入義務違反や納期60日の支払義務違反の疑いがあると、中小企業局は言っていましたが、個別の案件は対応しない、調査するかは言えない、自分で交渉してくれだけで、まるでお役所仕事です。当てにしていた、収入がふみたおされています。どうしようか、困っています。

【質問1】
業務受託契約書と成果報酬の%のやり取りのLINEがあり、様々な案件の証拠、元請側の下請法違反の証拠があります。

　弊社では機械の修理業務をおこなっており、請け負った仕事に対して一部を
下請事業者へ修理委託をしています。
　下請事業者が直接顧客を訪れて修理を行った場合、後日弊社に対し結果の
報告を行うこととなっています。
　この時の支払起算日について教えて下さい。

　下請法では「物品を受領した日から起算して60日以内」と定めています。
　この「受領」の考え方なのですが、解説では「社内検査の有無にかかわらず
受け取る行為を指し、下請事業者の納入物品等を親事業者が事実上支配下に
おけば受領したことになります。」とあります。

　「親事業者が事実上支配下におく」に対し、２通りの意見がありこの場合は
どちらの解釈となりますか？

①下請事業者が直接顧客を訪れて修理を行った日
②下請事業者からの報告を弊社が受け取った日
③報告を受け弊社が漏れがないことを確認した日

③については「社内検査の有無にかかわらず受け取る行為」とあるので
　ＮＧかとは思いますが記載させていただきました。

修理委託の起算日(給付を受領した日)について教えてください。
当社は機械関係の保守・工事を行っております。
契約の流れは事業者(顧客)⇒親事業者(弊社)⇒下請事業者となります。
支払い条件は月末締め翌月末払いです。

計画的な件名については、注文書を発行してからの作業となりますので、作業終了月締めの翌月末払いですので、作業終了日を起算としても全て60日以内に収めることが出来ます。

緊急の故障対応などは先行して作業を行い、後追いで注文書の発行となります。
この緊急時の対応は下請事業者が単独で事業者(顧客)の故障対応を行うこともあり、月末に発生した故障について、翌月弊社が報告を受けることとなります。

例）12/30作業終了 ⇒ 1/4弊社報告

この場合の起算日は12/30、1/4のどちらになりますか？
12/30を起算日とすると12月末締め1月末払いとなり、注文請書・請求書までの期間が短く、下請事業者の負担となってしまうことを懸念しております。
社内でも「給付を受領した日」の解釈について意見が分かれており、参考となる事例や下請法の解釈があると助かります。

あるお客様（A)へ　特価で販売している商品があります。
この商品を（A)の販売先代理店（B)へ、同価格での販売をするように要求されています。
この要求に応じる必要があるか法律的な意見が聞きたいです。

この商品は、ある業界向けに販売しているもので、一般には売られていない産業機器です。
(A)に販売している価格は、継続的に販売、取引年数などからの付き合いの中で、価格を下げてきました。
他のお客様に比べ、3割くらいの差があります。

（B)は、数社あります。販売数量も少なく、個別に通常金額での販売をしておりました。
このたび、（A)の管理工数削減のため、弊社からの直販を要求されています。
（B)は、（A)以外の代理店でもあり、（A)と同じ価格で行うと不具合が生じます。

弊社としては、対応が困難なため、この要求を拒否したいと思います。
拒否することについて問題があるのか、法律的なアドバイスをお願い致します。

最近になり、下請法、独占禁止法について詳細を知りました。

弊社は基本的に
大手A社　⇒　親事業者　⇒　弊社
という流れで業務を行っています。
しかし
大手A社　⇒　弊社
という流れ仕事をした際に
それが親事業者にバレ
罰金を支払いました。

しかし、最近になり下請法のことを知り
この件は違法ではないかと思うようになります。

取引全てができないように脅されました。
取引とは親事業者はもちろん大手A社共です。
その際、取引ができなくなるのは困るので
仕方なく、直接やり取りをした金額のある割合分を罰金として支払う道で逃げました。

特に契約書などを交わして下請けの仕事はしていません。

この行為は明らかに下請けいじめですよね？
この支払ってしまった罰金はどうにかして取り返すことができますか？？？

ちなみにお金を要求されたわけではありません。
こちら側の最善の方法としての選択肢です。

以上
詳しい方、よろしくお願いします。

弊社は商社で、外注委託で取引先のA社に部品を納入しており
A社より完成品の納期が間に合いそうにないと
メールで相談を受け、どうしよう、どうする、部品が遅れたのも
原因なんだから、としつこく連絡があったので
弊社は作業応援しますとメールで伝えました。

A社まで約50km距離がありますので、朝10時～作業応援し
遅い日には、深夜1時2時を越えるまで、昼ご飯の30分程度の休憩だけで
作業を続けています。
しかし、ある日、私の都合で、どうしても昼からしか作業応援できないと伝えると
A社から弊社の社員は朝からやってるんだから、君が遅れて来るぶん
居残りで作業してくれ、とメールで連絡がありました。
これは下請法の独禁や強要にあたるのでしょうか？

また、納期に間に合う時でも、A社は、弊社の納品している部品に関わる部分であれば
手伝ってよと強要して来たり、弊社以外のA社の下請先に作業に行ってくれと
強要する事もあります。

契約書で取り決めをしていないのが、悪いとは感じますが、どうするのが
良いでしょうか。。。

弊社の売上の45%を締める客先(ランクＡクラス)が、ランクＢ以下の業者(弊社はＣクラス)に発注する一般入札案件に、弊社が参加しない様に圧力をかけてきました。(その官庁は中小企業にも仕事が発注出来る様に、大型案件はＡクラス企業の一般入札、中小案件はＢ以下の企業に一般入札する方針を取っているようなんです)
この案件は弊社が受注する事になりました。
その後、弊社が他の案件の仕事で機器を購入するにあたり弊社の売上の45%を締める客先が、機器購入先に弊社に機器を売らない様に話をしています。(弊社の客先と機器購入先は同業者であります)
この様な事は「下請け法」「独禁法」に該当するのでしょうか？
因みに客先は資本金3億以上、社員800名位。
弊社は資本金が6千万、社員120名です。
宜しくお願い致します。

とある結婚式場と業務委託契約を結んでいます。

仕事が入ればすべてこちらに振られるようになっていて、披露宴や一般宴会の一件ごとの売上に対して何%の委託料がもらえる契約内容です。
ただ、時にその金額では到底人件費がまかなえないような単価のものであったり、協賛してほしいとかボランティアでお願いしますなどの要請をされたり、それを断ると一つ一つではなく年間の売上で考えてくれと言ってきます。やってくれないとそちらの会社がここに居る意味がないとも言われました。
加えて仕事がない期間でも常備勤務者を1人置くように覚書を渡されたり（ただの書類で双方の印鑑もなし）、明らかな金額不足の仕事であっても指定の人数を配備するよう書かれてあったり、仕事を済ませる所要時間までも明記してあったりします。
同じ系列の式場でもこうやってやっているのだからここでもお願いしますよとか、他の業者さんも協賛してくれてますしとか、ボランティアでやってくれてるんですからとか、暗にこちらにもそれをやるのが当たり前という空気を出しています。決まり文句は「お客さんが喜びますから」です。

業務委託契約とありますが、年間そこそこの金額を落とされる相手であり、それを先方もわかっていて態度も強気です。何か起きるとお詫び等は先方が中心で行いますが時に金銭要求や負担もさせられます。優越的立場の濫用ではないかと考えるのですがどうでしょうか？

【相談の背景】
法人企業向けにITソフトウェア製品の販売とサポートなどのサービスを提供している企業となり、ある顧客との取引についての相談となります。
顧客企業の顧問よりソフトウェア製品の販売においてリベートでの取引を指定されており、通常の販売価格（リベート分の値上げは無く、弊社の利益からリベート分を支払い）にて取引を行っておりました。
継続的な取引の中で弊社の営業責任者を通さず、弊社所属の技術者に直接の指示を行ったり、顧客の要求に対して難しいと返答を行うと、弊社の契約元である製品販売会社と直接交渉をするなど、通常のビジネススキームを無視した要求が増えてきましたので、これからのビジネスを考え、これらの改善を行って頂かないとリベートの支払いも難しいと話を致しました。
その結果、リベートの支払いがないと現在の契約などについても話は出来ないと話があり、実際にこちらからの状況確認においても返答を頂けずに、製品の契約についても一方的に継続をしないという結果となりました。

【質問1】
この場合、下請法の「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」に該当致しますでしょうか。また継続的な契約も打ち切りとされビジネス損害も大きく、損害賠償やリベート分の返還の措置を行うことは難しいでしょうか。

弊社は創業40年の中小企業です　
現在、取引している先様（大企業）より突然に米国・国防省のブラックリストに載っているため
即刻、取引停止との連絡が入りました　

内容は国交が禁止されている国との企業間取引があったとの事です　
しかしながら全く身に覚えも無くそもそも加工業なのでお客様からお預かりした品を加工してお返しする生業なので販売や仕入れといった業務がほとんどありません
社内の経理、営業も一手に代表である私が担っており他の社員が関わることは考えられません
もちろん国防省と関係できる様な企業でもありません
　
ただ先方は正式な窓口から連絡されてこられ弊社の住所も名前も一致しているとの事です　
連絡があったのは4日前で後日ヒアリングの後、取引停止との事です
身に覚えの無い指摘と潔白を証明する手立ても無く
お相手はお客様であり大企業であります
どのようにして良いのか本当に困っています
もちろん取引が停止となれば業界そのものからの受注も出来なくなり即刻、倒産となります

どうか良きアドバイスお願い致します

ある施設の中で飲食店を運営させてもらってます　毎年１〜３月の冬季期間は閑散期で売上が見込めないのですが去年はあるコラボで通年の２〜２、５倍の売上が立てれたので今年も何かコラボがあることも聞いてたんですが、急遽弊社だけ外されました。理由は去年の秋にコラボがあったんですがその時のやり取りの中で原価が決まってないのに売価を先に決定して伝えられました。その時に「ちょっとおかしくないですか？」と担当の方に話したところ　「いやウチとしてこれでやってほしい」と言われ一悶着ありました。　業務委託契約なのである程度は聞くんですがあまりにも原価がどんどん上がってきてたので本当にやる意味がないな〜と思いながらも今年の冬の件があるので渋々やりました。
撮影用に試作を何回も作らされ原価はどのようにお考えですか？と聞いてみても、「いや版元が言ってるから仕方ない」と一点張りでしかも家賃は売上歩率なんですがその版元に払う歩率もこちらに乗せてこられました。これって下請法違反になりませんか？　

ビルメンテナンス会社に作業スタッフを派遣する清掃会社（零細企業）で仕事をしています。
清掃会社と私とは1年間の「業務委託契約」でコンサルティング業務という名目です。
それを10年続けています。

ビルメンテナンス会社（私の人脈で見つけてきた会社）から営業折衝をして作業パートを獲得し、それに基づき、清掃会社の社長がスタッフを探してきて利益分を双方でシェアしていました。均等ではなく社長に有利な配分です。私は利益の25％程度をいただく感じです。分掌もできておりました。

ところが、最近、社長が私がスタッフを探してこないことに腹を立て（私の分掌ではないので当然です）、
契約期間中でありながら、「今後新しく入ったスタッフについてはお前に取り分はやらない」と言ってきました。そして、どんどんエスカレートし、契約期間前に採用したスタッフも「取り分を渡さない」と言ってきました。挙句の果て、私が業務拡大し、作業パートを獲得したものも、社長のルートでみつけたスタッフを入れるから「お前には一切渡さない」と言っています。
そして、次の契約でお前とは契約を更新しないと言っています。
私は社長に対して特に何もしていませんが、
・営業行為が楽だと思い込んでいる
・人を入れて成立するビジネスなのでそのスタッフ探しを社長がやっているので私のチカラなど必要ないと思っている
ようです。
そこでお尋ねします。

１、これは契約不履行にあたるのではないか？
２、優越的地位の濫用、下請法違反ではないのか？
３、清掃会社に法的な処分を与えることはできるのか？公正取引委員会に告発できるのか？

私は現在、親の介護をしており、介護施設にその取り分のほとんどを充てており、収入がとだえると厳しいため契約が切られることはのぞんでおりませんがこのままだとその費用が捻出できなくなるということで危機感を感じ焦っています。
ご回答お願いします。

大手キャラクターメーカーのOEMをやっている小さな企画会社です。メーカーサイドから工場情報の開示リストを要求され６工場の契約先工場のリスとを提出したところ半年以上経過した今頃になって御社は提出した工場の１工場のみ使用可ですと勝手に決められました。選定理由も不明であり。そうなると今まで以上に仕事の受注率が下がります。これは下請け法に抵触しないのでしょうか？

弊社は複合材を製造する中小企業です、2008年8月から大手企業と取引が開始されました、客先要求を満たす為さまざまな要求事項に時間とお金を掛け対応してきました、売り上げは2008年5400万円、2009年10869万円、2010年9214万円、2011年14106万円、2012年9229万円　　　2013年5187万円、2014年808万円でした2014年は4月～8月までの売り上げで以降は0です、昨年の7月末頃たくさんの引き合いがあるがこなせるかとの会議がありました、当然かなせると回答致しました、
打ち合わせ議事録あり、
その仕事を予定していた為、他の断った仕事もあります、7000万円を超える額です、しかし発注になったのは一年間でその内の1200万程度です、その後2014年9月に呼び出されあなたの会社には経営的不安及び品質に問題があるので仕事は出せませんと宣告されました、
又売り上げの60％程度を占める防衛関連部品をその企業として受注しない方向だとも言われました。
設備償却もまだ一年残っています、長期契約等は結んでいないのですが、
その受注しないといっていた物を受注して製作しています。
訴えられるでしょうか。
よろしくお願いいたします