共同開発や業務委託で生じた知的財産権はどう分ける？

【相談の背景】
持分50%ずつの特許権の契約書です。
甲と乙が自分で特許権を使うことはできることまでは分かりました。
この契約書は、共有特許を第三者に許諾（ライセンス？共同して実施？の意味もよく分かりませんが）する場合、相手方の同意は必要ですか？特許法の共有の条文も見ましたがよく分かりません。よろしくお願いします。
「1項　甲及び乙は、本特許権を無償で自由に実施（第三者に対する委託による実施も含む）できる。但し、甲が、乙抜きで第三者と共同して実施する場合、乙の同意を得るものとする。
　2項　甲及び乙は、本特許権を第三者に許諾できるものとする。その場合、甲及び乙は、利用の条件（ロイヤルティ等）は別途協議する。」

【質問1】
この契約書は、共有特許を第三者に許諾（ライセンス？共同して実施？の意味もよく分かりませんが）する場合、相手方の同意は必要ですか？
特許法の共有の条文も見ましたがよく分かりません。よろしくお願いします

特許の件で企業の方が現在開発中の製品に対して、
新たな活用方法などのアイディアを
企業の方と共同で特許を申請することは可能なのでしょうか？

質問者は企業の関係者ではありません。

【相談の背景】
知的財産法による、とあるものを発明しました。
共同開発で、お金をもらえるとの事だったのですが、
連絡がありません。

【質問1】
お金に困っているのでなんとか回収できませんか？

特許権利について質問いたします。

複数人で特許を共同取得し、別段の定め（契約）で
「契約に違反をした場合は違反者の特許権利を剥奪する」と書いてある場合
その剥奪するということ自体は可能なのでしょうか？
裁判所で判決に剥奪するというようなことがかかれるのでしょうか？

ある弁護士によると特許権利を剥奪するということ自体が前例がなく、
そこまで厳しい罰則を契約書で定めることはできないと言われました。

【相談の背景】
甲と乙で特許を50%ずつ共有しています。
その特許を他の人に使わせたいのですが、特許法に第三者への利用許諾・ライセンスは相手方の同意が必要とありました。
また、その特許について契約書を締結しています。契約書の文章で①〜④があるとき、どう解釈されるかについてお聞きしたくご質問させていただきました。
また、相手方との利用許諾の条件の協議が整わなかった場合、ライセンスできるか・できないか、何か裁判等でライセンスしろということが必要なのかもお聞きしたく、よろしくお願いいたします。
大変長くなってしまいましたが、ご回答のほどを何卒よろしくお願いいたします。

①「甲及び乙は、共有特許権について、第三者に利用許諾できる。」
②「甲及び乙は、共有特許権について、第三者に利用許諾できる。この場合、利用許諾の条件について、事前に相手方と協議して決定する。」
③「甲及び乙は、共有特許権について、相手方の事前の書面による同意を要せずに、第三者に利用許諾できる。この場合、利用許諾の条件について、事前に相手方と協議して決定する。」
④「甲及び乙は、共有特許権について、相手方の事前の書面による同意を要せずに、第三者に利用許諾できる。この場合、利用許諾の条件について、事前に相手方と協議しなければならない。」

【質問1】
①の場合、同意を要せず、がありませんので、同意が必要となりますか。

【質問2】
②の場合、同意を要せずがなく、事前に協議してとありますので、同意・協議が必要となりますか。

【質問3】
③の場合、同意を要せずとありますが、事前に協議して決定とあります。
協議で条件決定しない場合でも、同意を要せずにライセンスできますか。また、決定しない場合、協議を決定する裁判等があるのでしょうか。

【質問4】
④の場合、③とは違い、協議をしなければならないとなっています。協議の決定とはなっていませんので、事前に協議だけ行えばよいのでしょうか。

ご質問させていただきます。

研究機関との共同研究を行う際、両者共同で特許を申請して特許権を共有するケースがあるかと思います。

この場合、特許の実施に関して、研究機関の承諾を得ずに行うことは特に問題ないでしょうか。

また、共有している特許を独占的に使用したい場合は、研究機関が単独で所有している特許を独占的に使用する場合と同じように、独占使用に関するライセンス契約を結ぶ必要がある、という理解で正しいでしょうか。

お手数ですが、ご教授いただければ幸いです。

前社在籍時に取引先の社長の好意で私のアイデアを盛り込み共同で特許をとりました。その際費用は全て当該社長が支払っています。特許には前社は関知せず私個人の登録となっています。現在当該特許を盛り込んだ製品を当該社長が販売しています。
出願から約4年、特許登録されて約1年経過しています。

つきましては以下は求めることが可能でしょうか。

1. 当該特許の使用を中止させたい。
　もしくは私の権利分を買い取ってほしい。
　もしくは販売した製品利益の対価を払ってほしい。
2. 1.の場合、特許登録に要した費用を当該社長に請求され返り討ちに遭わないか。

共願特許申請手続き費用は、費用負担契約先の会社が倒産すると、自動的に他の共願人が支払わなければならないのでしょうか？

会社Aとともに特許を取得するため特許事務所に特許出願手続き代理業務を依頼し、申請に係る費用の100%を会社Aが持つという契約をしていました。特許は、発明者が自分と会社A職員、出願人が自分と会社Aの2者です。申請代理費用の支払いについては、会社Aとの合意に基づいて、特許事務所は自分には請求書を送らず、会社Aに全額を請求していました。

ところが、特許事務所への支払いを残したまま、会社Aが破産手続きに入りました。このため特許事務所は、会社Aが残した未支払い金を自分の側で支払うように求めてきました。確かに会社Aとの特許出願契約では、会社Aが倒産・清算に入った場合に契約は終了するとなっているのですが、支払いは会社Aの清算手続き開始以前に起こっています。であれば、特許事務所が請求する先は自分ではなく会社Aの破産管財人に対してではないかと思うのですが、破産管財人とは自分の側で調整してほしいといわれました。金銭面での対応先が、いつのまにか会社Aから自分に代わった状態となっています。

質問は以下のとおりです。
（１）特許事務所に対して、会社Aの破産管財人と交渉するように求めることはできないのでしょうか？
（２）破産手続き前の支払金についても、自分に支払い義務が生じるのでしょうか？また、その場合全額の支払い義務が生じるのでしょうか？
（３）もし、自分が支払わなければならない場合、破産管財人に対して自分は支払った金額の全額を請求することができるのでしょうか？

支払い金額が大変大きいため慎重に対応したく、投稿させていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

２者が共同して開発した製品を将来的に上市する見込みです。それに際して、予め研究開発における契約書を締結するつもりですが、将来的に上市も視野に入れているため、当該部分についてロイヤリティ等の情報も盛り込んでおきたいと考えております。この場合、ある段階まで進んでから契約書を作りなおせばいいとも考えられますが、それだとロイヤリティ等の部分を有耶無耶にされるリスクがあります。また事前にどれぐらいといった数字を提示するのも、市場規模や原価が定まっていないため困難が予期されます。

このようなケースでは共同開発時点の契約書でどういった内容を盛り込んでおけば、将来的な製品化に関する部分の権利を主張することができるのでしょうか。例えば、販売に際してはロイヤリティ等について別途協議する、とした場合は権利が弱いイメージがあります。具体的な例や表現技法があればご教授いただけると幸いです。

宜しくお願い致します。

ご指導願います。

約20年位前に商社Aから依頼を受けて開発費200万円を貰って
機械Xを開発しました。
その時、技術介入は一切ありませんでした。

当時、取引を進めるにあたり弊社と商社Aとの間で
約束を交わしました。
その内容は「特許は商社Aが取得するがその機械Xの製造及びメンテナンスは全て弊社でする」と言う内容でした。
上記内容は書面ではなく口頭での約束でした。

取引を重ねる上で商社Aとの関係が悪化して現在では取引を
停止しています。

また、商社Aは弊社以外の所で機械Xを
製造している事も判りました。

特許についても弊社に無断で機械Xに付属するユニットを
勝手に持出し、複数の特許出願をしている事も判りました。
すでに特許になっている物もあります。

このような場合、弊社としてはその機械Xの販売停止などの
処置は取れないのでしょうか？

また、弊社は機械Xの特許に抵触しない同じ目的の機械Yを
製作しました。（特許事務所の判断に基づいています）

機械Yの販売をする為、別の商社Bと交渉しています。
商社Bとしては
「機械Yは機械Xの特許に抵触していないと言う特許事務所の
判断があっても商社Aはクレームをつけてきます。
商社Bとしてはクレームをつけられない為に、
商社Aと話し合いをして機械Yに対してクレームを言わない
と言う確約を取ってきてほしい」
と言われてます。

このような場合、商社Aに対して確約を
取れることは可能でしょうか？

4名の個人が共同で特許を出願しました。
事業を進めようという段階で4名の考え方が一致しません。
全員一致でないと事業を進められないのでしょうか？
それとも多数決などで事業が進められるのでしょうか？

お教え下さい。長文を失礼します。　弊社はメーカーです。　或る商品を他社と共同開発しておりました。　信用しておりましたので、秘密保持契約などは結んでおりません。　その開発では、ある程度の成果は出ていましたが、製品を完成させるまでには到りませんでした。　そんな状況下、最近になってその会社が、その製品を完成させ販売開始していることを他人から聞きました。　特許も出願していると謳っているそうです。　弊社としては寝耳に水です。　その共同開発時には、弊社の技術を教え提供し、製品完成まであと一歩というところでした。　その会社の特許出願内容は分かりません。冒認出願かもしれません。　その会社のビジネスを見るに、その製品の商標出願をしていましたが、未登録の状態なのに、商標登録済みと記載しており、明らかに虚偽表示であることが分かりました。
　弊社として最も必要なことは、今後弊社がその共同開発製品と同じ製品を自社として開発し、製造販売することを、その会社に邪魔されないことなのです。　仮にその会社の特許出願が冒認で弊社に帰属すべきものかもしれませんし、その会社の行為が違法なものかもしれません。　しかし、それへの対応は二の次であり、共同開発製品と同じ製品を自社として開発し、製造販売することをその会社に邪魔されないことを最優先にしています。
　そこで質問です。　もしその会社が特許を理由に弊社に攻撃を仕掛けてきた際に、共同開発に背いた違法行為や冒認出願を理由にするのではなく、その会社の商標の虚偽表示を告発しないことを理由に、攻撃を防ぐことはできるのでしょうか。　具体的には、もし特許権を行使してきたら告発すると言って、バーターし、虚偽表示罪の時効後も特許権を行使しないことを契約してもらう行為は違法ではないでしょうか。　特許権の行使という民事上ものを、虚偽表示罪の告発という全く違う性質のものでバーターする行為は、例えば窃盗犯に、お前の行為を明らかにしない代わりに、別の要求を呑め、ということに似ていて、どうかなと思ったものです。違法ならやめて、共同開発に背いた違法行為や冒認出願を理由に防御します。
　よろしく御願い申し上げます。

　

（前提）
・部品メーカＡ社は、製品メーカＢ社と、部品イに係る特許を共有している。
・両社は契約で以下の優先的購入を定めている。
「Ａ社の部品が、価格、品質等において他社の部品に比し劣らないことを条件に、Ｂ社は当該部品をＡ社から優先的に購入する。」
・Ｂ社自身は、当該部品イを製造していない。
・特許品イに関し、特許法７３条にいう自己実施を制限する等の特段の契約はない。すなわち、Ｂ社が第三者を下請けとして使用することは、特許法的には特段の問題がない。
（質問）
・共有特許品イの調達に際し、Ｂ社は、Ａ社ではなく、Ｂ社の下請けとしての第三者を使用することは、前期両社間の契約上、問題なくできるのでしょうか？ あるいは、Ａ社からの優先的購入条項の方が、Ｂ社の内製品調達効よりも優先されるのでしょうか？

伯父がストーマー便の処理装置を、2005年12月2日に公開特許登録をしました。その後、改良装置を伯父の知人が伯父の許可なく2008年3月7日に登録しました。その間、伯父とその知人が改良型を新たに出願し、2006年1月19日公開されました。（登録日は不明）
その後現在まで、共有の特許であるにも拘わらず。伯父の許可なく、インターネットをはじめ、広く広告宣伝をして販売しています。伯父とその知人は、販売に関して、利益共有の契約を交わしていないのですが、伯父の許可なく利益を独占できるものなのでしょうか？また、特許申請は、初め伯父が申請したものなのに、その知人は伯父の断りもなく、特許申請を独自にできますか？
その知人は全く伯父の開発した製品をそのまま販売しているのでその利益を請求できますか？

会社で私が商品を開発し会社で特許を取得しました。職務発明と言うより業務発明に相当すると個人的には思っていますがひとまず職務発明と言うことでも良いです。発明者には私と社長の名前、出願人は会社名です。インターネットで調べると法律上、会社の物になっているようです。
会社とは報酬金どころか譲渡契約もしていません。私も無知でしたし、会社からの詳しい説明もありませんでした。金銭的な報酬は要らないのですが、ただ一つ、私が会社に対して共同出願に変更して欲しいという要求は出来るでしょうか？なお、事前に会社との特許についての就業規則などでの契約はありません。この発明の名目で報酬はもらったことがありません。会社規模は従業員30人程度です。特許は申請して9年ぐらい。成立して7年程度です。時効が10年とか聞いていますが。。

よろしくお願いします。

【相談の背景】
私はDIY向けのアイディア工具を発明し、ブログで設計図を公開しています。
（動画共有サービスにも動画を公開しているので、先に発明品を公開したという証拠はあります。）
この度、私の設計図を入手した方が類似の工具を作り、販売しています。
しかも特許出願中と書かれていました。

【質問1】
この場合特許を取得されることはあるのでしょうか？

【質問2】
特許を取得された場合は裁判をして自分が先に発明したものであることを争わないといけませんか？

【質問3】
特許取得する前に特許庁などに不正な申請であることを伝えたいのですが、どのような方法をとればよいでしょうか？

企業Aより相談を受け、某有名ソフトウェアをベースとしたソリューションシステムを弊社が開発しました。
企業Aの期待以上のものが出来たため、企業Aは特許を共同出願しようと打診してきました。
ですが、企業Aは企画～開発～検証等の全工程において何ら関与／貢献しておらず、技術的創作も何も行っていない、ただ「こうしたい、ああしたい」と言うのみでした。
にも関わらず、企業Aは「依頼主」の立場から「我々は共同発明者である」との主張を変えず、共同出願権を主張し続け、当然、出願権の承継も行わない（一銭も支払わず）ため、弊社の方が協力をお断りしました。
そして、この企業Aの「権利詐称」を背信行為として、弊社より契約解除の文書を送付するに至ったのですが、今般、企業Aは「共同出願しようとしていた」こと自体を無かったことにしようとしています。
この場合、弊社が出来る／するべき対策はどのようなものがありますでしょうか？

特許における「職務発明」(特許法35条)について質問です。


職務発明については、発明完成前に従業員と企業との間で「特許を受ける権利」又は「特許権」を企業が取得する旨を定めておくことができると規定されています(35条2項反対解釈)。

そこで、疑問なのですが、通常は企業と従業員との契約で「特許を受ける権利」の移転を事前に契約すると思うのですが(特許を受ける権利を有するものと特許権者が分離すると権利関係が複雑化するので)、あえて「特許を受ける権利」の移転ではなく「特許権」の移転を契約内容とすることはあるのでしょうか。
仮に、特許権の移転のみを両者の契約内容とすることがある場合、あえてそのような契約をする意味は何かあるのでしょうか。従業員、若しくは企業にいかなるメリットがあるかなどあれば教えてください。
よろしくお願いいたします。

①発明者にいれてもらえなかった
他の方の研究テーマが特許にできない公知技術であったため、私に依頼がありひとりで特許化できるように新規性進歩性を検討し、実験を行い、代理人打ち合わせ、またその後知財へ異動もあり対応したが、当初の研究テーマメンバーの圧力もあり私は発明者に入れてもらえなかった。本来公知技術の最適化メンバーは発明者てなく私のみが発明者と考えている。すでにファミリーも登録済みであるが、発明者の追加、他のメンバーの削除を要求できるのか知りたいです。

②実施報酬に関して
社内規定で特許出願時、登録時あわせて数万円の賞金がでるが、その売り上げがどうであろうと報奨は出ない。いわゆる相当の利益とよばれるような職務発明に対する事前に告知のあっての昇進やその他対価等はなかった。これを請求可能であるか知りたいです。

【相談の背景】
2つの企業(A社、B社)で代表取締役を務めている者ですが、一方のA社では「職務に関連する発明等の知的財産は会社に帰属させる」という趣旨の契約をA社株主と結んでいます。一方、自身が支配株主であるB社では何の取り決めもしていません。

A社とB社は全く別の業界に属しており、それぞれの業務は直接にも間接にも関連がありません。また、B社での業務は、A社でのノウハウや人員等を一切用いることなく、業務内容においてはA社と完全に切り離して行っています。

ただ、いずれにおいても自身が代表で労務管理をされていないため、何時から何時までがA社業務で何時からはB社業務…という明確な勤務時間の区別はありません。

さらに、長期出張時などパソコンを2台使い分ける煩わしさや移動時間の制約から、A社の事業所内でA社から貸与されたパソコンを使い、B社事業に係るソフトウェア開発等の知財関連業務を部分的に行う場合があります。

（余談ですが米ドラマ『シリコンバレー』で、起業家の主人公が独立開業前の従業員時代に、所属企業の貸与PCをほんの1回だけ自身のソフトウェア開発に借用したがためにそのソフトに関する権利を失いかける、というシーンがあり心配になりました）

【質問1】
このようにA社事務所やPCを一部用いつつB社事業に関する知的財産権を取得した場合、A社業務とは一切関連のない内容であっても、設備使用を理由にA社から当該権利の帰属を主張されるリスクはあるでしょうか？

【質問2】
そうしたリスクがある場合、使用する設備を完全に2社で切り分ければ（たとえば、B社事業にA社貸与PCを使わないようにすれば）、A社との紛争発生リスクを下げる効果が多少なりとも期待できるでしょうか？

特許取得後、出願人が会社名で、発明者との報酬契約が社長個人名だと、報酬がもらえないのでしょうか。
名義が違うので支払いは出来ないとの回答が来ました。
教えてください。

【相談の背景】
業務発明で譲渡した意匠権を、会社が権利放棄するので、発明者である私に継承するか、権利放棄を承諾するか、書面で意思表示するように求めてきました。
　本知材は会社の求めに応じて譲渡したものです。商品化を前提にしたいということでした。
しかし、権利化後に改めて検討した結果、実施はしないが保有はしたいとの連絡があり実施する日を待っていました。

しかし、突然、権利放棄するとの通知が来ました。先日、このサイトで相談した通り、この知財と同じと判断できる商品が販売されていることがわかり、権利侵害の可能性を報告しました。

会社は「意匠権は会社にあり、他社の権利侵害も対応しない」とのことです。権利侵害の対応したいなら維持費を負担して引き継げとのこと。

発明者補償として登録時に1万円程度いただきましたが、その後、実施を行なっておらず会社は売上がなく、維持費の支出がかかるから、発明者への相当の利益は発生しない」と言われました。
この発明に要した時間や物品の購入費を考えると、実施しないことで赤字となります。

なお、会社の考えは、そもそも知財はアイデアで成したものは価値がなく、研究の結果のみ価値があると考えていて、私の業務発明の会社への譲渡を非難する従業員もいます。

【質問1】
権利侵害が起きている(可能性？)知財を放置しても、発明者補償の支払いは不要(会社と私野話し合いも不要)なのでしょうか？

【質問2】
会社から権利を継承した場合、権利侵害をしていると思われる会社へ知財権の侵害への対応を私がすることができますか？　継承の前であっても継承が決まっていれば同様ですか？

【質問3】
口約束とはいえ、約束を守らず発明を実施しなかった事で実施補償が得られず　発明者としてのインセンティブが不十分と感じていますが、不実施補償は請求可能でしょうか？

【質問4】
知財年金が高くなってから権利を返すと言われても、これからの売り込みでは採算性は低いです。権利放棄になっても他社の権利侵害の対応をしないことで得られなかった利益分を発明者補償で会社に請求できますか？

【相談の背景】
職務発明に関しての質問です。
・在職中に発明した特許の実績報奨金がもらえるかを知りたい。
・数年内に特許登録は完了している。数年前に退職済みである。
・その特許はないと製品が機能しない特許である。在職時に実用化まで至り、製品に使われていることは確認できている。
・大きな製品で在職時に部分的に売上があがったことは知っているが、現在の売り上げ状況、特許の使用状況はわからない。
・使用状況、報酬の支払い意思の有無、支払い意思がある場合の報酬の額を確認したい。

【質問1】
上記の確認をするに当たり、弁護士を挟む必要はあるか、支払い意思がないことを確認してから弁護士を挟んでも問題ないかを知りたい

現在勤務する会社を退職することになっています。在職中に業務に関連した特許を発明しました、この特許の権利者は会社であり、発明者が私です。
特許申請時に5000円程度の奨励金を会社から頂きました。この特許で会社は製品を作り販売し利益を上げています。
退社するのあたり、この特許に関する報酬を要求しましたが、会社側は支払う事はないようです。
特許権が確定した後の報奨規定は会社にありません。
又、会社側は退社にともない、特許に対する権利を放棄する文書にサインするように求めてきています。
どのようにすればよいものでしょうか？

【相談の背景】
研究が業務ではなく会社からも開発を任されたわけでもなく、自分で試行錯誤した結果として発明した仕組み、構造があります。
業務範囲内で私の現在の職務に属する発明である点を含めると職務発明に該当するものと個人的には考えております。
ただ会社に職務発明に関する規程がなく、あったとしても開示はされおりません(従業員に認知もされておりません)
規程がないので法律上、権利は従業員(私)に属するものになるかと思います。
権利を使って世の中に広めたいと思っています。

【質問1】
就業規程に守秘義務の内容が組み込まれていると発明者(私)が他社に専用使用権を設定したり譲渡するのは漏洩にあたるため困難ということでしょうか？

【質問2】
結果としてこの場合は会社に承継して相当の利益をもらうか、共同出願権利にする方が職務発明として妥当なところになるのでしょうか？

職務発明であっても、特許は個人の物であるのですね。

開発者本人が、特許性があると思い、出願しようと考えているのですが、会社は否定的です。今までの話が本当であれば、会社はそれを元に大儲けできるようです。

会社が特許を取ることに否定的ですので、
本人がポケットマネーで出願するつもりでおります。

通常特許権は個人のもので、使用権が会社に自動的に移るようですが、このような場合、特許権(まだ出願していないので、出願する権利)、(特許が取れた場合の)使用権、共に本人にあるのではないですか?

今現在、会社が開発者個人を無視し、開発した物を勝手に使っているということになりませんか?

まだ公に発表されていないですが、会社に勝手を許していると、いずれ勝手に公にされ、特許性もなくなってしまうのではないですか?

弁護士にお願いして(もちろん個人がお願いするのですが。)、特許の権利、使用する権利、対価について、きちんと契約しておきたいのですが。

このような場合の特許権、使用権の考え方について、回答をいただきたいのですが。

よろしくお願い申し上げます。

前社に在職中に登録した特許７件に関して、自分が経営する現社または個人的に取り返したので相談いたします。前社では職務発明規定もなく、特許を受ける権利の譲渡規約もなく、職務発明の対価も一切貰っていません。全ての特許の発明者は自分ですが、何の断りもなく、前社は全特許を米国の会社に無償で譲渡しました。その後、米国の会社は倒産し、特許は全て前社に戻りました。職務発明の全ての特許を発明者である自分に取り返す術はないでしょうか？どんな可能性でも結構ですので、ご教示よろしくお願い申し上げます。

職務発明について、
開発者本人が、特許性があると思い、出願しようと考えているのですが、会社は否定的です。特許を書く時間も与えてくれません。したがって、社外の時間を使って、ポケットマネーで出願しようと考えておりました。

ですが、個人の権利として、(直属ではないにしても)上司にメールで質問等している最中に、解雇通告を受けました。

こういった出願前で、しかも解雇通知を受けた場合、出願しようとしている本人の権利はどうなるのですか?

また、会社としての権利はどうなっているのでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

週2日程度しか勤務していない契約社員として会社に所属しながら、個人で弁理士に相談し、個人の費用負担で、特許を取得した場合に、その特許は所属している会社のものになってしまうのでしょうか？

この会社は開発は外部委託しており、個人で出願したい特許の内容はあくまでも販売している製品と直接は関係あるものではありません。会社の技術事態は一般公開されている古い技術で、私が出願したいと考えているのはその技術をどのように使用するかといったアイディアに近い内容になります。

【相談の背景】
会社の同僚Ａの話しです。

Ａが仕事上で発明をし、それを個人で特許出願しました。その後Ａは会社から仕事上での発明だから職務発明にあたると、特許を受ける権利の譲渡を要求されました。Ａと会社は権利譲渡契約書を取り交わし、Ａは合意した対価ももらいました。

しかしその特許は認められませんでした。

会社は特許が認められなかったのだからと、Ａに対価の返却を要求しています。特許が認められなかった場合の条項は契約書にはありません。Ａと会社が契約書を取り交わしたのは特許出願中でのことでした。

【質問1】
Ａは会社に対し対価の返却を必ずしなくてはならないのでしょうか。

発明者からの質問です。

特許(出願等は弁理士に頼みますので、弁理士にお願いするための発明説明書のことということになりますが。)を書く時間をお願い等している最中に解雇通告があったので、現在会社には行けない状態です。

実験データ等、全て会社にあります。家でも仕事をしていたので、若干は残っているのと、自分が考え、数多くのデータを取って作った物なので、ある程度は書けますが、万全に出願準備を進める、とは行かない可能性があります。

出願ができたとして、その後のことも考えると、データ等必要になってくる可能性は高いのではないでしょうか?

今回の場合、特許を受ける権利が会社にないと仮定して質問しております。(職務発明に関して、職務規定になかったようなのです。)

特許を受ける権利は発明者にあるということになると思いますので、会社のやり方は、著しく発明者の特許を受ける権利(出願する権利?)を妨害するという、権利侵害をしているということになりませんか?

データ等消されない、あるいは自分の家に持ってこれるようにしたいのですが、法律的に拘束力を持たせるのが難しい(できない?)ようなのです。

証拠保全として何かできたとしても、ごく一部、必要なものだけしか見せてくれないということにもなりそうです。必要な時に、必要なものを見れないのではないでしょうか。

こういう時は、訴訟を起こすしかないのでしょうか?

また、訴訟を起こすことは可能でしょうか?

どうやって起こすのがベストでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

【相談の背景】
私は鉄製品を製造する企業にて製品の開発を行っています。
私一人で考案し、会社の設備等を使わずに趣味でデザインした鉄製品があるのですが、これの意匠登録を個人で行いたいと考えています。
職業上、会社の設備を使用しなくても、これは職務発明になってしまうと思うのですが、その発明は私しか知らないことです。
また、就業規則等で職務発明の特許権などについての記載もなく、現状何の取り決めもありません。

【質問1】
私が個人的に意匠登録しても、会社は法定実施権を無償で得ると思いますが、私が職務発明をしたこと自体を会社が知らない場合、私だけがその鉄製品を販売することは出来ますか？

職務発明または業務発明に関する質問です。

私は機械メーカに勤め、機械製品の開発業務を行っています。
現状A製品の開発を行っていますが、今回別の製品Bについての特許を、職務発明として申請準備中です。
製品A、Bは〇〇式、△△式の違いというイメージです。
発明は製品Bのコンセプトに関する内容です。

その製品Bについては現状構想段階です。この製品のためのプロジェクトがは立ち上がっていません。

業務時間内では製品Aに関する仕事がほとんどで、製品Bについてはほぼ業務時間外で検討しています。（全てが業務時間外というわけではありません。)

知財部に職務発明として申請依頼中です。申請後に職務発明になると発明が自分のものにならないことを知り、困惑しています。

職務発明の場合、受けられる相当の対価が十分なものか懐疑的です。（社内の報酬基準については後日、知財部に確認予定です)

この発明について下記の質問があります。

1.この発明は職務発明と、業務発明のどちらに該当するのでしょうか？

2.一般に職務発明と業務発明で従業員が受けられる対価に差はありますか？(どちらが大きいのか)

3.職務発明と業務発明の違いで、従業員が退職後に受けられる利益に差がありますか？

【相談の背景】
私は鉄製品を製造する企業にて製品の製図の仕事を行っています。
設計の仕事は行なっておりません。
また私の勤務する企業はステンレス製品を製造する設備はありませんし、そもそもステンレスの取扱がないのでステンレスという材料の詳しいノウハウもありません。

私はキャンプが好きで、個人でステンレスの特性や設計等を学び、オリジナルの焚き火台をステンレスを材料にして考案しました。
とても薄い材料を使うので、鉄ではその焚き火台を作ることは不可能です。

そして、完成した焚き火台は弁理士の先生に相談したところ、これまでにないデザインであるということで、意匠登録の検討中です。
さらに弁理士の先生が世界の特許を調べてくれたところ、似たものはなく特許も取得出来るのではないかとのことで、現在特許出願も相談中です。

私の勤務先には就業規則等で職務発明の特許権などについての記載もなく、現状何の取り決めもありません。
ただし、副業に関しては禁止されております。

【質問1】
この場合、私の意匠や特許は職務発明には該当しないで済みますか？

【質問2】
この焚き火台を販売する際に、私が行なってしまうと副業になってしまうので、配偶者に個人事業主になってもらい、私はあくまで賃金の発生しないボランティアとして関わる場合、問題はないですか？

業務発明の会社への権利継承についてご教示下さい。私の業務範囲外の発明を勤務時間外に行いました。自社の商品にも使えると思い会社の責任者、商品部門と相談の上、会社は発明を欲しいといい、業務発明として権利を会社に継承するということになり、知財事務所へ出願書類の作成と出願手続きを会社の費用で行いました。特許査定がおりましたが、会社は「この特許は消費者メリットはない」として特許権を維持しつつも実施はしないと決定しました。発明者補償として会社規定の2万円が私に支払われました。しかし、そもそも消費者メリットがないならば権利継承の必要はなく、私には実施権もないため発明を有効利用できません。本来は自力で出願予定でしたので会社に返還の交渉を行いましたが応じません。会社から特許権を取り戻す方法はないでしょうか？

【相談の背景】
私は鉄製品を製造する企業にて製品の製図の仕事を行っていました。
設計の仕事は行なっておりません。
現在は異動になり、全く別な業務を行っています。

製品の製図の仕事を行っていた時代には、最初は製図だけでしたが
看板をデザインして図面を作れとか、表札をデザインして作れとか無茶ぶりをされて
そういったものも作成していました。
それ以外にも、何でもいいから会社の利益になりそうなものは何でも作れなどとも言われていましたが
何の評価にも繋がっていなかったので、作成したのは看板と表札だけです。
（自社にあるCADはそういった自由曲線を描くことに対応していないものだったので
フリーソフト等を数種類組み合わせて、私の編み出した技法で
看板や表札作成に対応しておりました。）
したがって、私以外にそれらをできる人間はおらず
会社が私の技術・技法に依存して、それらの作成を行っていたことになるかと思います。
私が異動となった現在、会社が看板や表札の図面をデザインして作ることは出来なくなりました。

【質問1】
そのような場合、現在は別な業務を行っている私が
フリーソフトで趣味時間に鉄製品の開発（BBQ用鉄板）を行ない
それがデザインに新規性があり意匠登録可能なものだった場合
それはどんな発明になりますか?

特許法では、職務発明について条項がありますが、
会社で職務発明についての規則や取り決めがない場合、
従業員の職務に関係する発明は、発明した従業員に帰属し、
従業員が単独で（会社には特に通知する義務もなく）自費出願することができる、
という理解でよろしいでしょうか？

会社との共同で出した特許についてご相談です。

特許を発明した本人に
その特許が売り上げに貢献したと会社が認めた場合、会社規定に基づき、売り上げの
20パーセントが支払われるということなのですが、

問題は、会社が認めたという明確な特許の効果が見えにくい状況です。

ただし、その特許は、取得後、販売している製品の80パーセントに利用されておりますが、支払われないまま、
すでに3年以上の数年が経過し、現在も利用されています。


年間の売り上げは30億程度あり、売り上げに貢献しているかは、明らかにならないが、特許部分を用いている事実はあります。

そこで、そういった場合、特許部分を使用し続けているということは、売り上げに貢献しているとなるのでしょうか。

そうなれば単純に、年間売り上げ30億×20%×3年で18億いただけるということになったり、そこまでいかなくとも、ある程度の金額はもらえるのでしょうか。

ちなみに、支払いする旨の会社の規定書と
法務の、現在金額を検討しています。
的なメール文章は保存しています。

どうか、こういったことに詳しい弁護士さまがいましたら相談に乗ってください。

よろしくお願いします

御幣がありました。

余計な時間がかかるのがいやなので、法的に拘束力を持つ方法で行いたいのです。

法的な拘束力がなければ、会社が話し合いに来るとは思えないです。

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発明者からの質問です。

特許(出願等は弁理士に頼みますので、弁理士にお願いするための発明説明書のことということになりますが。)を書く時間をお願い等している最中に解雇通告があったので、現在会社には行けない状態です。

実験データ等、全て会社にあります。家でも仕事をしていたので、若干は残っているのと、自分が考え、数多くのデータを取って作った物なので、ある程度は書けますが、万全に出願準備を進める、とは行かない可能性があります。

出願ができたとして、その後のことも考えると、データ等必要になってくる可能性は高いのではないでしょうか?

今回の場合、特許を受ける権利が会社にないと仮定して質問しております。(職務発明に関して、職務規定になかったようなのです。)

特許を受ける権利は発明者にあるということになると思いますので、会社のやり方は、著しく発明者の特許を受ける権利(出願する権利?)を妨害するという、権利侵害をしているということになりませんか?

データ等消されない、あるいは自分の家に持ってこれるようにしたいのですが、法律的に拘束力を持たせるのが難しい(できない?)ようなのです。

証拠保全として何かできたとしても、ごく一部、必要なものだけしか見せてくれないということにもなりそうです。必要な時に、必要なものを見れないのではないでしょうか。

こういう時は、訴訟を起こすしかないのでしょうか?

また、訴訟を起こすことは可能でしょうか?

どうやって起こすのがベストでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

特許を取りたいと思っています。
現在企業に在職中ですが9/20付で退職予定、次の就職先は未定です。
特許の内容は在職中に得た知識・ノウハウが約50%程度反映されています。
会社規定では、在職中の職務発明による特許の権利は会社が承継する。
退職後の発明についても、当社に在職期間中自己の職務に関連して得た知識、経験等が
当該発明等の完成に相当程度の役割を果たしている場合、これらの発明等もこの規程の適用を受ける。
とされています。
退職が決まったときには、業務を通じて知りえた情報・知識・ノウハウ等について、会社の営業上秘密に属する事項は全てこれを漏洩いたしません。との誓約書にサインしています。
退職の理由は、早期退職制度に応募したためです。早期退職制度の会社側からの勧奨面談が2回実施され
「あなたの業務は必要なくなる」との言葉を繰り返し言われました。
一般的な規程では、退職後の特許の権利は、過去勤務していた会社ではなく、個人にあることをあるサイトで見ました。在職中の業務の評価は低く、また勧奨面談時の「あなたの業務は必要なくなる」を「会社はあなたの業務・知識・ノウハウを破棄する」との解釈もできます。
なんとか個人で特許の権利の取得をしたいと思っているのですが可能性はありますでしょうか？

会社の早期退職制度に応募し、11月1日に退職します。早期退職適用の条件として、トレードシークレットへの誓約を求められており、9月上旬に署名して提出しておりました。　その後、9月の末に退職届を提出したのですが、その直後に会社はトレードシークレットの文面を改定し、それへの再誓約を求めてきました。
改定されたトレードシークレットへの追加条項は以下のとおりです。「在職中に行った職務発明に関する権利を、貴社が自ら実施し又は第三者に対して譲渡し若しくは使用許諾することなどにより、貴社に収益が生じた場合であっても、貴社の社内規定又は法律に基づき生じることとなる一切の請求権を行使いたしません。」と記載されております。　このような条件は、早期退職募集の際には示されておりませんでした。　もし、この条件が示されていれば、早期退職募集には応じなかったと思います。
とはいえ、現時点では私自身の転身の準備も進んでしまい、いまさら早期退職を撤回することは不可能です。このトレードシークレットへの誓約を拒否したままで早期退職することは可能なのでしょうか？
仮に、改定されたトレードシークレットに私が誓約しなかったことを理由に、会社が早期退職にともなう優遇措置(退職時一時金、会社都合退職など)を拒否した場合、それを撤回させることは可能なのでしょうか？

職務発明について、お聞きいたします。

職務発明規程に支給対象の発明者等が退職者（懲戒解雇者を除く。）との記載されている場合は、懲戒解雇者は対象外になるのでしょうか。

職務発明の対価であれば、たとえ懲戒解雇で会社を辞めた場合でも、対価請求権は失われないと思いますがいかがでしょうか？

職務で特許を取得した場合
特許の申請は誰の名前でするのでしょうか。
２つのケース
①特許をとった場合　会社に権利を譲ると書いてある
②なにも特許について規定がある

それぞれの場合で　特許を発明した社員が
会社から受け取る報酬はどのようになりますか。

以前にも同じ相談をしたのですが、会社と相談した結果、まったく無視されたので、今度は具体的に弁護士さんと相談します。

製造業の研究職。2000年ごろ社内研究所にて、ある販売前製品の製造法について、独創的で画期的な方法を職務外の空き時間で独力で発明しました。その後、その発明をもとにプロジェクトが組まれ、無事技術確立し2007年から販売にこぎつけました。特許は会社が取得し、発明者に名が入っています。

　発明に関する褒賞として金一封（数万円）をもらいました。その後、本発明製品は予想以上に販売が伸び主力製品として、毎年売上と利益をもたらしています。その後、その利益を褒賞・賃金・処遇とも私を含めた研究員ならびに社員に金銭として直接還元することはなく今に至りました。
　本発明の利益寄与は私の試算では７年間で通算１３０億円以上。そのうちの数％でも請求することは可能でしょうか。また、相談に乗っていただける弁護士の方と知り合いたいです。

　よろしくお願いします。

製造業の研究職。2000年ごろ社内研究所にて、ある販売前製品の製造法について、独創的で画期的な方法を職務外の空き時間で独力で発明しました。その後、その発明をもとにプロジェクトが組まれ、無事技術確立し2005年ごろから販売にこぎつけました。特許は会社が取得し、発明者に名が入っています。

　発明に関する褒賞として金一封（数万円）をもらいました。その後、本発明製品は予想以上に販売が伸び主力製品として、毎年売上と利益をもたらしています。その後、その利益を褒賞・賃金・処遇とも私を含めた研究員ならびに社員に金銭として直接還元することはなく今に至りました。
本発明によるコストダウンがなければ製品化はできていなかった、あるいはコストが高く利益は少なかったはずです。本発明の利益寄与が通算●●億円あったとして、そのうちの数％でも請求することは可能でしょうか。また、だれにどんな相談すればよいのでしょうか。
　よろしくお願いします。

特許(実際のところは弁理士にお願いするための発明説明書的なものですが。)を書く時間をお願い等している最中に解雇通告があったので、現在会社には行けない状態です。

解雇無効の訴訟になる可能性があり、そのための資料も作成しております。

借りに、解雇無効が認められなければ、再就職先を探さなければなりません。

どれくらい長引くかもわかりません。

このいくつかの理由で、特許を出願するための準備ができなくなっております。

また、実験データ等、全て会社にあります。家でも仕事をしていたので、若干は残っているのと、自分が考え、数多くのデータを取って作った物なので、ある程度は書けますが、万全に出願準備を進める、とは行かない可能性があります。

出願ができたとして、その後のことも考えると、データ等必要になってくる可能性は高いのではないでしょうか?

今回の場合、特許を受ける権利が会社にないと仮定して質問しております。(職務発明に関して、職務規定になかったようなのです。)

特許を受ける権利は発明者にあるということになると思いますので、会社のやり方は、著しく発明者の、特許を受ける権利(出願する権利?)を妨害するという、権利侵害をしているということになりませんか?

データ等消されない、あるいは自分の家に持ってこれるようにしたいのですが、証拠保全の方法では、法律的に拘束力を持たせるのが難しい(できない?)ようなのです。

証拠保全として何かできたとしても、ごく一部、必要なものだけしか見せてくれないということにもなりそうです。必要な時に、必要なものを見れないのではないでしょうか。

1.発明者の地位の確認あるいは確立(的なこと。)
2.業務で使った物、取得したデータ等は発明者本人のものでもあり、電子データに関しては、自由に見ることができるように、自宅へ持っていくことを許可するとともに、物に関しては、自宅へ持って行くことができないにしても、必要な時に自由に見ることができるようにする。(的なこと。)

3.その他取りきめておかなければならないことがあれば、それについて確認する。(的なこと。)

4.また、今回のようなやり方は、故意に権利を侵害したのではないかと訴える選択肢もありませんか?権利侵害で刑事罰を科すことができるのでしょうか?

【相談の背景】
私（乙）がクライアント（甲）から業務を受託するにあたり、成果物について以下の契約書を提示されました。
（知的財産権等）
本委託業務における成果物その他の甲に納入された納入物（情報その他の無体物を含む。以下「本件納入物」という。）に関する著作権（著作権法第21条から第28条における各権利。以下同じ。）、工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびこれらを受ける権利を含む。以下同じ。）その他の知的財産権および知的財産（ノウハウ等を含むがこれに限られない。以下同じ。）ならびに所有権は、甲による本業務委託料の支払いの提供と同時に甲に移転するものとする。

【質問1】
ここでいう「ノウハウ」は、本件納入物作成のために要した技術、に限ってよいものでしょうか？
それとも、この契約を結んでしまったら、同じ技術は他者との案件では使えなくなる、ということでしょうか？

【相談の背景】
講師業です。教材作成の業務委託案件を受ける予定です。ライセンス（教材著作権や知的財産権）についての明記されていない契約書を取り交わしそうなのですが、こちら側に担保するには、何に気をつけておくと良いのでしょうか？？こちら側としては、今回の教材作成の成果物を改変せずに、他の場面でも販売・活用等したいと考えています。

【質問1】
特に契約書に知的財産権の貴族について明記されていない場合は、どちらが権利を有するのでしょうか？？？発注者側でしょうか？作成側でしょうか？

【相談の背景】
弊社は各企業様の業務に見合ったデジタルツールを提案・作成し、デジタル化を推進する支援を行っております。
2つのプランがあり、１つは作り方から教え、企業様がご自身で作り上げていく伴走型のプランと、もう一つがこちらですべて作り上げたものを納品する請負型のプランです。

現在、請負型の方の業務委託契約書を作っています（伴走型の方は既に作り終えていて、運用もしています）。
そこで、デジタルツールに使用したプログラムやソースコードの著作権の帰属について、弊社（受託側）に帰属するような文言で書きたいのですが、どう書いたらいいか分からず悩んでいます。
伴走型の方はご支援先の企業様がお作りになるので、委託側の企業様へ著作権を帰属するようにしています。
請負型の方は弊社のノウハウの開示をしたくないので、プログラムやソースコードは伏せた状態でデジタルツールを納品したいと思ってます。

ネットで検索して調べてみましたが、多くのひな形が委託先へ帰属するようなひな形となっており、どう書いていけばいいか分かりません。

【質問1】
請負型の業務委託契約書にて、「作成物に使用したプログラムやソースコードの著作権は弊社（受託側）へ帰属しますよ」という文言を教えてください。

【相談の背景】
企業間にて広告業務委託を実施の予定です。
なお、当社は委託者側になります。
また、制作していただく広告物は、当社の資料やデータをもとに制作していただきます。

そのうえで、契約書の締結を考えているのですが、著作権(知的財産権)について以下のような条項があり、気になった点があったので、相談に至りました。

_____＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
本業務に基づき受託者が作成した成果物にかかる著作権およびその他の知的財産権は、全て委託者に帰属するものとし、受託者は著作者人格権を行使しないものとする。
2． 受託者が本業務を通じ、委託者が従前から保有していた権利にかかわらず取得した知的財産権は全て受託者に帰属する。
_____＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

【質問1】
背景のような場合、成果物そのものの著作権は当社に帰属(譲渡)されるかと思うのですが、受託者が広告物の制作のために新たに創作した著作物(例えばキャラクター)の著作権は、どちらに帰属するのでしょうか。

【質問2】
成果物として、当社に帰属されるでしょうか。
あるいは、成果物の一部ではあるものの、受託者が新たに制作したものとして、第2項が適用され、受託者に帰属するのでしょうか。

CtoCのビジネスマッチングWEBサイトをA(個人、途中から法人)から依頼されて、A(個人事業主)が受託開発をしました。契約書はありません。簡単な仕様書で開発を始めましたが、当初3カ月で終了する予定が、諸事情で開発が遅れてしまい5か月かかってもまだ完成できていません。
Aは開発を中止したいと言い、全額返金してくれと言いました。
業務委託開発は共同著作権と思いますが、返金した場合の、著作権の扱いはどうなるのでしょうか。

【相談の背景】
現在、知人（以下Aさん）との口頭のやり取りを経て開発を進めたITツールについて、著作権や成果物の帰属に不安があり、事前に法的観点での整理を希望しています。

今年1月末、Aさんが自身のニーズに近いツールの構想を話したことをきっかけに、私の知人である開発者Bさんが「無償でやる」と申し出て開発を開始しました。その後、私も共同開発者として合流し、現在はBさんと私の2名で企画・設計・実装・改善に至るすべての工程を担当しています。Aさんは開発には一切関与せず、「こういう機能があると便利そう」「こういうツールが欲しい」といったレベルの雑談ベースの発言にとどまっています。

Aさんとは書面での契約や、仕様・価格・著作権の帰属に関する明確な取り決めは一切存在していません。「マーケターに相談してみます」「これまでの工数を整理してほしい」といったやり取りはありましたが、業務委託としての指示や正式な対価の提示はなく、あくまで非公式な相談レベルのやり取りにとどまっています。

現在、ツールはクローズドでのテスト運用中で、ユーザーからは好意的な反応を得ている状況です
その状況を受け、Aさんから「100万円で買い取りたい」という申し出がありました。

ただし私とBさんとしては、今後の展開次第では年単位でそれ以上の売上が期待できると考えており、現時点での売却には応じられないという判断をしています。

【質問1】
このまま私とBさんがAさんとは手を組まずにツールを展開した場合、Aさんから訴訟等を起こされる可能性がありますか？また、その場合にこちらが不利になるリスクはありますか？

■委託者
大学法人(※)の研究者
(取引は大学事務局を通している。)
※　資本金10億円以上

■受託者
小生(個人事業主)

■業務内容
一般企業と大学(研究者)の共同研究に関わるシステム開発

＠システム概要
ベルトコンベア上を流れる対象物を
1.ネットワークカメラで撮影
2.対象物が何かを判定
3.ベルトコンベアの動作を制御
することで、対象物を自動で仕分けるシステム

＠小生の開発担当
対象物をカメラ撮影して、その画像ファイルと補足情報をサーバに格納する機能の設計・実装。

当該ソフトウェアは対象となるネットワークカメラがあれば、
単体でも(上記システムの他の機能がなくても)動作可能なものではあるが、
システム構成上、これを使用せずにシステム全体の機能を成立させることは不可能である。
また、ソースコードも共有(提出)していたため、改変も可能な状態となっており、
機能面を考えれば、他への転用も可能である。
なお、ソースコードは共同研究先企業の方にも納品されている。

■契約形態
業務委託(請負)契約

■書面
誓約書(秘密保持契約書に類するもの)のみ交わした覚えがある。
(コピーの交付なし)
報酬、著作権などの記載のある書面の交付は一切なし。

■質問
契約及び報酬形態がいい加減で、下請法違反項目が多数見られたため、
半年でプロジェクトを離脱したが、その半年間の成果により、
プロジェクト離脱後も共同研究は継続となり、企業側から追加の研究資金が投入されていた。
またその後、当研究に対する補助金の申請が通ったと聞いている。

この場合、ソフトウェア(ソースコード)に対して、著作権を主張して、
上記の追加の研究資金や補助金に対して、使用料を請求することは可能(適法)か？
ご教授願います。

私の会社はドローンを製造する会社です。
ある新しいドローンを開発する際に、モーターとモータードライバーの開発を外注することになり、とあるAモーターメーカーに依頼をしているところです。今回作るモーターは大きさや作りも特殊なもので基本的に弊社のドローンにしか使えないものですが、将来的にはドローンだけではなく多くのものに転用が可能なモーターとモータードライバーになることを感じています。
そこで、この製造したモーターとモータードライバーの所有権はもちろんですが、知的財産権等を弊社に帰属させたいと考えています。また、競合他社が弊社のドローンを真似て作ろうとしたときに、このAモーターメーカーが勝手に弊社で開発依頼したモーターを売ってしまうようなことは防ぎたいと思っています。
弊社のみの独占的な権利としたいと思っています。

話が長くなりましたが、まずこのような外注依頼の契約は、委託?請負い?どのような契約になるのでしょうか？
また、契約事項にそのような内容が書かれていなくても請負いや委託契約は当然に、弊社の権利として認められるものなのでしょうか？

このような権利を弊社に帰属させるためにすべき契約のポイント等を享受していただけたらと思っております。
お恥ずかしい話ですが、私がこのようなメーカーとの開発、製造に関わったことがないもので。よくあるお話かと思いますがどうぞよろしくお願いいたします。

【相談の背景】
地方のシステム開発会社に勤務している者です。

当地方の大手流通業（資本金や売上規模は勤務先の100倍くらい大きい会社です:以下顧客と表記します）からシステム開発について、改めて基本契約の取り交わしを依頼されました。

背景として、顧客の情報システム部門が社内分社化し、その下請のような立場に勤務先があたります。

現状、顧客からの仕事は、勤務先の売上のかなりの割合を占めています。

顧客側の要望として、成果物の帰属について、著作権等全てユーザー（顧客側）の帰属としたいと言われています。

ベンダー側（勤務先）としては、せめて両者協議の上などとしたいのですが、一律にユーザー帰属にしたい旨、強く求めらています。

また、顧客からは、一律にユーザー側に帰属する条件を飲まないと、今後の取引については見合わせるかもしれないと、口頭で言われています。

成果物の帰属について、基本契約上、顧客側の求めるような一律にユーザー側になるという形ではなく、せめて両者協議の上、または汎用性のあるプログラムはユーザー側、それ以外はベンダー側などという形に持っていけないか、思案しているところです。

【質問1】
このような場合、先方（顧客）にこちら側の要望を飲ませる手段として、どのような法律的な交渉方法はありませんか？
素人考えで申し訳ないですが、優越的地位の濫用などは当てはまりませんか？

乙は目的物及びその製造方法に関し、発明、考案、意匠、回路配置等の創作をした場合には、甲に通知し、発明にかかる産業財産権の帰属及び実施は相手方と協議し定め、共同でなした発明も同様とする
乙は目的物に関し取得した発明等に関する権利について甲乙協議する。
上記条文で契約すると、
例えば乙製品のカタログ品を購入のみの場合には適用外だが、購入品を取り付ける際に「取付方法」を甲乙共同で創作した場合には適用されるのでしょうか？
「目的物に関し取得した発明」とは、カタログ製品を乙から購入し、取付方法を甲乙は共同で創作した場合が含まれると考えられますか？

【概要】
私はA社（ソフトウェア開発事業者:受託者）の社員で、B社（委託者）から特定業務のソフトウェア開発の委託を受けています。A社はソフトウェア開発事業者のため、当該ソフトウェアをB社以外の第三者にも提供する予定ですが、B社も将来的に第三者に販売したい意向を持っており、"知的財産権の帰属"について揉める可能性があります。なお、開発するソフトウェアはいわゆるスクラッチ開発というもので、パッケージソフトは使わない予定です。

【質問事項】
・契約書には各種の知的財産の帰属について記載がありますが、当該ソフトウェアの著作権を保持していないと、（複製・翻案できないので?）第三者へ販売できないのでしょうか?

・A社もB社も第三者へ販売できるように、（従来から各々が保持していた部分を除き）当該ソフトウェアの著作権を共有とすることはできるのでしょうか?
　＊いくつかの契約書サンプルで、汎用利用が可能なプログラムとそれ以外を分け、受託者帰属・委託者帰属を定めている例を拝見しましたが、全部を共有できるのか知りたく。

・著作権を共有する場合、どのような共有の仕方になるのでしょうか?
　＊例えば半々で共有するとして、（「当該ソフトウェアの半分の機能しか第三者に販売できない」というわけではないと思うので）この半々という割合が何を意味するのか知りたく。

参考文献等で断片的な情報しか得られておらず、恐縮ですがご教示頂けますと幸いです。

お世話になります。

下記は業務委託契約書の一部を抜粋したものになりますが、

第1項にあります知的財産権の移転のタイミングが発生と同時にありますが一般的か否かご意見いただけますでしょうか？

また、第3項の留保素材の使用についても併せてご見解をいただけますでしょうか？

お忙しいところ恐れ入りますがどうぞよろしくお願いします。

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著作権等の扱い

【1】
「成果物」に関する発明、ノウハウ、意匠、著作物、実演その他の知的財産に関する権利は発生と同時に乙から甲に移転し、乙は、甲及び甲の承認する第三者が「成果物」を以下の行為を任意に行うことを認める。
(1)公表及び変更、改変
(2)乙並びに「成果物」に係る著作者等の氏名表示の有無及びその態様の決定

【2】
第1項にかかわらず、「成果物」に「知的財産権」が第三者に留保される又は「本業務」開始前から乙が有する発明、ノウハウ、意匠、著作物、実演その他の知的財産であって個別契約優先事項として「個別契約」に定めるもの（以下「留保素材」という）が含まれる場合、「留保素材」の「知的財産権」は乙又は第三者に留保される。

【3】
甲及び甲の承認する第三者は、「成果物」を全世界にて製造、販売、貸与、並びに宣伝広告等するために必要な範囲で、「留保素材」を実施又は使用することができる。

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ただいま私は起業を考えています。自分達のビジネスプランはまずwebサービスを使ってユーザーから面白いideaや 発想を募集し、そのideaを私たちが具体的な企画書として企業様に提案、そこで企業様にそのideaを 実現させていただくというサービスです。またそのideaに賛同してくださった投資家の方に 投資していただき、企業にideaを 実現するための資金をビジネスプランと共に提供していく予定です。
このようなサービスを提案しているとある企業様から
製品・容器等の共同開発といったお話となりますと、
「特許権、実用新案権、意匠権、商標権等に関する混乱を避けるため、 一般の方々からのご提案につきましてはお断りさせて頂いております。」という回答が返ってきました。
この特許権、実用新案権、意匠権、商標権等はどのように問題となってくるのでしょうか？
分かる方はご回答していただけるととても有難いです。
宜しくお願い致します。

こちらのHPではいつも勉強させていただいております。
今回も皆様のお知恵を拝借していと思い、投稿させて頂きました。

システム開発委託業務契約を結びたいと考えています。
契約内容は、社内イントラ及びHPの作成です。
（弊社が発注する側です）
支払い方法は変則的で、開発料・保守更新料も含めて、毎月50～100万円程度を５年間支払う契約です。
さらに、最初の半年間は、初期仕様の開発のための期間で、
弊社ではシステムは使えませんが上記の金額を支払います。

著作権は、相手方も不安だと思うので、５年間の支払を以って弊社に移転させます。


そこで質問なのですが、このシステムの所有権については、どのように扱えばよろしいのでしょうか？

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
弊社としては、この契約は『情報成果物作成委託』を内容とする請負契約に当たるので、そのシステムに著作権だけでなく、所有権も発生すると考えています。
しかし、相手方は、システムには所有権の概念がなじまないと主張していて、（所有権については触れずに）著作権のみの帰属を規定したいと主張しています。
そして、『独占使用権』というものを弊社に許諾するといっています。

この相手方のような考え方は、Microsoft等のパッケージソフト（ライセンスを販売している形態）にはなじむのかな、と思います。または、相手方は『役務提供委託』を内容とする請負契約と考えているのでしょうか？

しかし、弊社はシステムの開発から委託しているので（例えば洋服で言えば特注品のようなもの）、システム自体にも所有権が発生するのではないかと思っています。
相手方の主張するような形だと、弊社が高いお金を払って開発して頂いたシステムを、お借りして使わせて頂くということになり、なんとなく納得がいきません。

所有権についてはどのように扱うのが一般的なのか教えて頂きたいです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

長文で分かり難い文章で申し訳ございません。
システムやソフトウエアの著作権や所有権の扱いについてご存知の方がいらっしゃいましたら、是非ご享受願いたいです。
よろしくお願い致します。

小さな会社で社内に法務担当部署がないため相談させてください。私自身は営業担当のため、法律に関する知識は少ないです。。

ーーーー
A社（発注主。一部上場の大企業）
B社（弊社。知名度の低いベンチャー企業）
C社（弊社の委託先。知名度の低いベンチャー企業）の３社があります。

B社は、このたびA社からシステム開発案件を新規受注しました。
※過去の他社からの案件では、B社は開発業務の一部をC社に再委託し業務を遂行するという形で運営してきました。

今回、A社とB社で業務委託契約を締結しNDAも締結しますが、以下がA社からの希望です。

・A社は情報漏えいに非常に敏感な企業のため、リスクを最小化させるためのスキームを別途検討してほしいと言われています。
・A社は大企業であり、C社を新規取引先として社内稟議を通すのは非常に難易度が高いと言われており、B社がフロントに立ってすべて仕切ってほしいと言われています。

これらを踏まえて、A社の要望を満たすにはどのような組み方が理想でしょうか？

たとえば、こんなことできるのかわかりませんが、、、
・案１：A社-B社：業務委託契約締結、NDA締結。B社→C社への発注の際に秘密保持を義務づける契約を結ぶ？
・案２：A社,B社,C社三者間でNDAを締結し当事者扱いにする。ただし業務委託契約はA社→B社、B社→C社で締結
上記のようなスキームは法的に問題ないでしょうか？
他にもA社が納得しうる組み方があればご教示くださいませ。

最近、業務委託契約で仕事をはじめたばかりで、契約に関して不慣れなのでお伺いさせていただきたいです。
以下の3点につきまして、ご相談させてください。

==================

・納品後、著作者人格権、所有権を破棄しているのに、危険負担について、納品後でもデザイナーが永遠に負担を追わなければいけないのは、通常ですか？
納品前であれば理解できるのですが、フェアではないのかと感じましたが、そういうものなのでしょうか。

・この契約がフェアではない場合、どのように改善するのが良いでしょうか。

・"本検収完了前に生じた成果物の滅失、損傷、変質及びその他一切の損害は、甲の責に帰すべき事由
によるものを除いて乙の負担とする。"
この項目につきまして、乙（デザイナー）の負担だけ記載があり、本検収完了後について、明示されていないのは、意図的なものを感じましたが、そういう訳ではないのでしょうか。

==================

お手数ですが、よろしくお願いいたします。


【契約内容一部抜粋】

第12条 (所有権)
成果物の一切の所有権は、本契約締結時に乙から甲へ移転するものとする。

第13条 (知的財産権)
1. 本業務の遂行過程で生じた特許権、意匠権、商標権、実用新案権、若しくはそれらを受ける権
利、著作権(著作権法第 27 条及び 28 条に定める権利を含む)及びノウハウ(秘匿することが可
能な事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの)(以下こ
れらを総称して「知的財産権」という)は、本契約締結をもってすべて甲に帰属する。但し、甲
がその権利を放棄した場合は、この限りでない。

2. 乙は、第三者の権利を害することなく成果物を甲に提供し又は提出することを保証する。かかる
権利侵害を原因として紛争が生じた場合、乙は知的財産権の帰属に拘らず、自らの責任と費用負
担においてこれを解決するものとし、甲には一切迷惑をかけないものとする。

第14条 (著作者人格権の制限)
乙は、乙が作成した成果物について、本契約期間中のみならず本契約終了後も著作者人格権を行
使しないものとする。

第16条 (危険負担)
本検収完了前に生じた成果物の滅失、損傷、変質及びその他一切の損害は、甲の責に帰すべき事由
によるものを除いて乙の負担とする。

【相談の背景】
私は個人事業主で、意匠登録申請中のプロダクトを外部の製造業者に製造依頼し、稼働してもらっています。
その会社とは今のところ特に契約書は交わしていません。
しかしながら、どうやら同じジャンルのプロダクトをその製造業者が自社でデザインし、販売するとのこと。
以前から守秘義務や意匠権などに疑い会社だと、なんとなく感じていたので、少し不安がよぎり、こちらにご相談させていただきました。

【質問1】
個人事業主が、プロダクト製造業者に製造を依頼する場合も、製造委託契約書や秘密保持契約は交わした方が良いでしょうか。特に意匠侵害や、瑕疵担保責任などが気になっています。アドバイスお願いいたします。

【相談の背景】
アプリ開発をへ業務委託しております。

今一次納品として不備等の検証を当方で行ってます。

当方では検証能力がないため検証を、
当方と機密保持契約を交わしているB社へ業務委託する旨を伝えたところ
A社からーーー
第14条（権利義務の譲渡の禁止）には、「委託者及び受託者は、互いに相手方の事前の書面による同意なくして、本契約上の地位を第三者に承継させ、又は本契約から生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ若しくは担保に供してはならない。」とあります。
貴社と委託先とは、NDAを締結されているということですが、本契約では、当社（受託者）は、貴社（委託者）が、締結していますので、貴社より残額を受けて、当社より貴社へ全ての著作権利が移行される前は、本契約から生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ若しくは担保に供してはならないと考えます。
ー
当方はこちらを送信しました。
まず業務委託に関しては権利譲渡にはもちろん当たりませんので何ら問題はないかと思います。
A社ー
本件は、当社と貴社との間で締結された契約です。
第三者は含まれていません。
貴社で検収作業義務がある中で、その権利を第三者へ譲渡し、また尚且つ、当社の成果物が開示されることが抵触しています。
ーときました

【質問1】
第14条はA社との業務委託契約ですがA社の言う通り業務委託でアプリの確認をB社に依頼するのは契約違反になるのでしょうか？

【相談の背景】
システム開発を請け負っている会社です。他の開発会社に自社のノウハウを使用されたくないのですが、契約書の内容をどのようにすればよいか悩んでいます。以下事例です。
■弊社A社(受任)、顧客B社（委託）、開発協力会社C社もしくはC個人事業（B社と契約しているシステム会社。B社の協力会社）
１．A社がB社より予約システムの開発の依頼を受けた（以下、基本プロジェクト）。CがB社の協力会社として基本プロジェクトに参画する
２．A社は過去の知見をもってB社の開発に当たる予定
３．基本プロジェクトにおけるB社の窓口はCが行うこととし、Cは予約システム以外の開発や、基本プロジェクト終了（リリース後）の保守（予約システム含む）を行う予定
４．契約内容は、「知的財産権、著作権の所有権はA社に帰属するものとし、転用を禁止する」ものとし、自社のノウハウの転用をB社及びCに禁止したい。

【質問1】
当契約はB社と締結し「B社及びB社と契約がある第三者（C)も転用禁止及び、Cも直接損害賠償の責任を負う」とすればよいのでしょうか。C社とも個別契約の締結が必要ですか？できれば、前者にしたいです

【質問2】
このような事例の場合、何か考慮すべき点や契約書で触れておくべき点はありますでしょうか。

【相談の背景】
企業で業務委託契約書を作成しており、契約当事者以外の者をどう記載すべきかについてご教示頂けないでしょうか。状況は以下の通りで、私はB社の立場です。

あるプロジェクトについて発注者Aがその図面作成業務を国内B社と海外C社に委託。
業務内容は主担当はB社、デザインに係る一部についてB・C社共同で行う。

Aとしては、契約自体はAからB・C社へ直接発注ではなく、A-B間＆B-C間でそれぞれに業務委託契約を締結したい。
ただB-C間での契約書の「成果物の検査」「支払い」に関し、契約当事者ではないAを「発注者」として記載し、B社と一緒に検査や、追加報酬が発生した際には発注者からB社へ支払い、B社からC社に支払うものとする。といった特記をしたいと要望があった。

契約当事者でない者が検収や支払いに関わることに違和感があるのですが、三者合意の上での話であり契約自由の原則を考えると問題ないのだろうか、書き方を変えれば有効なのだろうかと判断に迷ってしまっています。

【質問1】
こうした特記をしたいなら、A社もB-C間の契約書に契約当事者として追加した三者契約にしなければならないのか。

【質問2】
それともA社からの要望通り、B-C間契約書にこの特記をしても問題ないのか。

【相談の背景】
私は今業務委託(準委任契約)でフリーランスのエンジニアとして働いており、これから起業する予定です。2週間ほど前から事業のモデルを構想していたのですが昨日業務委託先の社長から今構想している事業について詳しく報告するよう連絡がありました。
現在業務委託で働いている会社はヘルスケア領域で事業を行っている会社で、たまたま自分が構想していた事業内容もその領域に該当するものだったため競合の可能性があるということで、自分はその会社の事業内容とは競合しないものを構想していたつもりが実は将来的に競合の可能性があるモデルだったらしく、事前に報告なしにこのようなモデルを構想することは競合避止義務違反に該当するのではないか、またこのようなことを考えた時点で報告するべきではないかというところで結果手には弁護士を雇って訴訟するという結論になりました。
私自身見通しが甘くこのことを指摘されるまで現在の業務委託契約書の内容を見直すことなく、競合に該当するかどうかも不明確なまま事業を案が得てしまっていたことなど反省するべき点はありますが、まだ事業を構想し始めてから2週間しか経っていないことやまだアイデア以外に何も成果として出ているものがないこと、法人も設立しておらず投資を受けたことも従業員も雇ったこともないためどこがどのような違反に該当し最終的にどのような処分が下されるのかもわからないため教えていただきたいです。

【質問1】
損害賠償の請求などは発生するでしょうか？

【質問2】
今後ヘルスケア領域で起業する際に社長から悪い評判を広げられる可能性としてはどのくらいあるでしょうか？

【質問3】
その他今後起業する際に不利になる点などはありますか？

【質問4】
訴訟されたとして最終的にどのような結果に終わることが予想されますか？

1年ほど前から当社（法人格）と相手側の会社にて業務委託契約や書面による、
契約書の締結がないまま、相手側の商品を当社が委託販売をしておりました。
当社は相手側の商品（IT商品及びソフトウェアの様なもの）を販売しておりました。
しかし、当社は相手側の会社と販売方法や仕事への協業が不能と判断し、
アライアンス関係を解消しております。
その後、相手側の会社が販売をしていた商品及び商材に類似した商品を当社が
開発し協業時に販売を委託していた第三者の別法人格の会社へ、
新たに当社のリソースを販売してもらう契約となりました。
この新たな一連に対しては当社ともめた会社は当然のごとくですが知る余地もなく、
当社と第三者の会社での新たなアライアンスとなります。
その新たなアライアンスを元々当社が組んでいた会社がその事実を知ってしまい、
当社に対して損害賠償請求か何等かの裁判をしてくるとの情報が入ったのですが、
そもそも契約書締結がない状態でまた当社が類似商品を開発し販売する事において、
法的に当社が訴えられることはあるのでしょうか？
相手の会社は当方を訴えると意気込んでいる様なので先手を打っておきたいので、
アドバイスをお願い致します。
ちなみにその商品には特許等の特別な許可はありません。
よろしくお願い致します。

私（A）は（B）個人事業を共同で経営しています。

この度、大手の会社との業務委託契約を執り行うことになりました。
ただ、その大手担当者に（A）の身内がいるので（B）の名前で契約を交わしたいと思いますが、法律的に問題はありますでしょうか？
また、問題がある場合取れる手段はありますか？

※共同経営契約のようなものは現時点では交わしていない
※振込口座登録は屋号＋個人名（A）ですが振込先カナは屋号のみ

【相談の背景】
当社はソフトウエアの請負開発を行っています。　技術者不足もあり、多くのパートナ企業より技術者の支援を受けており、準委任契約も多くあります。
最近、大手ソフトウエア企業、銀行系ソフトウエア企業より、準委任契約における注文書に技術者の個人名を記載しないよう要求が来ます（偽装請負が懸念されると法務より指摘を受けたとのこと）、さらに見積書にも技術者のイニシャルのみを表記しているものもあります。

当社としては、技術者に社内に常駐していただく、また作業時間実績で清算していることもあり、個人を特定できるよう所属企業、氏名を管理しています、そのためにも個人名の記載をお願いしています。
また、常駐する技術者には機密保持誓約書を個人名で署名頂いています。　パートナ企業ごとに現場責任者、業務責任者の氏名、連絡先も提出頂いています。（個人情報保護法的には、利用目的を明確にして提出頂いています）

【質問1】
上記のような取組は
　１）偽装請負いを疑われるような要因はあるでしょうか
　２）パートナ企業はどのような理由で名前の記載を避けられるのか判りません、何かそのような法的解釈があるのでしょうか

【相談の背景】
A社が特許を取得している技術を使用した製品を某小売チェーンのPBとして販売するにはA社との間で契約書を締結する必要がありますか？
A社の代表からは口頭で特許を使用する許可は頂いているのですが、後々の事を考えると使用許可に関する契約書は必要だと思い、質問させていただきます。

【質問1】
他社の特許を使用する場合の契約書は必要ですか？

【相談の背景】
弊社は、クライアント（法人）から将来的な量産受注を前提とした服飾雑貨の製品開発を受託しております。

締結済の契約書
・業務委託基本契約書（製品開発業務）
・OEM基本契約書（本件には関係ないと思いますが）

現在の契約書は、弊社が一般的なテンプレを用いて作成したものであり、ある程度プロジェクトが進んだ今、以下の内容を加えたいと考えています。

a, 中途キャンセルと保証金の取り扱い
b, 開発期間の定め
c, 期限を超過した場合の対価
d, 開発仕様の確定方法
e, 仕様変更可能な範囲

補足
a, 保証金
・先方とのメールは有（手付金として保証金を払って欲しい旨、プロジェクトが先方都合でキャンセルする場合は返金されない旨）
・見積書、請求書、計算書を送付した上で受領済

b, 開発期間：
通常１年、正当な事由があれば半年から１年の延長はあり得るのですが、すでに約２年が経過しまだ終わりが見えない状況。

d, e, 仕様：すでに何度も仕様変更していること、後々のトラブル回避の為。

【質問1】
今のところ本件は継続予定ではあるのですが、万一、先方都合で中途キャンセルに至った場合でも保証金の返金等を要求されることが予想されます。これから巻くべき書類は何でしょうか？

【質問2】
上記、弊社が追加したい内容は法的に有効でしょうか？どんな根拠法があるか簡単にご教示いただきたいです。

【質問3】
本件、専門家の方を入れて書類を作成すべきだと感じております。
その為手始めにこちらで相談してみたのですが、弁護士を選ぶポイントがあれば教えてください。

初めまして。質問失礼致します。
システムに関して特許出願を考えており権利についてプロの方に伺えたらとおもいます。契約書には以下の文章を記載予定で、利権割合を示したいです
第９条（知的財産権の取扱い）１．本件業務遂行の過程で生じた発明その他の知的財産権又はノウハウ等（以下「発明等」という）が甲又は乙のいずれか一方のみによって行われた場合、当該発明等に関する特許権その他の知的財産権、ノウハウ等に関する権利（以下「特許権等」という）は、当該発明を行ったものが属する当事者に帰属する。この場合、甲又は乙は、当該発明等を行った者との間で特許権等の承継その他必要な措置を講ずるものとする。２．乙が従前から有していた特許権等を本件システムに利用した場合又は前項により乙に帰属する特許権等が本件システムに利用された場合、甲は、本契約に基づき本件システムを自己用するために必要な範囲で、当該特許権等を実施又は利用することができる。３．本件業務の過程で生じた発明等が甲及び乙の共同で行われた場合、当該発明等についての特許権等は甲乙の共有（持分均等）とする。この場合、甲及び乙は、それぞれに属する当該発
　　　　明等を行った者との間で特許権等の承継その他必要な措置を講ずるものとする。
　　４．甲及び乙は、前項の共同発明等にかかる特許権等について、それぞれ相手方の同意等を要す
　　　　ることなく、これを自ら実施又は利用することができる。但し、これを第三者に実施又は利
　　　　用を許諾する場合、持分を譲渡する場合及び質権の目的とする場合は、相手方と事前に協議
　　　　した上で、実際又は利用の許諾条件、譲渡条件等を決定するものとする。
第１０条（権利の帰属）
　　１．本契約に基づき作成された成果物の所有権、著作権は、甲が本契約で定める請負金額を全額　
　　　　支払うことによって、乙から甲に移転します。ただし、乙が作成しまたは独自に購入した汎
　　　　用性のあるモジュールルーチンについての著作権は乙において留保するものとします。
　　２．前項の移転する権利には、著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。　

以上になります。宜しくお願い致します！

【相談の背景】
相手方の設立や設立準備作業に携わりました。相手方が開業を急いでいたため、契約書は後回しとして、4ヶ月ほど積極的に関与（当社が3名、相手方は1名。事業スキームの作成、広報、作業のためや顧客営業（説明会）のための自社スペースの提供、会社設立手続や税理士の紹介など）しました。そろそろ契約を交わし、業務対価を支払ってもらうべく、度々契約書雛形も作成し契約締結をお願いしましたが、2ヶ月ほど「忙しいから」と言われ、やむなくこちらよりそれまでの作業について、請求書を発行、一旦、相手方もこれに異論無く応じ、業務委託契約費用を回収しました。その後、相手方が信頼できなくなる事情が多分にあったため、共同の作業は一切していません。その1年後、当社で同種業を独自開業したところ、相手方は、当社に支払った全額の返還及び当時の自分の労働対価を払うように言ってきました。何度か会談し、「契約書がなく、競業避止義務の取決めもない。信頼関係もなくなっているため、契約自体存続しておらず、当社に義務はない。」旨申し伝えましたが、高圧的に迫られ、近隣顧客に顛末を流布すると言われています。

【質問1】
契約書がなくとも、共同事業（業務委託）契約は成立していたと解釈できますか？

【質問2】
契約はないものと考えていますが、一年後、当社が同種業を開業したことに法的な問題はありますか。

【質問3】
相手方への金銭の支払い義務はありますか？

特許について、改良発明を実施する際、基本特許の権利者の承諾が必要という認識で良いでしょうか。
また、基本特許の権利者との共同開発等において、将来の改良発明について、基本特許の権利者の承諾不要と契約に盛り込めば、法に優先して有効という認識で良いのでしょうか。

【相談の背景】
企業間の「技術開発委託契約」についてのご質問です。
私は海外のC社 (下図参照) の立場で、日本のA社がB社に
IT-アプリ開発を依頼し、B社とC社間で「技術開発委託契約」を締結する時、B社がA社から与えられている「権利・権限」などについてのご相談です。

（契約の流れ）
➀A社（日本）⇔ B社（日本）で何らかの契約がある。
②B社（日本）⇔ C社（海外＝私の立場）で「技術開発委託契約」を
　行う。

【質問1】
C社は、B社がA社から与えられている「権利・権限」をどの様な書式で
提出してもらうべきか？また記載内容や注意点を教えてください。

【質問2】
この開発は研究開発型で、納期予測がしずらいものです。
「技術開発委託契約書」にあらかじめの予測期間を入れ、期間が定まらない旨を入れる他、注意点などを教えてください。

【質問3】
違う国の企業間の契約での裁判所は、一般的にどのように決めるのでしょうか？

【相談の背景】
弊社は電子部品の製造を営む企業です。

製品製造のための装置導入検討に際し、NDAを締結しようとしています。契約当事者は、米国の装置メーカー（X）の日本支社（Y）です。弊社が導入しようとしている装置そのものは、Xのグループ会社の一つであるZ社製です。Zは以前は独立した中東の企業でしたが、Xグループの傘下になっています。

弊社のひな形をベースにYと弊社を当事者とする2者間契約のひな形を提示しました。後日、Yの親会社Xと装置メーカーZにも情報を開示する必要があると修正依頼がありました。そこで、XとZを限定開示先として加えました。
ただ、Yによると、装置の仕様など具体的な打ち合わせに際してはZも同席する必要があるとのことなので、装置導入を検討するために、関係する会社も一緒に活動を行うのであれば、それらを含めた4者間契約にしましょうと裁定案しました。ところが、Xは、今までそのような前例はないため、XとZを当事者に含めることは出来ない、と断られました。

XはYの親会社なので、弊社とやり取りをすることや契約締結を行うことなどの報告の必要性が生じるでしょうから、そのような情報を共有する分には問題ないと考えます。しかし、Zは独立した企業であるため、一緒に活動するなら契約の当事者になるか、そうでないなら情報は全てX経由で受領し、打ち合わせに同席するのはご遠慮いただきたい、と説明しました。

【質問1】
Xは、たとえZが契約の当事者でなくても、Xが打ち合わせに参加するので問題は無い、の一点張りです。
なにか他に落としどころや代替案はありますでしょうか？

【質問2】
限定開示の許諾に際して、再開示先ZにXと同等の義務を負わせZの義務の遂行についてXが責任を持つ、という内容にしているのですが、いくらZへのを責任をXに課したところで、Zが海外企業であるため不安です。

個人事業主として企業と商品の共同開発を締結しようとしております。
これまでの私の研究成果を応用した商品なのですが、あくまで研究であるため、その商品に使用されている技術（ハードウェア・ソフトウェア）の品質や効果の程度を保証することが難しい状況です。
そこで先生方にお伺いしたいことが2点ございます。
　1. 品質や効果の程度を一切負わないという項目を契約に記載するということはありうるのでしょうか？
　2. ありうるのであれば、どのような文面が良いのか例文を示していただければ幸いに存じます。

【相談の背景】
私は小規模なサービス事業を運営しており、外部の協力者と「業務提携契約」を結んでいました。しかし、提携内容の見直しが必要になり、こちらから「業務提携の再調整」を提案したところ、相手方は「これは共同事業だったので、今後は下請けになるということですね」と主張してきました。
最初に取り交わした書面には「業務提携契約」と明記されており、共同事業・共同経営などの文言は一切ありません。ところが相手方は、当方が作成した資料や業務プロセスについても「共有の権利がある」と解釈するような発言をしており、理不尽な内容の解約書（合意書）を求められている状況です。
契約書の内容と相手の主張に齟齬があるため、法的にどのように評価されるのかを知りたいです。

【質問1】
「業務提携契約」と明記された書面であっても、相手が「共同事業だった」と主張した場合、法的に共同事業（共同経営）として扱われる可能性はありますか？

【質問2】
契約書に記載されていない権利（共有権・成果物の共同所有など）を相手が主張した場合、どこまで法的効力がありますか？
また、解約書に不当な条項を追加しようとしてきた場合、応じる必要はあるのでしょうか？

【相談の背景】
地方で中小企業の会社員をしています。この度新規事業を思い付いたので
勤務時間外でプレゼン資料や取引会社と打ち合わせを行なってる途中です。誓約書にサインと捺印をもらいアイデアの盗用を防止したのちプレゼンし、その後アイデアのシステム(コンサル的な物も含めた)を会社に貸し出し、もしくは事業をそのまま売却したいと考えています。

【質問1】
この場合従業員として勤務しつつレンタル料(販売実績に応じて割合支給)や売却益をインボイスに登録、個人事業主として受け取る事は可能ですか？
難しい場合はインセティブ手当として給与支給になりますか？

【質問2】
また貸し出しの場合は、利用権契約
または賃貸借契約で売却の場合は事業譲渡契約になるかと思いますが契約書作成にあたり注意すべき点はありますか？

【相談の背景】
秘密保持条項と知的財産の条項がどのように解釈されるのかがわからず悩んでいます。
A社はB社とC社の２つの設計会社に依頼して１つの製品の設計を完成しようとしています。具体的には、B社で設計してもらったものをC社に渡し、C社でC社の設計とB社の設計を組み合わせて完成品とし、完成品の設計情報をA社に納品してもらおうとしています。なお、A社、B社、C社はいずれも関連会社ではなく、B社とC社は互いの会社の情報をA社から聞かされておりません。
A社はB社と製品設計に関する業務委託契約を結んでおり、A社はC社とも製品設計に関する業務委託契約を結んでいます。A社とB社の業務委託契約の中には秘密保持条項があり、事前に承諾を得ることなく、秘密情報を第３者へ開示することが禁止されています。また、B社が契約の目的を遂行するにあたり得られた成果物に関する知的財産（著作権を含む）は全てA社に帰属させる条項があります。契約書中に秘密情報の定義はありませんでした。
このような背景のもと、B社からA社に設計図面が納品され、設計図面にはconfidentialという文字が付されていました。

【質問1】
A社は、B社から納品された設計図面を、B社に承諾を得なければ、C社に提供することはできないでしょうか？または、設計図面は成果物である著作物にあたりA社に帰属するため、B社の承諾は不要でしょうか？

国立大学（甲）とメーカー（乙）と当社（丙）の三社共同研究を行うときの契約書に関しての相談です。

役割は、甲が構造物のモデル構築、乙が検証実験、丙が構造解析です。
主体は、乙が甲に研究依頼をし、丙が手伝うといった内容です。

契約書の研究経費の負担条項につい、乙が甲に研究費を支払うことが記載されていますが、
丙については、何も記載されていません（実際何も支払わないので）。

ここで、疑問が出てきました。
３社共同研究の契約書に、研究費については、甲と乙しか書かれておりません。丙のお金の流れが
不透明です。実際は、甲の依頼を受けて作業が発生しますが、その費用は表に出ません。
その費用は、甲への寄付という解釈に受け取られないでしょうか。

私の解釈ですが、以下のように考えております。

　①乙と丙が研究したいテーマを持っており、共同で甲に指導を仰いで研究するなら、
　　甲に対して、乙と丙から研究費を支払うことになります。違和感はありません。

　②乙が研究―テーマを持っており、甲に指導を仰いで研究する際、構造解析のプロを巻き込みたいので
　　丙に共同研究をもち掛けた。その際、実費費用を共同研究費から丙に支払う。違和感はありません。

現状は、②のパターンで、丙に掛かかる費用について全く契約書に記載していない。本来、流失する研究費が、流失しないという事は、甲にまるまる研究費が入るので、丙に掛かった経費分は、甲への寄付と
見られるのではないかと思っております。甲が国立大学なので、なおさらそう思います。

私の考えはとりこし苦労でしょうか。そうであれば良いのですが。
もし、この考えが正しいのなら、どのような表現を契約書に付け加えると回避できるかアドバイスを
頂けると助かります。

以上よろしくお願い致します。

インターネット関連のサービス会社で経理業務を行っています。
当社は、コンテンツを自社で開発し、その動作プログラムのみを外部の業者に委託開発をしております。
最近、契約関係に同席することが多いのですが、業者から提示されるソフトウェアの受託開発契約の中に、ソフトウェアの使用期限とか、利用制限（例えばこんな使用方法は駄目だとか）が書かれていないことに疑問を持っています。
私は入社2年目ですが、過去の契約書を見てみても、どれもそのような記載がないようです。他社から転職してきた先輩に聞いてみても、前の会社でも、そのようなことを契約書に書かれているのを見た事がないと行っています。
ちなみに、パケージソフトも購入しておりますが、ライセンス証なるものがあり、使用期限は勿論、利用条件について詳細に記載されています。
今の受託開発契約書で、当社が業者から、後々、使用期限を言われて追加費用を請求されたり、利用方法に問題があると、クレームを付けられて費用を請求されることが無いのか、心配です。

通常実施権設定契約を平成28年2月18日に契約捺印致しました。契約金100万円を契約締結日より30日以内に支払うと、又ロイヤリティーは個別に契約し、支払うと致しました。その後特許品の図面を貰い試作にをしました。その後私共の装置に装着してテストしました。結果はOKでした。
その後私共の装置を改良し必要性が無いと判断致しました。この時点で既に30日は過ぎていましたが先方からの催促も無いまま契約書に本通常実施権の許諾は本件特許権の実施が必要になる場合に限るとの文言が有り必要でなくなったのでと思い時間が出来たら相談すればいいと勝手に思いそのまま今日に至りました。そろそろ相談にと思っていたら先方よりメールが有り契約違反と連絡が有りました。当然私の怠慢な対応が
悪いとは思いますが契約違反は成立するのでしょうか。宜しくお願い致します。

web制作会社に勤務している。yoskeと申します。

最近、回りの人間から会社の仕事とは別に個人で仕事を依頼される事が多くなりました。
報酬の概算が20万以上になりそうなので、副業で個人事業主としての活動を余儀なくされそうです。

さて、本題なのですが作業は自分一人でなく、自分＋友人2人と行っております。そして今後も制作者の人数は増える予定です。

ちなみに二人とも画像やバナー、動画などを制作するデザイナーです。

現時点では友人二人とは特に契約などをしておりませんが、口頭では著作関連は譲渡する旨を自分に伝えてくれています。
それと、友人達はあくまで副業としての活動をしたいので、社員、アルバイト等の雇用契約はできるだけ避けたいと考えています。

既存のメンバー、又今後増えるメンバーに対して著作権関連やそれ以外で必要な契約や、法律的なアクションはどんな物があるのでしょうか？またどんな書類にサインをしてもらえばよいのでしょうか？

法律に関してのリテラシーがとても低いので、教えて頂ければと思います。
ぜひ、ご回答よろしくお願いします。