職務発明の報奨金はいくらまで請求できる?

会社の業務のなかで発明を生み出し、その報奨金や相当の対価をどこまで請求できるのか、気になる場面があります。発明者から名前を外された場合の是正、特許を受ける権利の帰属や消滅時効、報奨金の一方的な減額とパワハラの関係など、判断に迷う論点は少なくありません。この記事では、請求できる範囲や金額の考え方、取り得る対応の手順を整理し、疑問を解消できるよう解説します。

職務発明の報奨金はいくら請求できる?

会社の業務のなかで生み出した発明について、従業員はどの程度の報奨金を求められるのでしょうか。相当の対価の算定基準や、支払われた金額が妥当かどうかの判断は分かりにくいものです。ここでは、職務発明の報奨金として請求できる範囲や、その金額の考え方について確認していきます。

職務発明規定がない場合でも報奨金を請求できるのか、また時効についての確認をしたいです。

相談者
1456569さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
当社には職務発明規定は有りません。
過去の特許出願時や登録時にも報奨金は貰っていません。

【質問1】
職務発明規定がなくても報奨金を要求するすることは出来ますか?
また、時効があるように思いますがそれが過ぎればなにも出来なくなりますか?

職務発明の対価の算出間違い

相談者
714159さんの相談
投稿日:

職務発明としておこなった特許について、会社から実施した対価を10年以上受け取っていました。
しかし、その計算が間違っており、毎年のように過不足が発生し、合計では過剰に支払ったので、返却してほしいと言われました。まだ、この会社に勤めており、あと数年特許は継続し、会社もこの特許を実施します。

この要求を飲まなければならないのでしょうか?

在職中の特許発明に関する報酬の確認と弁護士の必要性について

相談者
1302535さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
職務発明に関しての質問です。
・在職中に発明した特許の実績報奨金がもらえるかを知りたい。
・数年内に特許登録は完了している。数年前に退職済みである。
・その特許はないと製品が機能しない特許である。在職時に実用化まで至り、製品に使われていることは確認できている。
・大きな製品で在職時に部分的に売上があがったことは知っているが、現在の売り上げ状況、特許の使用状況はわからない。
・使用状況、報酬の支払い意思の有無、支払い意思がある場合の報酬の額を確認したい。

【質問1】
上記の確認をするに当たり、弁護士を挟む必要はあるか、支払い意思がないことを確認してから弁護士を挟んでも問題ないかを知りたい

発明者から外された場合の是正方法

自分が関わった発明であるにもかかわらず、特許の発明者から名前を外されてしまうと、報奨金や権利の面で不利益を受けかねません。こうした場合に、どのような是正を求められるのかは気になるところです。ここでは、発明者から外された際に取り得る対応や手続きについて整理していきます。

職務発明 相当の利益、発明者からの削除

相談者
987041さんの相談
投稿日:

①発明者にいれてもらえなかった
他の方の研究テーマが特許にできない公知技術であったため、私に依頼がありひとりで特許化できるように新規性進歩性を検討し、実験を行い、代理人打ち合わせ、またその後知財へ異動もあり対応したが、当初の研究テーマメンバーの圧力もあり私は発明者に入れてもらえなかった。本来公知技術の最適化メンバーは発明者てなく私のみが発明者と考えている。すでにファミリーも登録済みであるが、発明者の追加、他のメンバーの削除を要求できるのか知りたいです。

②実施報酬に関して
社内規定で特許出願時、登録時あわせて数万円の賞金がでるが、その売り上げがどうであろうと報奨は出ない。いわゆる相当の利益とよばれるような職務発明に対する事前に告知のあっての昇進やその他対価等はなかった。これを請求可能であるか知りたいです。

退職前に出願依頼した特許の一部発明内容変更につきまして

相談者
534968さんの相談
投稿日:

始めまして。
前職の会社を退職前に出願依頼書を提出しましたが、退職後に1部設計変更が発生した事を聞きました。

設計変更が発生しても出願依頼を提出した時の発明内容が含まれていれば、発明者として会社規定の報酬を頂けるという認識ですが、変更があった事と退職した事で、発明者を外された場合、どのような対処が出来ますでしょうか。

共同発明で出願しています。

子会社の発明者の除外について

相談者
729537さんの相談
投稿日:

◆問題点
親会社と子会社で共同である開発をおこない特許申請がされました。子会社のメンバーが発明にかかわっていたのにもかかわらず、発明者は親会社のメンバーのみで申請されました。子会社の立場上、うやむやにされています(説明を受けていません)。
私はその子会社のメンバーに当たるのですが、本来であれば特許報酬を会社から定期的にもらえるはずが、この状況に納得できていません。発明者として強気に出ていいものなのか、会社間の力関係を考えると我慢したほうが良いのかで悶々としています。

◆背景
・特許自体は会社に帰属しますが、発明者には会社より定期的に報酬があります。
・すでにこの特許は公開されており、地域で受賞している案件です。
・会社の制度としては親会社が独占するとは書かれていません。
・100%子会社で、会社の役員は親会社からの出向者です。
・別のプロジェクトでは、親会社と共に子会社のメンバーも発明者として特許を取得している案件もあります。

◆質問事項
 発明者として、うやむやにはしたくありません。
 会社に対してアクションをかけたいのですが何に注意して、どうアプローチしたらよいでしょうか。
 今のところ、特許に関してどう関わったのかを取りまとめ、直属の上司に話そうと思っています。

自分の希望は
  ・上記特許に対し、本来受けるべき報酬についての是正。
  ・今後の特許案件については、親会社、子会社分け隔てなく、発明者として記載されること。
 の2点です。
 発明者としての追加は、特許が公開された時点で不可能とありましたので、あきらめています。

よろしくお願いします

特許を受ける権利の帰属と消滅時効

職務発明について、特許を受ける権利が会社と従業員のどちらに帰属するのかは、報奨金請求の前提となる論点です。また、対価を請求できる期間には消滅時効も関わってきます。ここでは、権利の帰属関係と、いつまで請求できるのかという時効の考え方について確認していきます。

発明者である特許を取り返したい

相談者
616177さんの相談
投稿日:

前社に在職中に登録した特許7件に関して、自分が経営する現社または個人的に取り返したので相談いたします。前社では職務発明規定もなく、特許を受ける権利の譲渡規約もなく、職務発明の対価も一切貰っていません。全ての特許の発明者は自分ですが、何の断りもなく、前社は全特許を米国の会社に無償で譲渡しました。その後、米国の会社は倒産し、特許は全て前社に戻りました。職務発明の全ての特許を発明者である自分に取り返す術はないでしょうか?どんな可能性でも結構ですので、ご教示よろしくお願い申し上げます。

退職後に職務発明した特許権利譲渡の交渉をしようとしていますが、相手(大学)が応じてくれません

相談者
950503さんの相談
投稿日:

一年前に大学を退職した研究者ですが、在職期間中に私が職務発明した特許について、権利は大学が保持したまま活用もされずにそのままになっています。その大学には特許を活用するための部署がないので、私としては、活用されずにそのままにされている特許権を発明者である自分に譲渡してもらいたいので交渉しようとしていますが取り合ってくれない状態が続いています。
大学との間に少しもめ事があって退職したこともあり、不当に嫌がらせをされていると感じています。

1. 大学にこの交渉に応じてもらうには、どのようなアクションを起こせばよいでしょうか?
2. 簡易裁判所に調停を申立てするにしても相手がそれに応じない場合、きちんと応対されないことに対して、提訴はできるものでしょうか?

発明した特許について。どのようにすればよいものでしょうか?

相談者
125465さんの相談
投稿日:

現在勤務する会社を退職することになっています。在職中に業務に関連した特許を発明しました、この特許の権利者は会社であり、発明者が私です。
特許申請時に5000円程度の奨励金を会社から頂きました。この特許で会社は製品を作り販売し利益を上げています。
退社するのあたり、この特許に関する報酬を要求しましたが、会社側は支払う事はないようです。
特許権が確定した後の報奨規定は会社にありません。
又、会社側は退社にともない、特許に対する権利を放棄する文書にサインするように求めてきています。
どのようにすればよいものでしょうか?

報奨金削減はパワハラに当たる?

これまで支払われていた報奨金が一方的に減額されると、業務への意欲にも影響し、パワハラではないかと感じる場面もあるでしょう。減額が違法な取り扱いに当たるのかどうかは、判断が難しいところです。ここでは、報奨金の削減とパワハラの関係や、対応の考え方について見ていきます。

パワハラによる損害賠償は可能でしょうか

相談者
673587さんの相談
投稿日:

 事務所に行く度に、会議室に呼ばれて、事務所の○○○、▼▼▼の仕事がなくなったのは、当方が案件を 担当し、ろくな仕事をしていないからだということを、何十回も言われ、叱責を受けました。したがって、事務所に損失を及ぼしたのだから、給料の減額に応じろと、経営陣である複数の人より言われました。
 しかしながら、○○○の仕事がなくなったのは、コンフリクトが原因、すなわち経営陣が、事務所の受任案件をろくに調べもせず 、競合する企業の競合する技術分野に関する案件を受任していたことが原因であるし、▼▼▼については、従来、依頼していた分野の研究が縮小したからである(これらは、○○○及び▼▼▼にも確認スミ)。
 このような経営陣の失態に基づく、受任案件の減少であるにも拘わらず、当方に責任を擦り付けて、給料の減額を何十回も迫ることはパワハラと言えるでしょうか。当方が退職してからは、▼▼▼からの受任は減るどころかなくなっています。
 さらに、◇◇の案件についても、担当者である方々より、明細書の質が悪いとの指摘を受け、当方の業務態度が全くなっておらず、事務所に損失を及ぼしたのだから、給料の減額に応じろとも上記経営陣から何十回も言われました。当方がその担当者達に確認したところ、そのようなことは何ら言った覚えがないということです。

特許報奨金決定の際にパワハラによって分配が減らされたことの変更が可能ができないか?

相談者
467948さんの相談
投稿日:

12年前に特許を出願しました。本特許は、現在も製品に使われ続けており、数も今後増える一方です。
現在までの使用実績は20万台以上に使われ、今後は10万台/年以上に使用される見込みです。
本特許により会社は、会社は600円以上×20万台以上=120Myenに対し、特許報奨金として支払われた金額は、これまでに10万〜20万円です。
この特許の保証金を決定する際に、現在の部長が大きく関わっていますが、その部長が過去から現在までパワハラを続けており、一度決定した特許報奨金分配は部長の決定により5%⇒0%となりました。そのような状態で決定さてた報奨金の分担が間違っているため、このような状態になったことが大きいと思います。
今後、採用が増え続けて会社に対する貢献は増えても、私に対する報奨金は殆ど増えません。
何か良い方法はないでしょうか?

会社の対応はパワハラにあたりますか?

相談者
688394さんの相談
投稿日:

以前の職場での事になります。
入社前の労働条件と入社後の労働条件の相違で退職しました。
基本給+売上分のインセンティブと記載があったものが、実際はなし。
しかし私の上司にはその契約条件がないにも関わらず、100万のインセンティブが支払われており、その上司もインセンティブをもらったと認めています。
経営室長に確認したところ、その契約条件が確認できない、なので支払う事ができないと言われました。
私は、それでは生活ができないので退職しますと伝え実際に退職。
その後あっせんを利用し、その事について改めて会社側に確認したのですが、会社側から出てきた回答が『8ヶ月前に20000円昇給させたのがインセンティブです。』と、辞めてからインセンティブ契約を認める回答。しかも昇給当時、この給料ではやっていけないので辞めると経営部長に相談した際に、じゃあ20000円昇給させるから残ってほしいと言われて基本給に10000円、固定残義手当てに10000円上乗せされたもので、インセンティブの支払いをするという趣旨の昇給ではないのです。ちなみにインセンティブ支払いがされた場合、給与明細には臨時手当てという項目に金額が記載されます。またこの支払い形態に変わる旨の契約変更書面の取り交わしもございません。
話しが長くなりましたが、この場合、
契約条件を満たさない事で私が退職せざるを得ない状況を会社が作り出したと言えるでしょうか?
またこれがパワハラに相当するものと判断できますでしょうか?

特許権の法律相談まとめ