SES契約の引き抜き防止条項は法的に有効？

【相談の背景】
私はある会社で働いている者ですが、知り合いに同業で現在複数の会社と業務委託契約をして働いている人がいます。
その人に全ての契約終了後、自社に正社員として働らかないかと誘おうと思うのですが、これは引き抜き行為になりますか？

【質問1】
相談と言うよりもこのケースでは引き抜き行為になるかどうかをお伺いしたいです。
契約が終わってから誘う事は問題無いと思うのですが、業務委託で働いている人を誘う場合はどうなりますか？
宜しくお願いします。

語学学校 スタッフの引き抜きについて
はじめまして 語学学校を運営しております
卒業生が講師の引き抜きを行い 個人契約をしているようです

講師は都度契約で今は契約状態ではありませんが1ヶ月前までその講師が生徒さんの担当でした
なお元生徒さんにはスタッフの引き抜き(個人契約)は禁止されており
損害賠償請求50万円の支払いが発生しますと言った文面にもサインをしていただいています

この場合元生徒さんに請求することはできるのでしょうか？
それとも卒業後就業の自由に当たってしまうため請求することはできないのでしょうか

相談の背景
現在
クライアント企業→弊社（以下A社）→委託先（以下B社）

という商流をもって、業務委託基本契約を締結しています。
B社の社員はB社に中間マージンを抜かれている、と捉えており弊社への転職を相談されています。
※初期の教育部分の研修や、有事の際の対応も弊社側で全て行っている為かと思います。

A社とB社の間には、競業避止や直接契約の禁止が契約に含まれていますが、この際の転職はA社にとって違法行為になってしまうのでしょうか？

A社としては、
①B社の社員の気持ちも汲んであげたい気持ち
はあるものの
②B社とB社従業員の間で賃金のトラブル等が起こり得る可能性
③A社とB社間での損害賠償等の可能性
上記のリスクを考え、現在はB社社員からの相談を保留している状態です。

B社との今後の関係性としては、悪化してしまうのは重々承知してますが…それは覚悟の上です。（B社が相当劣悪な労働条件での雇用契約を結んでいる事を聞いている為です）

質問1
A社がB社従業員を雇用する際に、発生しうるトラブルはなにがあるでしょうか？

【相談の背景】
サーバ、ネットワーク系機器の保守の業務を受注し、インフラエンジニアに再委託・受注先に常駐させる形（請負でなく準委任契約）で事業を行っているのですが、エンジニアと受注先の直接雇用・直接委任契約のリスクを認識しています。
前提として、職業紹介事業に登録しようと思っています。

【質問1】
上記の場合、「弊社からの業務委託」から「受注先によるエンジニアの直接雇用・直接委任契約」に移られた際に、受注先（得意先）に紹介手数料を請求できる旨の契約の定めは有効でしょうか？

【相談の背景】
人材紹介会社と、人材紹介契約を締結しようとしています。
人材を紹介する対価として、紹介料を支払う一般的な契約内容ですが、1点気になった点についてご教示ください。

甲が人材を紹介してもらう側、乙が人材を紹介する側です。

第９条（紹介料の返還）
１　甲は、乙に対し、採用決定者が甲を退職することとなった場合には、その旨、退職日及び退職理由を退職日から〇日以内に書面で通知しなければならない。
　〇日以内退職→紹介料の全額を返金。
　〇日以内退職→紹介料の50％を返金。
２　甲が、採用候補者の退職日から〇日以内に、前項の通知をしなかった場合には、乙は前項に定める甲に対する紹介料の返還義務を負わないものとする。

【質問1】
第９条２項は有効ですか？
双方でこのように約してしまえば、疑義は生じませんか？

【相談の背景】
サロン開業20年でしてこの度、成果報酬での業務委託契約書を作成しております。
店舗、集客、設備、備品は委託者の私が所有しております。
独立出店と引き抜きについて、作成に躓いております。

【質問1】
例えば、顧客半径◯以内は独立出店を認めない 。また、顧客、スタッフを連れての独立出店も認めたくないのですが
どのように記載すればよろしいでしょうか。アドバイスお願いいたします。

【相談の背景】
知人のフリーランスの方と求人企業様（私の取引先）の準委任契約の間を取り持ちました。

紹介料としてフリーランスの方に毎月の報酬額の50%を支払ってほしい旨を伝え、契約書を交わそうとしています。

私は職業紹介事業者ではありません。

【質問1】
この場合、私が職業安定法に違反する可能性はありますか？

【質問2】
フリーランスの方にとって著しく不利益な条項を含むとして、公序良俗違反（民法第90条）と判断される可能性はありますか？

【相談の背景】
顧客とSES契約を締結するにあたり、契約書上で不利な条項を修正したいです。

【質問1】
第三者の権利侵害の条項において、下記規定されていますが、一般的でしょうか。
「第三者の権利侵害しないことを保証する」
「委託業務終了後であっても、速やかに通知し、顧客から要求があれば、要求に応じる」

【質問2】
質問1について、できれば、受託側として修正交渉をしたいのですが、どのような表現にすべきでしょうか。
アドバイスいただけますと幸いです。

企業間の業務委託契約書の中に下記のような競業避止の条項を盛り込みたく思いますが、
独禁法や下請法等の観点から問題ございませんでしょうか。

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（競業契約の禁止）
乙は、本契約の有効期間中及び本契約の終了後3年間は、甲のクライアントに対して直接的・間接的契約の締結を勧誘してはならない。当該行為があった場合、甲から乙に対する損害賠償請求に直ちに従うものとする。
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お手数かけまして恐れ入りますがどうぞよろしくお願いします。

【相談の背景】
昨日、海外移住エンジニアさんの代理で応募した企業から「SES企業(エンジニア派遣)を紹介してほしい」とありました。私は、過去にSES企業でエンジニアをしており、前職の会社に話をしようと思います。

それで、試しに「SES企業とつながれたときに紹介料をもらえますか」と聞いたら10％ほど支払えるとありました。

50万の案件なら5万、100万の案件なら10万円の報酬になると思いますが、これぐらいなら有料求人紹介の相場(30%)以下なので問題ないでしょうか？

【質問1】
個人事業主がSES企業を紹介して報酬をもらうのは、違法性がありませんか？

【相談の背景】
現在当方（法人）は企業Aから委託されているweb開発業務を企業Bに委託することを検討しております。
企業A＜業務委託契約＞当方＜業務委託契約＞企業Bという形を想定しております。
企業Aと企業Bの直接契約を回避したく、B社との業務委託契約書に「直接取引の制限、禁止」の条項を採用します。
具体的には下記のような条項文を想定しております。
"第〇〇条(直接取引の制限、禁止)
乙は、本契約期間中、直接、甲の顧客との取引および契約を、甲の承諾を得ないで行なうことやこれらを約する行為をしてはならない。また、本契約の終了、解約または満了後においても、向こう1年間は同様とする。これに反した場合は、乙は契約違反に対する違約金として、金○○円を甲に支払うこととする。"

その上で、企業Bが別の会社企業Cを紹介し、企業Aと企業Cが契約を結ぶことを懸念しております。

お手数おかけしますが下記質問ご教授いただけますと幸いです。

【質問1】
想定の「直接取引の制限、禁止」条項文に企業Bの紹介行為自体を禁止する文章を組み込む場合どのような文章になりますでしょうか？
文章例などの参照すべきものがございましたら、そちらでも構いません。

弊社にて勤続10年を超える営業員を立て続けに引き抜きし、人材だけでなく客先まで取っていく業者がいて困っています。
弊社が育成にかけた時間と費用を鑑みてもまっとうなやり方ではないと考えており、引き抜きを行う相手の会社への防衛措置、弁済請求などの対抗措置、また雇用者への退職時の競合他社への就職を一定期間抑止する方法などを相談したく、専門の弁護士の方のアドバイスをお願いします。

【相談の背景】
学習塾講師契約書内容についての質問です。



１、乙による生徒の引き抜きを禁止する。またその兄弟、友人知人においてもその対象範囲とし、その事実が発覚した場合、乙は甲に対し在籍生徒一人につき30万円の損害賠償を支払わなくてはならない。本項に定める義務は本契約の終了後も存続する。

２、乙は、甲が秘密として管理している生徒名簿その他の営業秘密を持ち出し、または他に漏洩してはならず、本契約に定める義務を行う目的以外に使用してはならない。本項に定める義務は、本契約終了後も存続する。

３、甲の講師としての業務中、又は退職後、甲の開設している教室以外の教室を個人的に、乙は、開設してはならない。契約違反した場合乙は甲に対し80万円の損害賠償を支払わなくてはならない。本項に定める義務は、本契約の終了後（退社後）5年間存続する。

4、本契約の終了後（退社後）5年後に乙の教室を開設する場合でも、甲の教室を開設している校区、又はその周辺である隣接校区（半径4km圏内）には開設してはならない。


以上です。
宜しくお願い致します。

【質問1】
この４項目の契約書の競業避止義務の有効性はどうでしょうか。

【質問2】
改善点がありましたらそちらももお教え頂けましたら幸いです。

【相談の背景】
当社の取引先の従業員を引き抜き、当社従業員として採用しようと考えています。引き抜き従業員は、勤務先の顧客を当社に勧誘し、当社の顧客にする事を約束しております。
引き抜き従業員が働いている勤務先は、現在当社の下請業者になります。

【質問1】
①引き抜き行為は違法とはならないでしょうか②勤務先の顧客を当社の顧客とすることは違法とならないか③引き抜き従業員の採用時に書面で「何名（社）当社に紹介することを約束する」もらうことは違法でしょうか。

【相談の背景】
現在警備会社でアルバイトとして働いている者です。

警備会社が契約した現場で働く中で取引先の社長から「うちに来て働かないか」と引き抜きを受けました。

【質問1】
この場合、「自社の契約した会社へ移って働き続けても問題はない」のでしょうか？

私がその会社に入ると今の業務と＋‪αの業務を任されることになり、警備会社との契約はなくなるとのことでした。

私は5年前にZ社を退社し、同業で独立しました。
昨年、Z社の元同僚（A氏）を勧誘し、入社頂きました。
A氏はZ社を退職する際に、3年間は引き抜き行為を行わないとの誓約書をZ社に求められ
サインをしていると聞いております。（文面の詳細は把握出来ておりません。）

今年に入り、Z社のB氏（元同僚、もちろんA氏とも元同僚の関係です）より連絡があり、
弊社に転職したいと相談を受けました。
弊社からB氏に対して引き抜き行為は行っておりませんが、対外的にはそのように見られる
可能性もあると心配しており、A氏が退職時にサインをしている誓約書がどの程度効力があるのか
わからないため回答に困っている状況です。


そこで、先生方に質問があります。
1. 上記の場合、引き抜き行為となりますでしょうか。
2. 引き抜き行為と判断された場合、誓約書にサインしているA氏が訴えられるのでしょうか。

【相談の背景】
個人事業主としてA社から業務を委託されて仕事をしていて、やめた後自身で同業会社を立ち上げ、1年が経った後、そのA社で同じ業務委託の元々現場は違えど面識があったBさんから連絡があり家の事情でA社を辞めることになったときき、家のことの合間に週に1、2回アルバイトのように現場に入れてもらえないかと言われ現場で業務を委託してあげてたのですが、それをA社に話が漏れて、こちらに引き抜き行為による損害賠償を請求すると言ってきているのですが、こちらは著しく社会的相当性を欠く行為で損害賠償は成立するのでしょうか？
追加　会社設立前に私もBさん同様にA社とは業務委託契約書を結んでいます。
（直接又は間接取引の禁止）
　乙は本契約上知り得たクライアント（荷主）及び関係各所と本契約中はもとより、契約終了後1年間は、直接・間接を問わず取引してはならない。万一取引を行った場合は、乙は、甲に対し、金１００万円の違約金を支払うとともに、その取引相当額の損害賠償金を支払わなければならない。
という項目もあります。

【質問1】
この場合は弊社に損害賠償支払い義務はあるのでしょうか？

ITの会社で働いています。

ふとした疑問が浮かびましたので、質問させていただきます。

ユーザ企業と弊社のエンジニアAは、SES契約を結んでおり、専任とされております。ユーザ企業は事業所が手狭なため、エンジニアAはユーザ企業に出向くことなく、自社でユーザ企業の業務を行っているとされております。

SES契約ですので、エンジニアAの労働時間を毎月、ユーザ企業に対して報告していますが、専任にも関わらず、その契約しているエンジニアAは、実際にはユーザ企業の業務には従事しておらず、別の案件を行っております。代わりに、別のエンジニアBが業務を行っています。

契約しているエンジニアAは上記のエンジニアBより、単金が高いため、ユーザ企業に対して高めに請求されています。

SES契約では、実際に業務するエンジニアと異なるエンジニアが従事している場合は、法律違反にならないのでしょうか？
請負契約とは異なり、エンジニアの実稼働に対して報酬が支払われると思いますので、詐欺に近いとは感じています。

準委任契約（ses）についての質問です。

以下登場人物がいたとします。
A:契約発注者
B:受注者（作業責任者）
C:受注側作業者

Aからの作業指示は、ルール上Bを通して行わなければならないかと思いますが、Cから以下のようなアクションを行うことに問題ございませんでしょうか。
（以下3点について、法律的に問題がないか確認したい意図です）


1.CからAに指示を仰ぎに行く

2.Bの指示が曖昧であったため、CからAに詳細な指示を確認しにいく

3.わからないことを、CからAにヒアリングしにいく

（いずれもBを経由しない）

わかりにくい表現かと思いますが、回答いただければ幸いです。

【相談の背景】
SES契約について
以下商流で契約書を締結します。
A社→当社→B社
A社が商流の一番上流になります。過去の依頼をひきづった基本契約書により、A社<>当社間の契約書は準委任、当社<>B社間の契約書は請負になっています。検収のタイミング（計上月）を考慮すると、新しく契約書を締結することが難しい状況です。

【質問1】
A社<>当社間は準委任、当社<>B社間は請負の契約形態で、SES契約A社→当社→B社は締結可能でしょうか？
当社にとって有利かと思いますが、法律上可能/不可能か教えていただけますでしょうか。

【相談の背景】
ses営業の者です。現在パートナー営業を中心として業務に取り組んでいますが、この行為自体が違法ではないか疑問に感じています。具体的には下記のような流れです。

元請けA社→弊社→下請けB社(全て準委任契約)

弊社の技術者がいないので下請けのB社の要員1人を弊社を通してA社で常駐してもらっています。

【質問1】
A社からの指示を受ける管理責任者を営業担当(私)にして、営業担当からB社の要員に指示する場合は違法ではないですか？

【質問2】
質問1が違法ではなかったとしても、ほとんどの場合は現場での指示は発生致します。これを黙認して営業担当である私に、会社から今まで通りの営業をしろと命令された場合、会社側の責任や問題等はありますか？

【相談の背景】
ITのシステム開発をSESの準委任契約の形で発注しています。
大体11:00前後～19:00前後までの勤務として
150±20時間を基本時間として契約しており
基本時間を下回れば減額清算、超過すれば超過清算を実施する契約です。

作業自体は完成が必須であるものではなく、
発注者としては基本時間の範囲内で作業を実施していただければよいと考えております。

依頼する作業はたくさんあり、
受注者が実施できる作業が無くなれば都度作業をお願いするという形です。

しかしながら、1つの作業をお願いすると受注者が長時間かけてその作業を実施し
完成させ、その後すぐまた新たな作業を求めてくるというような状態です。
結果として基本時間超過となり、毎月超過清算が必要な状態となっております。

【質問1】
この場合、受注者側の現場責任者に基本時間の枠の中で作業を実施することを依頼することは可能でしょうか。

【質問2】
作業を依頼しないことで結果的に受注者を【休み】にすることは可能でしょうか。

【質問3】
質問２が可能である場合、受注者側は当該日は作業時間が0であったとして清算してもよいのでしょうか。

【質問4】
基本時間の枠に収まらなさそうな場合、事前に相談してもらう形にすることは可能でしょうか。

委託先会社と製品の維持管理作業について、ＳＥＳ契約を結ぶことを検討中です。
何らかの作業が発生した時、作業内容、資料、期限といった情報が記載された「作業依頼書」を、
委託先の責任者だけでなくメンバも自由に参照できる共有フォルダに格納する運用を考えています。

このような運用は偽装請負にあたるでしょうか。

SESは業務請負とのことですが、成果物ではなく時間に対して報酬が発生することから、請負ではなく準委任ではないのですか？

【相談の背景】
A社（システム発注元）
B社（システム開発元請：弊社のSES契約先）
C社（弊社）

上記のように弊社はB社とSES契約を結び、1名が作業を行っています。
ただ、B社の開発したシステムに不具合が多く、A社から多くの指摘を受けており、弊社のような下請け会社の作業者が問い合わせの対応や修正対応を行っています。
その問い合わせの際にA社からC社作業員に修正内容の指示を受けています。
また、問い合わせはC社作業員の私用携帯電話へかけるようにB社より周知されています。
B社はC社作業員へ対応中の作業量に関係なく、修正や臨時的な作業の対応を割り振るのみで、予定通りに修正作業が完了できない場合はA社へ直接予定を調整してくれと指示をしてきます。
A社へ調整しても、修正は必須だと言われ、稼働時間を増やし対応するしかないのが現状です。（修正版のリリースは深夜や休日での対応となります）
C社に位置する他の下請け会社の社員はB社の担当がA社とのやりとりをしたくないとの理由で作業を割り振ってくるのが嫌で契約の更新を行わないようにして辞めてしまっています。

【質問1】
C社がA社より指示を受け作業を行うことでC社が違法に該当することはあるのでしょうか？

【質問2】
B社の対応は違法にはならないのでしょうか？違法になるのであれば改善の要望をしたく。

【質問3】
B社⇔C社の契約を契約期間途中で解除することは難しいでしょうか？

準委任契約時の以下の形の面談は許されるかどうかを伺いたく思います。

客→A社→B社→C社→当方という形で、客から当方まで準委任契約を続けるという形となります。
ITのSESなのですが、上記の再委託のような形の準委任契約時に客側が当方の経歴を直接ヒアリングし、それを元に自分に対して準委任契約を結ぶどうか判断しております。
(一応結果NGでした)
上記の客が当方の経歴を聞いてきて、それを元に契約するかどうかを決めるという行為はいわゆる事前面接にあたる認識で良いのでしょうか？

【相談の背景】
SES事業をしているものでございます。
業務委託契約を結ぶにあたり準委任での契約の場合、発注者から直接作業者への指揮命令をしてはいけないとの認識です。
そのため発注者の責任者から受注者の責任者に業務指示がきて、受注者の責任者が作業者に業務指示を出すといった運用方法になろうかと思います。
とはいえ人材不足により責任者を立てることが容易ではありません。

【質問1】
発注者から「業務依頼」といった形で作業者が直接連絡を受けたとしてスケジュールや業務の遂行方針は作業者側で決めていれば法的に問題ない体制と思っていますが、解釈として間違ってますでしょうか。

【相談の背景】
SESのNDAと提案について質問です。

■顧客←弊社←BP（←業務委託）の関係図
・弊社1名提案（管理監督者）
・BP所属の業務委託1名提案（実質、2社目のBP）

【質問1】
質問①
NDA締結について、
顧客⇔BP間でNDA締結は必要でしょうか。
※顧客⇔弊社：NDA締結済
※弊社⇔BP：NDA締結済

【質問2】
質問②
技術提案について、
顧客←弊社←BP間で人を提案する時、下記は可能でしょうか。
・弊社0名提案
・BP所属の業務委託2名提案
つまり、弊社は技術の提案はBPから提供されたものを仲介するだけ

【相談の背景】
私は現在、SES契約という形でA社(SIer)のプロジェクトに参画しております。参画しているのは私と上司の2人です。
現在、業務指示等は私が所属する会社からではなく、A社の責任者から受けている状況です。

【質問1】
この状況は偽装請負であるとの認識でよろしいでしょうか？

【質問2】
これが偽装請負で、罰則が与えられる場合、私は罰則を受けることはあるのでしょうか？

【相談の背景】
当社はソフトウエアの請負開発を行っています。　技術者不足もあり、多くのパートナ企業より技術者の支援を受けており、準委任契約も多くあります。
最近、大手ソフトウエア企業、銀行系ソフトウエア企業より、準委任契約における注文書に技術者の個人名を記載しないよう要求が来ます（偽装請負が懸念されると法務より指摘を受けたとのこと）、さらに見積書にも技術者のイニシャルのみを表記しているものもあります。

当社としては、技術者に社内に常駐していただく、また作業時間実績で清算していることもあり、個人を特定できるよう所属企業、氏名を管理しています、そのためにも個人名の記載をお願いしています。
また、常駐する技術者には機密保持誓約書を個人名で署名頂いています。　パートナ企業ごとに現場責任者、業務責任者の氏名、連絡先も提出頂いています。（個人情報保護法的には、利用目的を明確にして提出頂いています）

【質問1】
上記のような取組は
　１）偽装請負いを疑われるような要因はあるでしょうか
　２）パートナ企業はどのような理由で名前の記載を避けられるのか判りません、何かそのような法的解釈があるのでしょうか

【相談の背景】
自身が所属する会社（以後、自社と書きます）と
お客様先（以後、客先と書きます）との間で準委任契約を結び、
客先の建物内で作業を行う「客先常駐」と呼ばれる働き方をしているITエンジニアです。

自社では付き合いのある同業他社からエンジニアを客先に配置し、
そのエンジニアを客先に対しては自社の人間であることにし、客先業務に参入しているケースが散見されます。

自社に限らず同様の手法を他社でも行っているケースも見受けられます。

客先からすれば自社のエンジニアが来ていると思い、月70万などの金額を支払っているにもかかわらず別の会社の人間が働いていることになります。ただし、労働力としては客先も満足のするものを提供できてはいるようです。

【質問1】
このような行為は何らかの名称が存在するのでしょうか。
「偽装請負」とはまた少し違うような気もしますが・・・。

【質問2】
また、このような行為は何らかの法に触れるものなのでしょうか。
業界的には当たり前のように行われておりますが、非常に違和感を覚えます。ご回答のほどよろしくお願いいたします。

現状ITでSES契約(準委任契約)で働いております。
クライアント→元請け→下請け→孫請け→当方
という形となっております。
時間清算で次の合計で一定時間を下回ると、清算が発生し報酬が下回る形となっております。
今月、当方の稼働時間が短く、元請けの方から下回らないように来週1日の稼働時間を9時から21時までにするようにと言われております。
また、業務打ち合わせのための休みや早抜けも元請けの許可を取るようになっております。

準委任契約ですと、上記のように勤務時間を指定するのほできない。やってしまうといわゆる偽装請負となり違法という認識ですが、相違ないでしょうか？
よろしくお願い申し上げます。

今年1月に個人事業主として開業した者です。相談内容としては下記です。
法律的に個人事業は業務委託であなたの代わりに仕事をしてそのギャランティを頂くのが概念と思っています。今回の案件はSES契約です。まず商流からお話しします。私→エージェント→上位会社→客先常駐→エンドのお客様です。この客先常駐で困ったことが起きました。12/1日から稼働していましたがまずPCが客先常駐のエンドのお客様から借りたもので客先常駐のところからは支給されずまたPCにログインするアカウントも2週間こないまま他人のアカウントを借りて仕事をしていました。また入館所も3週間も来ない状態で友連れで入室、仕事に必要なシェアポイント上になるシステム構成図、基本設計書必要最低限のドキュメントさえ権限が客先常駐のお客から付与されませんでした。またSES契約なので成果物は基本求められていませんが、現場のPMが指揮命令系統が全て口頭で且つSEなのに全くスキルがなく同じ入社日に入社した人も全くのスキルがない素人でした。
そこで私はスキルがあるのでPMから口頭であれやってこれをいつまでにやってと言われ構成図も権限がなくて見れないのになんとか経験とノウハウで残業せずやっていましたが、やはりシステム構成でわからないところがあり納期も迫って逼迫していたのでサポートに問い合わせたところエンドのお客様の許可がおりないとサポートをしてはいけないルールがあったらしくPMの方がエンドのお客様から厳重注意され、私になんで勝手に問い合わせるの？など損害賠償を求めてきました。（実際は損害賠償などなくエンドの客に謝罪しただけ）また人手が足りなくシステムのロジックがわかる人間が私一人しかいないので家に帰っても構成図が権限なくて見れないので夜中までシステムの構成を考えたりしていて就業時間にいくことができないことがほとんどだったため現在勤怠悪いし、多大な迷惑をかけたということで単価を満額で払えないといわれています。契約としては固定でSESなのでまた個人事業主なので時間について厳しく言われる筋合いはないと思っていますが、このような場合本当に満額払ってもらえないのでしょうか？また自宅で作業してシステム構築した分は貴方が勝手にやった事だから2時間しか認めないと後から言われています。実際は土日潰して18時間です。作業ログもエビデンスも残っています。

【相談の背景】
この度、SES企業と準委任契約を結び業務を行います。
他のサイトでは、準委任契約は勤務時間や作業場所の指定を受けないとあるのですが、
今回は企業の就業時間に沿って、場所も鍵付きのスペースとなっております。
これは従う必要がありますか。


この度、フリーランスの準委任契約として業務にあたることになりました。

多くのSES企業では、受け入れ先の面談時から何時から何時までの勤務で、作業場所はどこどこで
会議は朝会や夕会の他など条件を言われます。

フリーランスで他にも案件を掛け持ちしているので、勤怠管理をされると他の打ち合わせもできないと思い
これでは正社員とからないと思っていたところ、準委任契約は勤務時間や作業場所の指定を受けないといった記事を多く見ました。

しかしながら、実際のSESの企業では勤務時間や作業場所の指定は始めからあります。

立場上、勤怠管理の話をなかなか相談しにくく、何か良い方法があればアドバイスいただきたいです。

【質問1】
準委任契約は本当に勤怠管理や作業場所の指定を受けないのは、正しいのでしょうか。

【質問2】
では、なぜ、多くのほぼ100％に近いSESの企業では、勤務時間や作業場所など、細い指定があるのでしょうか。

成果完成型の準委任契約について
民法改正により648条の2が新設されましたが、システムエンジニアサービスの観点での
従来の履行割合型との違いがよくわかりません。

今まで、SES＝履行割合型という認識でいましたが、ここに成果完成型という請負ではないがそれに近いものが追加されたということでしょうか？
成果完成型の『準委任契約』と履行割合型の『準委任契約』の二つができたという認識で間違いないでしょうか。

【相談の背景】
SES事業において、弊社が甲、A社が乙側の『業務委託契約書』を作成しました。
①契約方法は電子署名です。事前にpdfで書面を作成し、乙側の「住所」「会社名」「代表者（代表取締役）」を記載しました。
②実際に電子署名を行う相手は、「代表者（代表取締役）」ではなく、営業マネージャーとの事です。

【質問1】
記載した氏名と、署名した人が別人の場合、契約は有効でしょうか。

準委任契約についての相談です。

とある企業がある優秀なエンジニアと業務委託契約を交わしておりましたが、
そのエンジニアが優秀だったため、他人の２倍も３倍も業務を行わせていました。
しかしながら、その企業とエンジニアとの契約は準委任契約であり、
業務の量についての取り決めはなされておりませんでしたので、エンジニア
は泣く泣く業務を遂行しました。

上記のケースは下請法の優越的地位の濫用に当たるのではないでしょうか？

会社経営をしているものです。
仕事内容としてはお客さん先に常駐し準委任契約でシステムエンジニアリングをしております。

現在、下記のような商流で業務をしています。
A社（エンドユーザ）⇒請負契約⇒B社（クラアント）⇒委任契約⇒C社⇒委任契約⇒D社（SES会社）⇒準委任契約⇒弊社

で、現在、B社と直接業務の指示を頂き作業をしております。
B社に対しては対面的にはC社の人間であることになっていますが、
C社の人間は私の業務内容及びB社からの作業指示に関して全く検知しておりますせん。
管理もしていないため、私が何の作業をしているのか、作業の進捗具合はどうなのか？についても把握していません。

そこで、下記の内容をお伺いしたいです。
①私はC社に対して業務の内容について都度、報告する義務がありますでしょうか？
（B社には報告しています。）
②C社は関わりを持っておらず単純に契約の流れ上存在しているだけに過ぎません（まぁそれはD社も同様なのですが。）。その状態で直接、B社と業務を進めると偽装請負のような状態になるでしょうか？
③C社にあるべき姿として管理等で間に入って貰う場合、非常にC社が業務の邪魔になります。
なので、業務の妨げになるような行為は謹んでほしいという内容の契約を取り交わそうと考えているのですが、考え方が間違ってたりするものでしょうか？
④C社からは他の案件も込での注文書を頂いているのですが、正直なところそのような作業をする時間はなく、現在担当している業務のみに絞りたいと考えているのですが、慣例としてC社がもっている案件を記載していると言われました。
業務委託契約書は本来的には作業すべき内容を明記するものだと認識しているのですが、
「作業しなくても良い」という口約束的な内容を含まれることでデメリットになることはありますでしょうか？

何卒、よろしくお願い申し上げます。

【相談の背景】
成果型準委任の契約を締結する際、成果物（納品）が必要になるかと思います。
元々、履行割合型準委任で契約していた契約書について契約期間を延長する覚書を締結するにあたり、先方企業より検収ありの契約書変更の依頼がきており弊社側では請負契約における契約不適合条項を含めたくないためにこのように成果型準委任で調整するに至りました。
当初、履行割合で調整していたため、成果物に見合う人月も今回の覚書に記載しようか検討しておりご相談です。

【質問1】
成果型準委任契約において、人月は記載不要と思いますが、今回のケースのように事前に合意した人月がある場合は、人月が優先されることを認知した上で成果物＋人月で記載することは可能でしょうか？

塾を経営しています。

友人が経営する英会話教室から、業務委託契約で受験講座の依頼があり、弊社が業務委託契約している個人事業主の国語や理科の講師に行っていただく契約を結ぶ予定です。

1.英会話教室
2.弊社
3.個人事業者の講師

1.には、再委託になる旨を伝えてます。

先日、契約書を弁護士の先生にチェックしていただいたとき、委託契約でも、請負というより準委任という形ですね。

と言われました。

内容も特に問題なしと言われたのでそのまま帰ってきたのですが、準委任の場合も請負同様、派遣ではないというルールで実務を進めればいいですか？

例えば、派遣ではなく委託契約なので、1.から3.へ直接契約に関わる話をしてはいけないということは、法的に決まっているのでという形での説明の仕方で問題ないでしょうか？

準委任の場合、説明が違いますよというとこでしたら、教えていただければ幸いです。

よろしくお願いします。

【相談の背景】
SES企業に従事している者です。
準委任契約についていくつか質問させて頂きたいです。

■前提
・元請→A社→当社という商流で、A社と準委任契約をしております。

・基本契約書を締結後に個別契約として契約期間ごとの発注書を交わしており、発注書には現場にアサインされる社員の氏名と期間、作業内容や単価が記載されてますので、その社員が契約のベースになっています。

・基本契約書には個別契約の定める終了期間の1ヶ月前までに延長可否を申し出ることになっております。
今回は4月から6月末までの締結です。

■状況
当社のエンジニアから5月15日に5月末に退職すると申し入れがありました。
退職に関しては民法上2週間前の申告で問題ないとされてるため受理するしかなさそうです。
が、A社とは契約が残っており残りの契約を不履行することになると思います。

【質問1】
個別契約書にて定める社員が会社を辞めることは、物理的に供給ができなくなる為"やむを得ない事由"と判断されるのでは？と、考えておりますがいかがでしょうか。

【質問2】
不利な時期と判断されるためにはどういう状況が必要でしょうか。
単に不利な時期だと訴えても認められるものではないかと思います。

【相談の背景】
当月5日前に当月末をもったSES契約終了の申し出を受けました。
当社は発注側で受注側の協力会社から要員に参画いただいています。
受注側の協力企業からの直前で退場の申し出があり、とても困惑しています。

理由は参画中の要員が退職をすると言っているため
退場せざるを得ないという話です。

要員に直接退職する意思があるのかを確認したところ
退職の意思などは無く翌月も稼働をする認識であることがわかりました。

虚偽の理由での申し出に対して非常に憤りを感じています。

あらかじめ契約の終了は一か月前の申告として合意の基終了とする契約でしたので、当月分の委託費用や翌月分の損害について質問させてください。

【質問1】
当月末で終了となった場合は契約不履行（1ヶ月前退場申し出をしない）として当月分の委託料支払いを凍結しても良いものでしょうか？

【質問2】
次月の業務に穴が生じることにおける損害賠償請求は出来でしょうか？

【相談の背景】
IT業界に従事、顧客と準委任契約を締結し、三ヶ月サイクルで契約更新をしています。業務内容は、当社のエンジニアを客先常駐させ、エンジニアリングサービス（労働力）の提供。
このたび現契約期間満了日の一ヶ月前が近づいており、当方都合で、契約延長なく終了したいと申し出たところ、顧客から次の要請を受けました。
・引継ぎのため、後任となる人材を速やかに投入すること
・引継ぎのため、頭数としては2名となるが、平素通り1名分しか支払わない（後任者はゼロ円）

【質問1】
引継ぎのために、一ヶ月無償で、後任者を投入しろという顧客要請。これは法的に問題ないのでしょうか

私はメンタル面の病気で現場に直接伺うのは難しいため、SES(システムエンジニアリングサービス)契約の解除を代理人を立てて行いたいのですが、先方から対応できないと言われています。
そこで先生方に二つご質問が御座います。

1.SES契約解除は先方が拒否された場合は本人でないとダメなのでしょうか？

2.1がダメな場合、病院のお医者様からも現場に向かうのは止められている状態なので、どうしても代理人にお願いしたいのですが、方法は御座いませんか？

事業主（情報通信サービス業）です。

パートナー会社の社員に協力をしてもらい、準委任契約（SES）にて上場企業へ常駐させていました。
発注期間（3月末迄。残存1.5ヶ月）を残していますが、以下理由から昨日18時に契約を終了させる通知をした上で、
本日17時に契約終了しました。

（１）遅刻、突発的な休暇（1ヶ月以内で7日間）が多くこれ以上、サポートができない
　　-> これまで本人に改善を要望していたが対応してもらえなかった
（２）一方的に「現場で技術者がパワハラを受けた」と営業経由で連絡があり、その他何ら説明のない状況で、
　　「2月末で現場をでたい。現場を継続させるようであれば、訴える」と言う半ば脅しのような表現で連絡があり。
　-> 詳細状況の説明をお願いしていますが本日時点で3日経過していますがまだ説明なし
　 -> 現場の状況と最悪のリスクを避けていきたい

説明もないため本日正式に契約を終了させてもらう通知を出しました。
そしたら、パートナ会社は発注期間が残っているため補償はしてほしいとだけと言ってきています。

取引基本契約ではこの様な一文があります。
第21条（甲（弊社）の解除権）
１.本契約または個別契約で特に定める場合の他、甲は甲の都合で、書面をもって乙に通知することによりいつにても本契約または個別契約を解除できるものとする。
２． 前項により乙が損害を受けた場合、甲乙間で別途協議の上、甲は乙に対してこれを補償するものとする。


■質問
（１）実働した分は支払う予定ですが、残存期間分の発注金額も補償しないといけけないのでしょうか？
（２）逆に弊社が見込んでいた売上・利益・お客様との信頼が壊された事に対する補償はパートナーからされないのでしょうか？

私は、IT系の会社でSES（準委任）契約による人材派遣の営業をしている者ですが、
契約を途中解除したい案件がございまして、ご相談させてください。

契約は業務委託（準委任）で、契約書は顧客側のフォーマット（基本契約と個別契約）ですが、
期間や解除に関する記述は以下の通り、弊社側からの途中解除に関する記述がありません。
・基本契約の有効期限は締結日より1年間で、有効期間満了の30日前までに甲乙いずれからも
終了の申入れがない場合は自動的に1年間延長される。
・甲（顧客側）からは、一定の条件により基本契約・個別契約の解除や損害賠償請求することができる。
乙（弊社側）からの契約解除や損害賠償に関する記述はない。
・個別契約は期間が6ヶ月又は3ヶ月単位で発行されるが、期間満了時の更新や途中解除の記述も無い。

弊社が途中解除したい理由は、先方からの契約内容変更の申入れがありましたが、
その変更を受け入れられず、このまま折り合いがつかなければ解除を申し入れたいという事情です。

そこで質問ですが、契約書上に途中解除の記述が無い場合、乙（弊社）から契約解除することは難しいものでしょうか？

以上、何卒よろしくお願いいたします。

2年前、D社という会社の正社員として入社、プログラマーとしてA社に常駐しています。

SES契約なので、上にC社、さらにB社が入り、C社の社員という名目でA社で働いています。

3ヶ月ごとの契約で、8〜10月までの契約期間らしいのですが、地元の豪雨被害も重なり、8月末で退職し、地元に帰ろうと思っています。

その話をしたら、10月までの契約をしたばかりだということで、直属のD社上司にかなり渋られました。

契約を理由に受理されない場合、何か方法はございますか？

有休も10日以上あるので、8月に消化したいのですが、それすら言い出しにくい状況です。

よろしくお願いします。

法人を経営している者です。
訴訟になる可能性のある案件があり、相談させていただきました。

クライアントとの間で所謂SES契約(業務委託契約)で当社社員1名の勤務日のうち、半分をクライアントの会社に出向、半分は当社に持ち帰りで作業という契約を結んでいました。
この日数に対して対価を請求する形の契約です。

契約期間はまだ長く残っているのですが、「あまり頼むような内容がなくなった」「コスパがよくない」との理由で解約の申し出がありました。
実際のところ、持ち帰り作業の工数分について、ここ最近業務がない状態が続いていました。


契約書上は契約期間においては双方の合意がなければ、解約できない内容となっているのですが、
担当者の至らない点などをあげ、押し切ろうとされています。


これまでの請求分は月払いで毎月正常に支払われてきましたが、
当社としては、すでにリソースを確保してしまっており、代替案件がすぐに見つかる保証もないために損害が発生する可能性があります。


ここから訴訟になった場合

①本来得るはずであった売り上げ、もしくは人件費を差し引いた利益を請求し、得られる可能性は高いか

②反訴としてこれまでの未消化分の工数相当分の返還が求められる可能性あり、それは認められそうか

③ここから先の業務について、常駐・持ち帰りともに内容がなくなる可能性があるが、仕事がなかったとしても、こちらはリソースを確保しているという理由での料金発生は認められるか

・・・の3点についてご教授いただければ幸いです。

よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
フリーランスのエンジニアです。
先週、某SES企業と準委任契約を締結しました。クラウドサインでサイン済みです。

【質問1】
7/19から開始予定で、業務開始前ですが、契約解除は出来ますでしょうか。

対応に不信感があるため、稼働前に解除したいです。

【相談の背景】
現在エージェント会社を通して、大手企業で準委任契約（SES契約）を結び、就業しています。契約期間は3ヶ月更新（1～3月、4～6月など）です。
2月下旬に更新があったばかりですが、先日、その大手企業先から「契約を6月末で終えたい」と申し出がありました。
その後の就業の目途が立たないため、私としては早急に7月以降の職を探していますが、タイミング悪く、5月から就労して欲しいという契約先が見つかりました。
この場合、今の4～6月の契約を中途解約（破棄）して新しい会社へ就労したいのですが、その旨をエージェント会社に伝えたところ、「契約違反に当たるため、それはできない」と言われてしまいました。
ただ、せっかく見つけた5月からの就労先をこちらで断ってしまうと、7月以降の就業先も確実に見つかるとは限りません。

【質問1】
準委任契約は受託者の都合で途中解約ができるとネットで読んだのですが、この場合は、理由としては自己都合となり、やはり契約期間が終わるまで中途で解約することはできませんか？

【質問2】
もし、この理由がダメなのだとしたら、逆にどういった都合であれば中途解約が認められるのでしょうか？

【相談の背景】
A社→B社→当社→C社という商流におけるSES契約（IT業界における一般的な準委任契約）を結んでいるのですが、この度A社都合にてシステム開発業務が突然解約となってしまいました。

解約前の事前通知等は特になく、解除日当日に突然告知を受け翌日以降の業務が急遽滅失し、本来得られたはずの収益を得ることができなくなりました（代替の業務を探すとしても一定のリードタイムがかかります）

契約条項によることは十分承知ですが、一般的な準委任契約に基づくものとしてご回答いただけますと幸いです。

【質問1】
この場合、当社はB社に対し、一方的に不利な期間に解約を行なったとして損害賠償を請求できるものでしょうか？

【相談の背景】
私はSESエージェントを通じて、ある企業と業務委託契約（準委任契約）を締結し、サービスの開発業務を担当することとなりました。当初の契約では、Reactというフレームワークを使用したシステム開発を要求されていましたが、実際の業務ではVueというフレームワークを使用するよう要求されています。

私はVueに関して未経験のため、当初の契約内容に基づく業務遂行が困難な状況です。そこで、契約解除を希望しております。

【質問1】
今回は相手企業が誤って求人を出したことを認めている状況ですが、相手都合で業務遂行が困難になった場合、準委任契約であっても契約終了までの間に得られるはずだった報酬を受け取ることはできますか？

【相談の背景】
弊社ではシステム開発を行っており人員が不足しているため、SES契約でA社から開発リソースの確保を進めておりました。
既に基本契約も締結済み（見積書・請書のやり取りをしている最中）で、あと数日でA社のメンバーが参画いただくというタイミングで、急遽予定していたメンバーの方が家庭の事情で参画できなくなったとのことです。代わりの人員も確保できないため取り消したいとの申し入れがありました。

予定していた人員が確保できなくなったことで、弊社の開発スケジュールにも影響があるため別の人員を確保するよう調整しておりますが、あまりにも急なため当初予定していた費用では確保ができない状況です。

【質問1】
別の会社で人員を確保した場合、同額では確保できないため、
当初予算（A社にお支払する予定の金額）から超過した分をA社に請求することは可能でしょうか。

【相談の背景】
SES事業を経営しています。
契約内容は準委任契約で成果物は勤務表です。
商流は上位会社→弊社→下請け人材紹介会社です。
ルールとしては退職する際は１ヶ月前に通達する決まりです。

人材紹介会社のエンジニアが3ヶ月の発注を受けましたが、
面接での業務説明と、従事した業務に乖離があったのと、慣れない業務で心労もあり2ヶ月いっぱいで退職をしました。
それでも１ヶ月前の通達が最低限のルールがあるので何とか守りましまが、上位会社は債務不履行について罰金を払うよう言われております。
また、従事者は勤務表も提出し、休みもなくしっかりと勤め切りました。
これは債務不履行になるのでしょうか。
ご意見いただけると助かります。
どうぞよろしくお願いいたします。

【質問1】
弊社として、支払う義務はないと考えますがご意見いただけると幸いです。

【相談の背景】
準委任契約でシステム開発支援業務を行なっている者ですが、2023年の3月末まで、契約を延長したいと、2022年11月の中旬にオンラインのMTGを通じて口頭で依頼をいただき、合意いたしました。しかし、2022年の後半に先方の利益を優先する都合で2022年の12月末で契約を終了したいと、経緯の説明も無いまま仲介エージェント経由で通達されました。この場合、当初予定していた2023年3月末までの費用を請求することは妥当でしょうか。

【補足】
現在の契約は2022年10月1日~2022年12月31日となっておりまして、2021年の10月から基本的に3ヶ月毎の更新となっておりますのと、依頼元との間には企業を紹介する（SES事業を行っている）エージェントが仲介しております。※MTGでの契約更新依頼はエージェント経由ではなく、依頼元から直接私にお話がありました。書面での契約は締結していない状態です。

【質問1】
先方の利益を優先する都合で一方的に契約を解除する場合、当初予定していた分の費用の請求は妥当でしょうか。また、他に妥当な金額の算出方法はありますでしょうか。

【相談の背景】
プロジェクトが急遽終了したため、SES契約を途中で解約する必要がでました。各社に連絡し当月分は満額お支払うことで納得していただけたのですが、1社だけ納得がいかないので当初の契約月分まで全額支払ってもらうと言ってきます。

【質問1】
この場合、当初の契約どおり全額支払う必要が法的にあるのでしょうか？
作業も即日終了で以降発生せず納品物も労働も発生しないのですが。
アドバイスいただければと思います。

請負契約などでは予め、業務範囲を決めておいて契約をすると思いますが
業務範囲が増えたり勤務形態に変更がある場合は新たに契約書という形で契約をする必要はありますか？


背景を説明しますと
私は請負契約にて客先常駐で仕事をしています。
Aの業務範囲で仕事をしているということになっています。

先日、社員が急に辞めたので、別のBの仕事もやってくれと客先で言われました。
それは、私を含め会社間で話し合ってBの仕事（全く違う業務かつ夜勤）もやることにしました。

その後、別の社員が新しく入ってきたので、Bの仕事はやらないでいいと社員に言われたのですが
客先の管理者に、「私の許可無しに勝手に決めるな。Bの仕事は、私がやれという限りやれ」と言われました。

そもそも抜けた社員の代わりのはずで、私がどのような契約になっているのか確認したところ、契約書なども存在していないようです。


業務範囲が増えたり、勤務形態に変更がある場合は、契約書で契約を交わす必要がありますか？

ご回答、宜しくお願い致します。

契約違反に関しまして。現在準委任契約でエンジニアに来てもらっています。弊社は顧客から必要な作業内容に応じて必要スキルの充足するエンジニアを弊社技術者と共に見積し、１人月100万これは５人月火かる仕事なので500万という形でお客様に見積もり月末にお金を受け取ります。準委任契約のエンジニアの窓口はA社で弊社はA社にお客様からいただいた費用のうち準委任契約で締結した金額を支払います。今回、エンジニアが今月で辞めますと言った事が発端でしたが、会社同士の契約は１ヶ月単位の契約で解除する場合１ヶ月前との契約としております。当然、一月末ならば、12月に会社間で合意をする必要があります。弊社としては、顧客に提案して受けている内容が提供できなくなるため損害が発生します。A社に損害請求をしたいのですができるでしょうか？

正社員として入った会社で、SES契約にて客先常駐でフルタイム勤務をしています。
元会社が、客先で稼働している社員に「係長」「主任」などの役職を与え、
同じように客先で稼働している社員をグループ分けして週報や月報の管理を行わせたり、
各客先の定時外にミーティングを行ったり、全社会議の企画や進行を任せたりしています。
このようなことはよくあることなのでしょうか？

役職手当はありますが雀の涙ほどです。役職を依頼される際に自分の意志で了承はしたのですが、
作業内容がどんどん膨大になっていきます。
元会社には内勤の社員が何人かいますが、経理担当や営業担当ばかりで社員を管理する人間は
ほとんどいません。

これらの対応を理由に退職を考えているのですが、客先の仕事は充実しているので大変困っています。
ご意見をいただけると幸いです。

お世話になります。表題の件ですが、私が経営する会社でSESの事業を行なっておりまして、1名契約している個人事業主で、本人の意志で契約を終了した人材がおります。その契約・作業内容等は問題なく、勤怠表もクライアントに提出しており、無事終了、クライアントからの支払いもあったのですが、契約の最終月の分だけ当社から支払う期日になっても本人から請求書が届かず、データでもいいので提出するよう催促しても返答がありません。連絡も取れない状態です。（携帯もならず、緊急連絡先も着信はなりますが、繋がりません。）こちらから支払いに関しては問題ないのですが、請求書がない状態で支払い、その後結局請求書がないまま音信不通になることを懸念しております。本人には電話のみならずメールも数通送っております。この場合支払わなければ問題になりますでしょうか？振込先、金額は把握しております。請求書が届き次第すぐに支払いと考えております。後々、未払いだと訴えられたりするか、請求書もないまま支払って税務署に怒られるか悩んでおります。ちなみに契約自体は単月更新で半年くらいで以前までは毎月コンスタントに請求書がきて、お振込しておりました。

アドバイスを頂けますと幸いです。
どうぞよろしくお願いします。

【相談の背景】
【いつ】
2023年10月頃
【内容】
ある２か所の事業所で１つの会社から
業務委託契約（準委任契約）を結んでいたのですが、
(業務上問題無ければ１年毎の更新となっております）
当方側に瑕疵はない状態で先方の都合で来年３月末で延長せず、
契約を終了したい、というお話が御座いました。

この関係で３年は自動延長をしており、
また相手先の事業所は今後も事業を継続する予定です。
(事業内容は一部公的機関の受託事業の為、
事業継続は相手先企業に落ち度が無ければ、
継続が約束された事業になります）

取引先の事業所が２つ急に無くなり、弊社側で努力しましたが、
従業員の希望やポストの空きもあり全員の転属は出来ていない状況です。
そんな中、転職活動をする為や従業員の意欲の問題で、
辞職する方も少なくなく、実際の委託業務の為のシフト回しなどに支障が出ている状況です。
また来年3月末までの短期間な募集の為、人の補充も大変し辛い状況です。

【質問1】
本来の委託契約内容を十分に満たさない状態にした場合、相手側の事業所を運営されている会社から損害賠償請求を要求される可能性は御座いますか。

【質問2】
例えば１月中に弊社から途中契約解除をする場合、３月末までの委託料を貰う事は可能でしょうか。（対象事業所で働いている方達の転職期間を用意した上で、給与を補償したい）

プログラマなどをSES契約などで派遣しているシステム会社につとめております。
今回、A社の案件にB社の人材を派遣するにあたり、A社へは派遣契約でしか人材を紹介できないため、B社の正社員を直接紹介し、B社から紹介料を頂くという契約のもと、A社へ人材（B社）を紹介致しました。
その後、以前B 社の人材をC社に提案し、契約に至った折に、契約が当初C社からは3ヶ月以上ある旨を聞いていたが、予算等の関係で、規模が縮小認め、B社の人材を2ヶ月で終了させられた責任をとって、A社への紹介料を下げろといわれ、交渉の末、2万円で
合意頂きました。

その後、こちらの事務のミスで、契約書を送りそびれており、B社からは対応がなっていないとクレームが入り、以前のC社での対応や今回のA社での対応も不満があるので、会って直接謝罪と説明をしろ。でなければ契約は結ばないと言われております。
既にA社とB社の間では契約はすすんでおり、もし、会った際に納得いかないから契約は結ばず、2万円払わないと言われた場合、法律上、こちらのこちらに落ち度があるため、申し出を飲まなければいけないのでしょうか？
又、現時点で先方に法律上落ち度は有りますでしょうか？（※現時点で契約を結ばないと勝手に決めている等）

以上、何卒よろしくお願い致します。

特定派遣事業を営むA社(一般派遣の許可もおそらく得ている)は特殊機器の運用保守サービスを様々なクライアントへ提供しています。
私はA社(派遣元)の正社員として勤務しており、クライアントB社(派遣先)へ客先常駐という形で派遣されています。ここでいう派遣というのは一般派遣ではなく、A社とB社間で業務委託契約が結ばれており、その上で派遣されて客先でフルタイムで業務をしています。但し実質的な業務指揮系統はB社(派遣先)にあり、A社(派遣元)は業務の指示命令は行なっていません。
所謂、SESの準委託契約、そして実質的には偽装請負に近いものと推察します。
B社にて数年業務を続け、B社側の現場監督より働きぶりを評価してもらい、有難いことに直接雇用の打診をもらいました。B社に愛着があり今後も従事し続けたい気持ちがあり待遇面でもメリットがある為、その直接雇用の申し出を受けたいと考えているのですが、A社(派遣元)とB社(派遣先)との間で締結している契約書の中に、「B社(派遣先)はA社(派遣元)から派遣されている社員に対し如何なる理由があろうとも、直接的または間接的に、B社の社員として、あるいは他社からの派遣としての、雇い入れの試み、契約終了の誘導、といったことを行なった場合、違約金〜円(法外な金額)をB社はA社に支払うことに合意する。契約終了後であっても、またはその社員がA社(派遣元)を退社したとしても、その後1年間はその社員を雇い入れることを禁ずる、これに違反した場合はB社は違約金を支払うことに合意する。」という文言があります。
ここで質問です。

質問1. 契約書にある上述の文言は、派遣法第３３条第１項の第２項の違反、あるいは憲法第２２条で保障されている「職業選択の自由」の制約に抵触するか？するとすれば法律違反となり、この文言自体が契約としての法的な効力を失う(無効)となるか？

質問2. 今回の事案は、「労働契約申し込みみなし制度」の適用対象となるか？
即ち、偽装請負を立証できれば(業務委託契約でありながらA社(派遣元)からの業務の指示命令はなくB社(派遣先)から指示命令があり実質的に派遣と変わりないことを立証)、私がB社に直接雇用を望む申し出をしB社が承諾した時点で、私はA社を退社しB社の社員として働くことができるようになるか？

以上よろしくお願い致します。

業務委託契約でマッサージ店で働いています。
契約時に希望の収入が可能であると言われ契約しましたが、1年以上経っても一度も希望額に達したことがありません。生活もギリギリで貯蓄も尽き悩んでいたところ、同業他社のスタッフから誘いがあり、そこのオーナーとの面談が決まりました。
現在契約している店のオーナーに正直に話したのですが、契約満了まで基本的に辞めれない、辞めてから3年は同業種で働いてはいけないと契約書に記載されていると言われました。
個人的事情を話したところ、契約期間内に辞めることは了承してくれましたが、引き抜き同然で同業他社に行くことに納得していないようです。
契約期間内に辞め、他社に行くなら、そこのオーナーと話し合い求人費用と自分が店にもたらす利益の3ヶ月分をオーナーに対し請求すると言われました。また、譲歩案として契約満了までかけもちすると提案したのですが、それでも求人費用分は請求すると言っています。
引き抜きによる場合、このような請求はできるのでしょうか？
採用されず自分にとってせっかくのチャンスを潰された場合なんらかの手立てはありますか？

会社を退職し、独立を予定しています。退職に伴い、社員の引き抜き、転職勧誘を禁止する誓約書への署名を求められています。
同社の社員から設立した会社で一緒に働きたいと申し入れを受けているのですが、それを受理した場合、引き抜き行為に該当するのでしょうか？

【相談の背景】
習い事の講師を業務委託で仕事をしていましたが独立の為に辞職致しました。
契約書には顧客と新たに類似した契約を結んではならない。近隣で新たに類似する教室を開講してはならない。(詳しい距離、辞めてからの期間の表記はなし)
(契約書自体は1年間有効と表記あり)
との契約だったため、業務期間中、退職をお知らせする際に生徒さん方に引き抜きが出来ない事、どこで開講するか等を言えない事も，皆さんに話しましたが、多数の生徒さんがどうしても近くで開講してほしいとの要望が強くあったため、辞職後、近くで開講する事にしました。辞職後1ヶ月後に開講予定で辞めてからの1ヶ月snsの告知等で開講を知った方が拡散してくださり、ほとんどの生徒さんが前教室を退会されたようです。

【質問1】
この場合引き抜きや契約違反にあたりますか？

現在、フリーランスのSEをしています。
Aと言うフリーランスエージェントと契約をして、顧客がBで間にC社という会社が仲介している案件に参画しております。

私⇔フリーランスエージェントA社⇔C社⇔顧客B社
という商流になっております。

今のA社との契約が3月で切れるのですが、C社から直契約で今の顧客B社の案件を続けて欲しいと言われまた。
条件がかなり良くなるのでつい承諾してしまったのですが、冷静に考えてこれは引き抜きに当たる行為なのでは、法的に訴えられる可能性があるのではと不安になっています。


以下２点質問いたします。
１. 　私は正社員ではなく、準委任契約を結んでいる個人事業主です。
Aからすれば個人事業主はいわゆる取引先にあたるのですが、個人事業主にも「引き抜き」という概念が適用されるのでしょうか？
2.　A社から損害賠償や、法的に訴えられる可能性はあるのでしょうか？


念のためA社の契約書を確認したのですが、引き抜きに関する項目は見つかりませんでした。
利用規約には「直接に雇用契約を結ぶこと」は禁止事項に当たるとの記載がありますが、損害賠償に関しては記載がありません　

皆様の知恵を拝借できますと幸いです。
よろしくお願い致します。

企業間での業務委託契約として専門職社員が定期的に取引先企業内で人事業務に従事しています。業務支援内容は自社システム製品と代行カウンセリングですが代行カウンセリングは専門人材を採用、教育して出しています。今回、従事先企業から引き抜きに合い、そのまま直接雇用で自社内支援部門を作ろうとしているようです。本人は乗り気ですが、このような引き抜きは法的にどうなのでしょうか？

【相談の背景】
労働者の派遣には本人の同意が必要ですが、エンジニアをSESで客先常駐させるのに本人の同意は必要ですか？

雇用契約書には勤務地は会社が指定できると書いてあります。

【質問1】
エンジニアを本人の同意なくSESで客先常駐させられますか？

業務委託契約期間中の生徒引き抜き行為について

私は個人事業主として会員制の習い事事業を行っております。
在籍する講師とは業務委託契約を取り交わし指導をして頂いているのですが、
契約内容に「生徒の引き抜き行為の禁止」、「半径5km圏内での同業種営業活動の禁止（契約終了後も有効とする）」との契約内容があるにもかかわらず契約期間中に実際に引抜勧誘をされた複数のお客様からの申告で発覚しました。
さらに、契約期間終了の翌月から半径5km圏内にて店舗を設け同業種営業活動を開始している事実が判明しました。

通常、講師が辞める際の生徒退会率は講師保有生徒に対し10％未満に抑えられているのですがこの講師に限っては55％の退会率となっておりまして、人数では48名のお客様が講師の契約期間終了に合わせたように退会している状況です。

そこで先生方に質問がございます。

１．契約中の引き抜き行為がお客様の申告で発覚した際、損害賠償の請求は行えるのでしょうか？


２．半径５㎞圏内での同業種営業活動を禁止とする契約は契約終了後も有効でしょうか？


宜しくお願い致します。

新卒紹介会社の契約書の解釈について質問です。

現在、新卒採用に伴い、新卒の人材紹介会社を利用しようと考えております。
今のところ、会社を絞らず複数社の人材紹介会社を利用して、
より良い人材を採用しようと考えております。

そこで、申し込み前に利用規約を精読していた訳ですが、
どこの紹介会社さんの契約書も
「候補者の紹介を受けてから●●ヶ月は、候補者がどんな経緯で応募をしたとしても本契約が優先される」
との記載がございます。
考えてみれば、紹介会社はそれでご飯を食べているので当たり前といえば当たり前なのですが、
疑問に思った事は、

仮に、Ａ社の契約が１年間有効だとして、候補者を紹介されたとします。
その時は残念ながら採用見送りになったとします。
数ヶ月後、別の企業に就職したその候補者はそこで目覚ましい成果を残し、その成果をひっさげて
別の紹介会社であるＢ社から私共へ改めて紹介をされました。
私どもは喜んで採用しようと考えるのですが、
なんとＢ社にもＡ社と同じく「本契約が優先される」旨の記載がされておりました。

双方に支払うという考えは「優先される」結果「報酬が生じる」という紹介会社の言い分と食い違う形となります。
だからといって双方どちらにも払わない法はないですし、後ろ指をさされたくもありません。

解釈の仕方についてご教示頂けますと幸いです。

【相談の背景】
引き抜き行為に該当するか教えてください
人材サービス会社を経営していますが
取引先の二次請で、業務委託契約働いている社員が独立し
弊社の元で、業務委託の案件を請けて働きたいと希望しており

二次請の所属会社の社長には、話がついたものの
一次の会社の担当者から、引き抜きだと言われております。

独立は、私と話す前から
本人は決めていて、事前に一次、二次請会社にも同様の相談を持ち掛けたが
相手にされず、私を頼ってきた流れです。

【質問1】
所属会社の二次請会社から言われるならまだしも
委託先の社員のことで、委託元の一次会社が、意見してくるのが納得出来ないのですが
引き抜きに該当する行為なのでしょうか？

【質問2】
またそのことで
取引先が、一次会社との摩擦を避けるため
弊社と取引先との業務委託契約の
仕様書通りに取引ができず、損害が出ていますが
損害賠償請求や、業務妨害で訴えることは可能でしょうか？

フリーランスエージェント利用時の、クライアントからの引き抜き？についてご教示ください

先月まで、フリーランス契約（恐らく準委任）で、ITの保守で（エージェントA）を通じて、
（クライアントB）の、（エンドクライアントC）に対する業務に従事しておりました。

(私）←（契約）→　（エージェントA）←（契約）→（クライアントB）←（契約）→（エンドクライアントC）

先月、（エンドクライアントC）側の事情で、この契約が満了致し、
契約満了間近の際に（クライアントB）から
正社員応募の勧誘があり、（私）から応募フォームにて応募致しました。

（エージェントA）には、その採用プロセス中に現況を聞かれて正直に報告致しました。
（私- （エージェントA）の契約書にクライアントからのオファー受領時の通知義務があるため）
私としては（エージェントA）はその時点で既に状況を把握していたので、もしも平和裏に解決をしようというのなら、
その時点で正社員登用について（エージェントA）-（クライアントB）で話をして頂いてもよかったのではないかと思うのですが。。）
結局、採用プロセスが通り、オファーレターが出てから、（エージェントA）から（クライアントB）へ
「今回、（エージェントA）を通さず引き抜き行為を行った。」
（「契約期間終了後の登用に関するオファーでも、（エージェントA）を介し（エージェントA）に紹介料を払うべき」との意のようです）
として協議が始まり、一度頂いた契約終了後の就業開始の私の内定は
両社間の合意が取れないために時期未定の保留となりました。


◆質問事項◆
１）上記ケースで、契約期間終了後の雇用について
　（クライアントB）に対して（エージェントA）がペナルティや制限を課すのは法律上は正当なのでしょうか。
　（独占禁止法 - 取引の相手方の利益を不当に奪い競争を妨げる行為(優越的地位の濫用行為)や、
　（私）側への職業選択の自由を制限する事項にあたらないのでしょうか。）

２）（エージェントA）は（私）が契約期間「後」も約1年はクライアントへの（エージェントA）を介在しない転職を制限している認識だったようです（私の認識では契約書にはない認識　　仮にその制限があった場合、フリーランスに対しての「契約期間後」の制限は有効なのでしょうか（職業選択の自由は？）

【相談の背景】
SESで業務委任契約をしています。
商流は
・元受けのA社
・二次受けのB社
・三次受けの当社とあります。

３年程B社と契約をしてきました。
今回、B社との契約を継続するに当たり、契約金額の増額を打診していますが、増額できないようです。
その為、B社との契約を９月末で終了する旨を伝えています。
B社としては後任を探す予定です。

-以下、気になる条文
（契約期間）
第３条本業務の契約期間は、2022年7月1日から2022年9月30日までとする。
なお、本業務における契約期間は、単月ごとに案件終了までの間、更新継続されるものとし、甲が本契約の更新を拒絶しない限り、本契約は同一の契約条件で更新がなされるものとする。
-
（損害賠償）
第18条甲は、自己の責に帰すべき事由により乙に害を与えた場合は、乙に対し、通常生ずべき損害、及び特別の事情によって生じた損害であっても履行時においてその事情を予見し又は予見することが出来た損害を賠償するものとする。
-
（従業員、役員等の勧誘の禁止）
第20条甲又は乙は、互いに、相手方の従業員、役員その他、本業務（個別契約の締結に関わらず）に関与した者を自社（関連会社も含む）の従業員、役員、派遣社員、契約社員となるような雇用契約、委託契約その他契約の名目如何を問わず自社の業務に関与することを内容とする契約の締結を勧誘し、又は契約締結をしてはならない。

【質問1】
10月より、当社が７～９月にA社に営業し、当社とA社が10月から契約した場合、B社にとって損害を与えた事になるでしょうか。

【質問2】
損害が発生する場合、その損害は誰が与えた事になりますか。

現在、紹介会社を１社間に挟み業務委託として客先に常駐し業務に従事しております。
先月に常駐先の別の部署の部長から引き抜きのお誘いを受けました。
回答は８月まで保留にしてあるのですが、解決しないといけない課題が何点かあり、
こちらに質問させていただきました。

所属会社が企業間で使用する契約書のテンプレートの一部です。
（直接雇用）
　甲は乙の許可なく、委託業務にかかる乙の役員又は従業員、再委託先さらにその下位の委託先（以下「乙の委託先等」という）に対して、営業活動、条件交渉、勧誘などの引抜き行為を行ってはならない。仮に、甲が委託業務にかかる乙の委託先等との間で、乙を除外して契約関係に立った場合（乙の委託先等と甲が直接契約関係に立つ場合に限らず、第三者を介して間接的に乙の委託先等と実質的な契約関係に立つ場合も含む）には、甲は、乙に対し、直ちに成立済みの個別契約に関する委託業務の業務委託料の全額を支払うとともに、乙に対し違約金として、直ちに成立済の個別契約に関する委託業務の業務委託料と同額の金額を支払う。但し、乙の損害額が当該違約金額を超える場合、乙は甲に対し、その超過する損害の賠償請求をすることができる。

お誘いをしてくださった方は、常駐先と紹介会社間での問題は対応してくださるとのこでした。


質問
１。引き抜きに該当する行為はどのようなものが該当するのdしょうか？例えば現職を退職した直後または退職後１ヶ月後にお誘いを受けた場合も該当するのでしょうか？
２。退職後一定期間は、常駐したことのある企業への転職を禁ずるむねを契約させられたと業務委託者の場合あると聞いた事があるのですが、そのようなことは本当にあるのでしょうか？
３。誠に投げやりな質問で申し訳ないのですが、法的面から最も穏便な方法でお誘いを受ける方法はあるのでしょうか？

よろしくおねがします。

【相談の背景】
一年前にA社を退職、独立企業を行いました。退職の際に誓約書にサインをしており、従業員の引き抜き行為を行わないことが明記されており、今回A社の時に部下だったものに偶然会う機会があり、私の独立した会社に転職させて欲しいとお願いされた。元部下は平社員で1名です。

【質問1】
引き抜き行為にあたりますでしょうか？

定年退職者を対象に、中小企業の顧問の仕事を斡旋してくれる人材斡旋サービスがあります。このサービスに登録しようと思っているのですが、既に登録して顧問として活躍している知人に聞いたところ、この人材斡旋会社作成の顧問業務委託契約書に理不尽に感じる禁止項目があることが懸念点であると聞きました。下記がその禁止項目になりますが、このような禁止項目に妥当性があるものか、また実効性があり訴えられたり賠償金を求められる可能性があるのかどうか、専門家のアドバイスを頂きたいと思っています。宜しくお願いします。
＜契約書にある禁止事項＞
甲（顧問）は、乙（人材斡旋会社）の合意または仲介なしに、丙（顧問先の中小企業）と初回面談実施日より３年以内または本契約終了より１年以内に業務委託契約、委任契約、雇用契約等の契約締結行為、金銭授受の発生する取引行為、乙への事前通知なき接触行為をしてはならない。なお、甲が本規定に違反した場合は、甲は乙に対し、乙が丙から得られたはずの理論利益（５００万円）を違約金として支払うものとする。

参考までに、一回の顧問料は月１０～１５万程度で年間２００万も満たない金額です。にもかかわらず５００万の違約金を支払わされる可能性があるのであれば、このような人材斡旋サービスは使わないのが得策ですし、既に使っている知人にはすぐリスクを伝えて対策をとるように教えてあげたいと思っています。

現在、フリーランスをしてます。
Aと言うフリーランスエージェントと契約をして、Bと言う企業に準委任契約で参画しております。

そこで、私自身その会社が気に入り、正社員になりたく交渉しようと思っております。

しかしながら、それは、引き抜き行為に当たるとAに言われました。

確かに契約書には、

個別の勧誘、営業活動及び条件交渉はしてはいけない。もし破ったら、損害賠償を請求する。

と書かれています。

しかしながら、

・職業の選択の自由はあるのでは？
・そもそも契約時に前提として、Bからの勧誘は厳禁だが、私が直接契約を望めばそこは応援します、そこはお客さん（フリーランスである私）のキャリアパスなので、と言う話があった
・そもそももし私がBと直接契約に至る場合、仲介料が発生する旨は聞いてない、受けてない。

と思ってますが、間違いでしょうか？
やはり契約上仕方ないことでしょうか？

準委任としては、10末でBとの契約が完了しますが、上記契約は、来年4月までとなります。

何卒ご回答頂けましたら幸甚です

「労働者派遣　基本契約書」の締結内容について、有効なのか
を教えてください。
派遣契約期間満了で終了する方との間で、直雇用契約（正社員か
契約社員かは採用試験で決定）を結ぼうと思っています。
今般、派遣会社が、基本契約書で以下の文言があるから、人材
紹介料を払えと猛烈に抗議してきました。
やはり、払わないとならないのでしょうか？

第●●条（派遣労働者の雇用）
甲は、個別派遣契約に定める派遣期間中は、当該派遣に従事する
乙の派遣労働者を雇用してはならない
（甲が、当該派遣に従事する乙の派遣労働者を、自己以外の第三者
をして雇用させる行為も含む。）
甲が個別派遣契約期間中又は個別派遣契約終了直後に当該派遣
労働者の雇い入れを行おうとするときは、甲乙及び派遣労働者の三者
合意のもと、当該個別派遣契約を解除し、新たに紹介予定派遣契約
又は、有料紹介契約を締結するものとする。

【相談の背景】
人材紹介業の契約で求人企業から今はキャンペーン時期なので100％の採用フィーを支払うと言われたものの、契約書には35％と記載して欲しいと相談を受けました。キャンペーン時期という特別な時期なので、一般的には契約書に落とし込まないものなのでしょうか。
相手は上場企業できちんとした企業なので、手のひら返しはないと考えていますが、勉強のためには一般的に受け入れて良い程度のレベルか把握したくご相談をお願いできればと存じます。

【質問1】
「人材紹介手数料は入社者1名ごとに理論年収の35％とする。但し、コンサルタントの職種による採用の場合は、別途協議のうえ、決定する場合もあるものとする。」
最後の一文は意味合いとして変でしょうか。

【相談の背景】
業務委託の契約書の更新で
内容が大幅に変わりました。
以下の内容について疑問があったので
質問させていただきます。

①業務上知り得た全ての情報において
第三者に漏洩したときには300万円の支払い義務が生じるということ内容。

②退職後も業務を通じて知り合った全ての人との関わりを禁止するという内容。
こちらも破った場合損害賠償を請求するといわれております。

③退職後3ヶ月は同業で働くことを禁止する

詳しい内容について詳細を会社に聞きました。
①顧客のプライバシーなどを守るというよりも会社の人間の悪評を流されることを危惧しているようでした。
会社側も縛りたいのは分かりますが、友達や家族にも話したら300万というのはあまりにリスキーだと思っています。
ちなみに現在退職者がかなり増え焦って
契約書を作り直したのだと思われます。

②退職した人間と、働いている人間が関わると、働いている人間の意欲を落としたり、退職理由などを聞くことにより辞職したい人が出ることを防ぐためというものでした。
現在当方は辞職する予定はありませんが
辞職したもの同士が関わることも
「絶対に会社の話にはなるし
どこで誰が聞いているかわからないから
禁止」だそうです。
職場を通してプライベート遊ぶようになった友達もいるので納得できないです。

【質問1】
納得できていないので署名してませんが、内容はスタンダードなものなのでしょうか？金額内容について相場がわからないので教えてください。

【質問2】
③について
今までの契約書は1ヶ月でした。期限が切れてます。サインしなければ大丈夫でしょうか？口頭で言われても合意しないつもりです。

【相談の背景】
人材紹介会社と顧客紹介の業務委託契約書を締結しようとしています。
一つひっかかるのが競業避止についてです。
競合する事業を開業設立することは今のところはありませんが、この会社と同類の企業との顧問契約、顧客紹介契約は締結する可能性はあります。
先方にもその旨伝えていますがうまく伝わりません。
どのように下記文言を修正すればよいのでしょうか？
＊＊＊＊＊＊
甲は、本契約の有効期間中及び本契約終了後2年を経過するまで、日本国内において、乙と同種若しくは類似の事業を営む企業に就職、役員就任、その他形態の如何を問わず関与すること、乙と競合する事業を自ら開業若しくは設立することその他これらに準ずる行為を行わないものとする。

【質問1】
具体的に競業避止の文言をどうしたらよいのか教えてほしいです