特許は出願中から満了までどこまで権利を守れる?

特許の存続期間は原則として出願日から20年ですが、満了後に発明がどう扱われるのか、権利がいまも生きているのかを確かめたい場面は少なくありません。この記事では、J-PlatPatでの有効性の確認から、他社の特許がある製品の製造販売や警告書への対応、職務発明の帰属、出願中の権利と海外での効力、譲渡・相続による移転手続きまで、寄せられた相談をもとに時間軸に沿って解説します。

特許権の有効期間と満了後の扱い

特許権には存続期間があり、原則として出願日から20年で満了します。商標権のように登録日から数えるのではない点や、権利に時効という考え方があるのかといった疑問は、制度の仕組みを知らないと整理しづらいところです。ここでは存続期間の起算点と、権利が消滅した後に発明がどう扱われるのかを見ていきます。

20年以上前の特許について

相談者
946917さんの相談
投稿日:

日本で既に特許権が取得されていないかJ Platpatで調査していましたが特許取得から既に20年以上も経っているものも検索結果にでてきました。特許有効期間は20年間との理解ですが、なぜ20年以上前のものもがまだ検索システムに登録されているのでしょうか?

また20年以上経過している特許に該当する製品を生産販売する場合、何か事前に申請等必要になってくるのでしょうか?(たとえば特許権利者に連絡や特許庁にたいする申請など)

商標権と特許権の違い

相談者
1154888さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
商標権の有効期間は【設定登録日】から10年なのにもかかわらず、特許権は【出願日】から20年なのはなぜなのでしょうか。
特許権の効力発生も【設定登録日】からなのであれば、どちらも【設定登録日】から〇〇年のほうがわかりやすいと思うですが、そうなるとなにか問題があるのでしょうか。

【質問1】
制度としては理解しているのですが、なにか理由があるのかどうかが知りたいです。

特許権に基づく差止訴訟を提起したが訴訟係属中にその特許権が消滅した場合のその後の経過

相談者
729392さんの相談
投稿日:

ある類似品に対して特許権に基づく差止訴訟を提起いたしました。ただ訴訟係属中にその特許権が消滅(出願から20年で失効)してしまいました。その場合 差止訴訟としての訴えの利益が消滅して本件訴えは棄却ということになるのでしょうか?以上、教えていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

特許が有効か調べる方法

ある技術や商品について特許が取られているのか、その権利がいまも生きているのかは、特許情報を検索できるJ-PlatPatなどを使って自分でも調べられます。ただし公報に掲載されていることと権利が存続していることは別で、ここでつまずく場面は少なくありません。検索の手がかりと、調査を専門家へ依頼する場合の費用の目安を確認します。

特許権内容の確認と期限切れ

相談者
661593さんの相談
投稿日:

知り合いが、特許権を持つ商品を譲り受けようとしています。しかし、譲る側の方は既に特許は切れていると言います。実際に特許権が切れているのかと、特許内容の詳細を知りたいのですが、費用はどれほど見込めばよろしいでしょうか。

特許の取得の状況を調べたい

相談者
482576さんの相談
投稿日:

自分が発案して特許を申請しようとする場合、先願している人がいないか、他者が取得済みか、などを個人で知ることは可能なのですか?
インターネットなどで確認がとれたりすると、非常に便利です

公開特許公報について

相談者
334437さんの相談
投稿日:

公開特許公報とは特許公報が発行されていない状態であって、特許権がまだない状態あるという事でしょうか?公開日平成7年、公報種別、公開特許公報という状態の物で、何かしらの拘束力はあるのでしょうか??

特許のある製品を製造販売できる?

他社の特許に触れるかもしれない製品を製造・販売してよいのか、警告書や弁理士名義の通知が届いたときにどう応じるべきかは、事業の継続に直結する論点です。特許が見つからない場合でも、意匠権や不正競争防止法との抵触は別に検討が必要になります。開発を委託した相手に特許を取られた場合の対応も含めて整理します。

特許権、知的財産権について

相談者
1320483さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
海外の製品を、自社で製造して販売したいと考えています。

【質問1】
海外の製品を(日本で特許がない)、日本企業でデザインや見た目ははそのまま少し機能性をアップグレードして、中国OEMで自社商品として販売することは可能ですか?

特許関係製品の使用を続けるのは

相談者
1321839さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
お世話になります。
国内で販売された海外メーカー製品が特許関係で一時、本国で販売停止となった製品の使用を続けても

【質問1】
購入者が何か違法行為や賠償責任に問われる恐れはありますでしょうか?
よろしくお願い致します。

特許権を取得していない商品の類似品販売について

相談者
428535さんの相談
投稿日:

特許公開はされているものの、審査で拒絶され特許取得に至っていない商品の類似品を商品名を変えて販売することに問題はあるでしょうか?
ちなみに特許出願からは10年近く経過しており、商品販売開始されてからも5年以上経っております。

職務発明の特許は誰に帰属する?

在職中に得た知識やノウハウを土台にした発明について、特許を受ける権利が会社と個人のどちらに帰属するのかは、退職の前後で判断が分かれる論点です。発明の権利をあらかじめ会社へ移す予約承継を定めた職務発明規程の効力、営業秘密の持ち出しをめぐるリスク、共有している特許で他の共有者の実施を止められるかといった相談を取り上げます。

特許の権利請求について。要した費用を払っていない特許は権利主張できますか。

相談者
996035さんの相談
投稿日:

前社在籍時に取引先の社長の好意で私のアイデアを盛り込み共同で特許をとりました。その際費用は全て当該社長が支払っています。特許には前社は関知せず私個人の登録となっています。現在当該特許を盛り込んだ製品を当該社長が販売しています。
出願から約4年、特許登録されて約1年経過しています。

つきましては以下は求めることが可能でしょうか。

1. 当該特許の使用を中止させたい。
 もしくは私の権利分を買い取ってほしい。
 もしくは販売した製品利益の対価を払ってほしい。
2. 1.の場合、特許登録に要した費用を当該社長に請求され返り討ちに遭わないか。

特許出願しなかった特許を別の会社に入り取得

相談者
648379さんの相談
投稿日:

以前いた会社で、技術開発をしていて、特許出願に至らなかったものが有り、それを退職後、別の会社に入り特許出願しても問題は有りませんか?

また、その場合別の不法行為に問われる場合はありますか?

退職後の特許権の個人取得は可能ですか

相談者
375607さんの相談
投稿日:

特許を取りたいと思っています。
現在企業に在職中ですが9/20付で退職予定、次の就職先は未定です。
特許の内容は在職中に得た知識・ノウハウが約50%程度反映されています。
会社規定では、在職中の職務発明による特許の権利は会社が承継する。
退職後の発明についても、当社に在職期間中自己の職務に関連して得た知識、経験等が
当該発明等の完成に相当程度の役割を果たしている場合、これらの発明等もこの規程の適用を受ける。
とされています。
退職が決まったときには、業務を通じて知りえた情報・知識・ノウハウ等について、会社の営業上秘密に属する事項は全てこれを漏洩いたしません。との誓約書にサインしています。
退職の理由は、早期退職制度に応募したためです。早期退職制度の会社側からの勧奨面談が2回実施され
「あなたの業務は必要なくなる」との言葉を繰り返し言われました。
一般的な規程では、退職後の特許の権利は、過去勤務していた会社ではなく、個人にあることをあるサイトで見ました。在職中の業務の評価は低く、また勧奨面談時の「あなたの業務は必要なくなる」を「会社はあなたの業務・知識・ノウハウを破棄する」との解釈もできます。
なんとか個人で特許の権利の取得をしたいと思っているのですが可能性はありますでしょうか?

特許出願中の権利と海外での効力

審査が終わっていない出願中の段階で、どこまで権利を主張できるのかは判断に迷うところです。「特許出願中」という表示の要否、販売前に新聞など外部へ情報を出してよいか、先に使っていた側を守る先使用権の考え方に加えて、権利の効力が取得した国の中にとどまる属地主義、国際出願(PCT)の国内移行期限といった、国をまたぐ場合の扱いも確認します。

海外製品の日本での特許申請について

相談者
946895さんの相談
投稿日:

ある国で40年前から普及している電化製品で日本では全く目にしないものがあります。このような製品を完全コピーする形で日本で特許申請することは可能でしょうか?

特許出願中商品の売り込みについて

相談者
628986さんの相談
投稿日:

初めまして。
特許についてのご相談があります。
自分は消臭芳香剤の市場を揺るがすほどの製品を開発致しました。その製品は、特許出願を昨年済ませて現在特許出願中になっています。販売予定は2ヶ月後です。
この次世代製品を一気に世の中に広げる為、新聞の方に情報提供しようと思いメールを送りました。
販売前に新聞の記事で情報開示する事は、何か問題になることなどはあるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

権利を行使するために「特許出願中」表示は必須でしょうか

相談者
810840さんの相談
投稿日:

1. あるウェブサービスを考案し、ソフトウェア特許を出願。
2. 審査の完了を待たずにそのサービスの提供を開始。しかし「特許出願中」等の表示を行わなかった。
3. 他者による類似のサービスが開始。
4. 特許を取得。
このような流れの場合、類似のサービスを開始した個人や企業に対してサービス提供の中止やロイヤリティの請求などを求めた警告を行えるのでしょうか。つまり出願中に開始された類似サービスに対して警告を行うためには「特許出願中」の表示が必須なのでしょうか。

特許権の譲渡・相続と移転手続き

特許権は財産として売買や相続の対象になり、権利者が倒産したり亡くなったりした場面では扱いが問題になります。破産管財人からの買い取り、貸付金の代わりに譲り受ける方法、相続した財産の範囲で債務を引き継ぐ限定承認と差押えの関係、間に別の会社を挟んだ再譲渡の登録の進め方など、名義を動かすときの実務を扱います。

破産した会社の特許権購入

相談者
320851さんの相談
投稿日:

最近、弊社の同業である会社が倒産したことを聞きました。その会社が保有していた或る特許権を購入したいと考えています。

この場合、破産管財人さんに連絡して譲渡をお願いするのがよいのでしょうか。通常、このようなお願いを受け入れてもらえるのでしょうか。どのようにすれば快く応じてくれるでしょうか。また、この場合の売買契約は弊社と破産管財人さんとが当事者となって締結されるのでしょうか。

よろしくお願いします。

購入した特許権でも特許料の請求はできますか?

相談者
828096さんの相談
投稿日:

私の会社がA社から特許権Xを購入しました。その後、A社が製品YをB社に販売しました。製品Yは特許権Xを使用した製品です。そこで、私の会社はA社に製品Yの販売行為に対する特許料を請求しました。しかし、A社は特許料を支払わないと回答してきました。A社の主張は、①製品Yを製造した時は特許権Xを保有しており、正当な権利社が製造した製品であること、②製品Yの所有権はA社にあり、自社の所有物を販売したこと、③製品YはA社の固定資産に計上しており、固定資産税を支払っていたことを理由に、特許権Xは製品Yに及ばないので、特許料の支払い義務はないとのことでした。
そこで質問です。
A社の主張は正しいか、間違いか、どちらでしょうか?
また、その理由も教えて下さい。

特許の再譲渡について

相談者
721596さんの相談
投稿日:

特許権の譲渡についてお問合せ致します。
専門用語が解らず、適切な文言でないと思いますが、ご理解下さい。
AからBへ特許が譲渡された後、BからCへ特許が譲渡された場合
特許の転売。または、特許の再譲渡になります。
その場合、日数が近ければ、AからCにダイレクトで、特許庁への移行手続き
等は可能でしょうか。
Cは、BもAも知っており、Aの特許がBへ譲渡され、Bの特許がCに譲渡
される事は承知のうえでの特許の譲渡・移転です。
または、各自が承知の上でも、AからBへ、BからCへ特許の移転手続きが
必要でしょうか。ご回答を宜しくお願い致します。

特許権の法律相談まとめ