特許の警告状や譲渡・共有トラブルの対処法は？

【相談の背景】
海外の製品を、自社で製造して販売したいと考えています。

【質問1】
海外の製品を(日本で特許がない)、日本企業でデザインや見た目ははそのまま少し機能性をアップグレードして、中国OEMで自社商品として販売することは可能ですか？

特許公開はされているものの、審査で拒絶され特許取得に至っていない商品の類似品を商品名を変えて販売することに問題はあるでしょうか？
ちなみに特許出願からは１０年近く経過しており、商品販売開始されてからも５年以上経っております。

当方は、商社です。
客先より納入する目的物について、第三者の特許権等、知的財産権を侵害しないことを保証し、侵害問題が発生した場合当方の責任において、費用負担し、客先には損害は及ぼさない旨の契約を求められました。
商社の範疇を超えるものとの認識でしたが間違いでしょうか？商社でも仕入れた商品が侵害品であった場合は商社自身の知的財産権侵害が成立してしまうのでしょうか？

【相談の背景】
企業での研究開発における他社特許の扱いについて、お聞きしたいです。他社の特許を競合他社などが研究開発業務の1つとして、再現することは特許侵害等の問題はありますか。

【質問1】
他社から出ている特許の内容を別の企業が再現検討するのは問題あるのでしょうか。この場合の再現はその特許の再現によってできた製品を販売したりせず、企業での研究開発業務で行うことを想定しています。

海外の企業が特許権を取得した商品を日本で販売出来る権利を購入しないか?と言う話があるのですが…そのような事が法律上、問題ないのでしょうか?

また海外で取った特許権が本物だとしてその類似してる商品が日本でも販売されていますが、もし私が権利を買い日本で販売したら何か問題ありますか?

個人でネットショップをしており、
先日、企業様から特許権について
弁理士さんから通知がきました。
知らずに出品しており、現在は出品停止しております。

商品削除、仕入れ数、在庫数、仕入れ先などを2週間以内に返信をしないといけないのですが、自分で返信してよいものなのでしょうか？

売上もほとんどなかったのですが
損害賠償などはあるのでしょうか？

2週間までにあまり日にちもないので
早めに教えて頂けるとありがたいです。

【相談の背景】
個人を特定されそうなので詳しい発明内容は書きませんが、
知的財産法によるところの発明しました。

【質問1】
お金が回ってきません。
知的財産とお金って関係ないのでしょうか？

特許権者である原告Ａ社と被告Ｂ社との間で、特許権侵害による差止め請求及び損害賠償請求の訴訟が行われ、原告Ａ社の勝訴に近い和解が成立しました。
その後、Ｂ社は和解金を支払うと共にイ号製品の販売を停止しましたが、Ａ社は販売店や代理店に対してＢ社に訴訟で勝利した旨を言いふらしています。
それにより、Ｂ社の営業活動に支障が出ています。
なお、和解条項の内容を第三者に開示しない旨の和解条項は、ありますが、訴訟があった事実や結果を第三者に開示しない旨の和解条項はありません。
そこで先生方に質問がございます。

Ａ社の訴訟後の行為に対して取りうる法的措置はございますでしょうか。

１　状況説明
現在、特許権侵害による損害賠償請求の係争中です。原告側で本人訴訟を行っています。この裁判、損害賠償ばかりでなく差止も請求したかったのですが、訴額が高額になり、印紙代が高額になりすぎて生活に支障を来しますので、差止を諦めて損害賠償のみの一部請求にとどめました。前回の弁論準備手続期日において、後もう１回だけ準備書面を提出することになりました。その結果、次回期日において、うまく行けば、侵害の心証開示が行われた上で和解勧告がなされて和解期日が指定される運びとなると思います。このような運びとなった場合の質問です。

２　質問内容
　侵害の心証開示がなされた場合に、和解交渉での原告の切り札となるのが、「差止請求裁判の出訴」だと思います。しかし、和解期日における裁判上の和解の場合、原告が被告に向かって、「いざとなれば差止請求裁判を出訴する用意がある」旨を告げることができないのではと、憂慮しています（理由１）。
　さらに加えれば、問題となる特許権は、現在係争中の７件以外にも、複数分割出願しており、その内の２件が既に特許となっています。よって、紛争の一回的解決のためには、分割出願及び今後行う予定の分割出願をも含めたトータル的な和解契約を行う必要があります（理由２）。
　これら（理由１）及び（理由２）からして、和解期日における裁判上の和解よりも、裁判所を仲介させることなく当事者のみでの和解交渉を行った方が望ましいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか（質問１）。
　また、次回期日において「当事者のみでの和解交渉を行ないたい」旨を裁判官に申し出た場合に、認めてくれるのでしょうか（質問２）。もちろん、被告が同意することが条件となると思いますが。また、裁判外での和解交渉を行って当事者双方が合意した和解条項を裁判所に提出して和解調書を作成してもらう予定です。
　なお、和解が決裂した場合には、即座に差止請求裁判を出訴しようと考えています。その場合の問題点は、差止請求裁判における高額な印紙代ですが、民訴８２条の救助の申立を行おうと考えています。この救助が認められた前例としては、あの有名な「アップル社（被告）と株式会社齋藤建築研究所（原告）との特許権侵害裁判」です。民訴８２条の救助が認められる過去の統計的確率はどの程度なのでしょうか（質問３）。

【相談の背景】
弊社はECサイトを運営していて、他社から仕入れて販売していたサプリメント（メーカーは弊社ではありません）に含まれる成分の特許をもっているという会社から配達証明が届き、弊社で販売していたサプリメントに、その会社が持つ特許成分が使用されており、特許権の技術的範囲に属し、販売する行為が特許の侵害にあたる　と連絡がありました。

【質問1】
上記のような場合、弊社はただ商品を仕入れて販売しただけですが、それでも特許の侵害に当たる場合があるのでしょうか？

ＦＸを利用したあるシステム売買の方法が特許登録されています。
その売買方法を利用したトレードサービスの提供を考えているのですが、お客様との直接的な金銭の授受はない仕組みとします。（私はＦＸ会社とのアフィリエイト契約にて収入を得る計画です）
この計画について下記の点のご教授お願い致します。

　◆お客様へは無料のサービスとなりますが、そのサービス提供の仕組みに登録された他人の特許を含んだ場合は特許侵害により賠償の責任が発生しますでしょうか？

【相談の背景】
当方は、製造用原材料を主に扱っている商社です。海外のメーカーより納入を検討していた目的物について、国内での第三者の特許権を確認したため、納入検討を即時中止をいたしました。

【質問1】
一方で、目的物を商用ではなく、「試験研究用途」での使用に限定して国内客先にサンプル提供することは可能なのでしょうか？

特許について質問があります。次の?から?で特許違反に当たるのはどれでしょうか?

前提:Kさんが製品Aについての特許を取得しているとする。

?Lさんが製品Aと同じ物を作った(個人での利用範囲内)。
?Lさんが製品Aと同じ物を作った(大学の卒業研究などで、ただし「自分が提案したものではない」と言った)。
?Lさんが製品Aと同じ物を作った(大学などの卒業研究などで、しかも「自分が提案したものだ」と言った)。
?Lさんが製品Aと同じ物を作って、商品として売った。

私は現在大学生で、すでに特許が取得されている物を
卒業研究で開発しようと考えていますが、大丈夫でしょうか?

　当社はあるオリジナルな産業用機器を開発し普及させてきました。その機器は産業用消耗品の使用にきわめて有効なのでユーザーから好評を得て、当社の本来の目的である消耗品の販売に役立ってきております。ところが半年前ほどから他社が類似した消耗品を発表し、ユーザーに3割以上安い価格で販売しており、当社は多大な損失を被っております。この機器にはある程度のメンテナンスサービスが必要なので当社は他社の消耗品使用の場合には機器のユーザーに対してメンテナンスおよび部品供給をお断りすることも考えていますが、ユーザーのことを考えればそうもいきません。他社は消耗品を低価格でユーザーに販売するだけでメンテナンスサービスは実施できません。
　
　当社は消耗品に関する特許（Ｈ29年で消滅）を保持していますが、他社は当社特許を上手に回避した形で実用新案権を取得し、ユーザーに対しては使用に関し問題ない旨を公言しております。当社としては特許侵害で訴えることもできず、困惑しております。コピー業界では格安な「トナー」が純正品とは別に販売されていたりしますが、当社の場合には他社の類似品の販売を阻止する手立てはないのでしょうか？

　ご教示、アドバイスをお願いいたします。　

はじめまして。

海外（韓国）での購買代行をしているものでございます。

先ほど企業からメールもらって伺いしたいことがあってお書きいたします。

日本と韓国に法人を持ち、ネットサイト上で顧客からお見積りをもらった商品を韓国法人で購買して国内の事務所に寄らず直接国内のお客様のところに発送するなどの事業をしています。

そうしていてお見積りの多い、つまり人気商品は購買代行サイト上でお価格（商品の価格と手数料、送料などを含めている）を提示して販売しています。（在庫は持たずに注文もらったら韓国で購入する形）

その中である商品が国内のメーカの特許権を侵害しているから販売してはいけないとの内容のメールをもらいました。韓国メーカの国内代理店での販売ももう禁止されているのもご参照ください。と言われています。

ここで、弊社で販売しているのではなくお客様から頼まれてただの購買代行をしていますが、こちらの方にも特許権が関係ありますか。

侵害だったら価格などを削除してただ人気商品とネット上で出していたらこちらも問題になるのでしょか。

それでは、よろしくお願いします。

特許のある排水処理設備を、自社で模造し、自社内で使用すると特許権の侵害になりますか？業として営業や、販売するつもりはありません。

【相談の背景】
A社が特許を取得している技術を使用した製品を某小売チェーンのPBとして販売するにはA社との間で契約書を締結する必要がありますか？
A社の代表からは口頭で特許を使用する許可は頂いているのですが、後々の事を考えると使用許可に関する契約書は必要だと思い、質問させていただきます。

【質問1】
他社の特許を使用する場合の契約書は必要ですか？

海外から輸入した商品を、個人でネットショップにて出品しています。
フリマアプリの売れ筋を見て、
売れやすい商品を輸入して販売していたところ、
国内のメーカーより、特許権を侵害しているとの警告書（内容証明書）が届きました。

書面内容には、
出品の中止、及び、回答書の提出をするようにと記載がありました。

海外より輸入した商品であることからも、
おそらく、その商品が特許権を侵害しているものと判断し、
対象商品の出品を取りやめました。

元々売れている商品でもなく、今後取り扱いを中止しようと考えておりました。

回答書に関しては、
謝罪、仕入れ元、知らずに販売していたこと等を記載して
送付したいと考えておりますが、
どのように記載したらよいかが解りません。

海外で技術をぬすまらないため特許を出願せずに
海外の第三者が出願し特許を登録してしまった場合、
先使用権の主張について　どのような証明が必要でしょうか。
周知された商品でなくとも　その技術を少し使っているということを証明できれば
ただでその技術を使い続けられるのでしょうか。

下記の内容が特許権侵害に当たるかを教えていただきたくよろしくお願いします。

会社で使用している設備のある一部分を安く作製できるとのことで加工業者に同じものを作製してもらい設備に取り付けて使用しようと考えています。
設備のメーカーにてこの作製しようとしている一部分が特許を取っている可能性があるのですが特許を取っていたときは、加工業者に作製してもらうことは特許権侵害になりますでしょうか？

また特許を取っていない場合でも何か法律上で問題になることはありますでしょうか？

お忙しいところすみませんが何卒ご教授のほどよろしくお願いいたします。

【相談の背景】
先日、知的財産権について相談させて頂きました。
古着リメイクして犬服を製作して販売する場合、キャラクターやハイブランド、特徴的な柄は使用出来ないのは理解できました。

【質問1】
特徴的な柄というのはどんな物が当てはまりますか？

【質問2】
英文は当てはまりますか？

【質問3】
スマイルマークは当てはまりますか？

【質問4】
知的財産権を侵害する可能性がある柄はあらかじめ個人で調べることは可能でしょうか？

あるECサイトのセラーです。
弊社のA商品が2018年10月にECサイトで販売を始まりました。

2019年4月にAがB社のＢ商品の知的財産権を侵害することとサイトの運営会社から知らせて販売不可になりました。

Aは2019年１月に欧洲連合に外録観特許登証が出しました、
登録日は平成３１年１月18日（２０１９．１．18） です。
日本に外観特許が登録していません。

Ｂは日本に外観特許が登録しました。
登録日は平成３１年１月１１日（２０１９．１．１１） です。
外観特許発行日は平成３１年２月４日（２０１９．２．４）です。

そこで先生方に一つ質問がございます。
Ｂは2019年2月に外観特許発行しましたが、弊社のA商品に2018年10月から発売していました。この場合、権利侵害が成立しますか。

【相談の背景】
オリジナル製品を販売するにあたって、万が一その製品の特許が出されていた場合や類似する技術等の知的財産権が既に存在する場合、その権利を所有する権利者からどのようなアクションが行われるのでしょうか？

【質問1】
いきなり賠償金や権利利用料の話が来るものなのですか？
それとも警告等のワンクッションあるものなのでしょうか？

【相談の背景】
弊社では中国工場の日本国内代理店として加熱式ブレンダーを輸入し、販売を始めました。すると、類似商品を先に販売しているA社から「意匠権と実用新案権の侵害に該当する」と連絡を貰いました。弁理士に確認を取ったところ、A社製品は意匠も実用新案も権利化していないことが分かりました。

また、A社製品ももとは中国国内で販売されている加熱式ブレンダーを日本国内向けに規格を変えて、輸入販売しているだけであって、A社独自の技術を駆使して開発した製品ではありません。

機能としてはほぼ同じですが、ボタンの位置や取っ手の形が違うので、意匠権や実用新案権の侵害に該当しない認識です。また、弊社の中国工場のほうがA社よりも先に加熱式ブレンダーを中国国内で販売していた実績もあるので不正競争防止法違反にも該当しない認識です。

【質問1】
この場合、意匠権と実用新案権の侵害に該当するのでしょうか？

【質問2】
不正競争防止法の要件に該当することはあるのでしょうか？

【相談の背景】
特許 実用新案とはなんでしょうか？

これら特許・実用新案・意匠・商標の検索できるサイトがあり、出てきたものは登録をされているのはわかるのですが、特許・実用新案に登録はあるが、意匠・商標には登録がない場合、ハンドメイドとしてその商品を第三者が加工し、販売した場合は法的措置を執られるのでしょうか？

【質問1】
特許・実用新案や意匠・商標の違いはなんでしょうか？

お世話になっております。
詳細は割愛させて頂きたいのですが
概要から申し上げますと

① 2000年度頃、ビジネスモデル特許を取得し、ビジネス展開をしようとしたが
　 費用的問題で断念した。（法人登記完了、ビジネスモデル特許取得）

② 10年以上経過したところ、大手企業が大々的に全く同じビジネスモデルにて
　　商売を展開している事を目にしだした。

③ 当該仕組みはわたくしの取得している特許（2名で共同取得）なのだが何も申し入れもなく
　 ビジネス展開をしている。

こちらに対抗できるものでしょうか。当時（2000年）頃は自前での展開が不可能と悟り
ロイヤリティーにて収益を確保する事にチェンジしたのですが、時代にマッチせず断念
今はスマホ等のモバイル機器が発達し、時代のニーズにマッチしているので展開しやすい
事と豊富な資金を持っている大企業なので、ビジネスとして成功している。
しかし、当該特許はわたくしが取得したものなので（ビジネス特許で認可されている）
釈然としない気持ちで一杯です。
宜しくお願いします。

お世話になります。
卸売・小売行を目的とした、小さな会社で働いてる者です。
宜しくお願い致します。

現在、当社で作製販売を案件中の商品があります。

この商品はアメリカ製で海外などでは売られますが、
日本ではまだ見当たりません。

その商品の素材はパテントされている用なので、
同じ素材は使いませんが、
形と大きさを真似て、当社のロゴを入れ販売する予定です、
簡単にいうと素材・ロゴ・包装容器以外は一緒です。

これが、知的財産権等で違法当たるかとても気になって、
加工会社に作成の依頼するのも気が重くなります。

この商品を他の物に例えて考えると、
違法にならない様な気もするのですが。。。。
例えば、ポストイットやテープのりを誰かが発明し、
今は沢山出回ってるので。。。。。

ただ色々調べてみるとその商品の販売者名の横に
「© 」つまり著作権保持者のマークがありましたので、
やはり違法な事になるのかますます気になります。

恐縮ですが、御教示の程宜しくお願い致します。

【相談の背景】
一般的にも流通しているが、見た目では判断ができない部分（例えば製造方法など）に日本で特許を取ったものが外国で販売している。特許が侵害されたものかどうかわからない。

【質問1】
これを輸入した場合、違法または、問題がありますか？
また、テストや個人的使用に、違反または問題がありますか？

【相談の背景】
お世話になります。
国内で販売された海外メーカー製品が特許関係で一時、本国で販売停止となった製品の使用を続けても

【質問1】
購入者が何か違法行為や賠償責任に問われる恐れはありますでしょうか？
よろしくお願い致します。

【相談の背景】
私はDIY向けのアイディア工具を発明し、ブログで設計図を公開しています。
（動画共有サービスにも動画を公開しているので、先に発明品を公開したという証拠はあります。）
この度、私の設計図を入手した方が類似の工具を作り、販売しています。
しかも特許出願中と書かれていました。

【質問1】
この場合特許を取得されることはあるのでしょうか？

【質問2】
特許を取得された場合は裁判をして自分が先に発明したものであることを争わないといけませんか？

【質問3】
特許取得する前に特許庁などに不正な申請であることを伝えたいのですが、どのような方法をとればよいでしょうか？

【相談の背景】
お世話になっております。
この度、文具屋でワゴンセールしていたアニメグッズ(筆箱やシャーペンなど)を、営利目的で反復継続的に、自費で仕入れてから、越境ECサイトでアメリカや東南アジアに輸出しようと考えております。
商品パッケージの裏面記載には「㈱アニプレックス　日本国内販売特許」と書いてありました。

【質問1】
これを輸出する行為は問題があるでしょうか？いったん正当な取引において文具屋から人(自分)の手にわたるので、問題はないと考えております。宜しくお願いいたします。

1. あるウェブサービスを考案し、ソフトウェア特許を出願。
2. 審査の完了を待たずにそのサービスの提供を開始。しかし「特許出願中」等の表示を行わなかった。
3. 他者による類似のサービスが開始。
4. 特許を取得。
このような流れの場合、類似のサービスを開始した個人や企業に対してサービス提供の中止やロイヤリティの請求などを求めた警告を行えるのでしょうか。つまり出願中に開始された類似サービスに対して警告を行うためには「特許出願中」の表示が必須なのでしょうか。

【相談の背景】
弊社が甲、取引先を乙として、乙から提示された契約書の内容を審査する業務をしていると、損害賠償の規定について、「本契約において、乙が甲に対し賠償責任を負う範囲は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとする」旨の規定がある契約書を見ることがあります。

【質問1】
仮に、上記損害賠償の規定を承諾した場合、直接損害に限定され間接損害は除かれるので、特許法１０１条の間接侵害は契約の賠償責任から除外されるのでしょうか。

以下のような場合に、特許侵害の問題が発生するか、ということについてご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。

とある製品の製造過程で成す、中間生産物について、

・中間生産物：第三者の特許を侵害している。

・とある製品（完成品）：第三者の特許を侵害してない。

というケースを想定します。

不可避的にその中間生産物ができてしまうが、中間生産物の販売を目的にしているわけではないから、中間生産物に関する特許を侵害しない、といえますでしょうか？

言い換えると、特許侵害品を製造後、それを社外には出すことなく加工して全く別物（特許侵害品ではない）として他社に販売する場合、特許侵害となるか、ということになるかと思います。

以上、よろしくお願いいたします。

【目的】
他社特許を侵害しないか知りたい

【現状】
現在、新しい自社製品の特許申請をするにあたり、他社特許を侵害しないか調査しています。
他社特許の「特許請求の範囲」を見ると、「請求項１」はすべて自社製品に該当します。
しかし、その他請求項（30近く存在）においては該当しない請求項が複数存在します。

【疑問】
経産省のページ
http://www.meti.go.jp/policy/ipr/infringe/about/patent.html
を見ると
「侵害態様が特許発明の構成要件を一部でも欠く場合には、特許権侵害は成立しません」
とありますが、

ここでいう「構成要件」というものが、以下のどちらかわかりません。
・「請求項１」で定義される　⇒すべて該当するため、特許侵害になる
・請求項すべて　　　　　　　⇒該当しない請求項があるため侵害にならない？

ケースバイケースとなることも多いかと思いますが、
一般的な判断としてご教授いただきたいです。

【相談の背景】
自らが考案したアイディアや特許にかかわる重要機密情報が何らかの手段で外部に漏洩し、第３者が無断でこれらを取得、不当に特許申請や事業で悪用した場合、「特許申請」の解除、「不当利得返還請求」の対象とすることは可能でしょうか？

何らかの原因によって無条件拡散した可能性が極めて高く、個人の所有する未開示の「データ」「有益情報」「学習によって得た情報」など「知的財産」に該当すると思われる「無形財産」の不当流出、漏えい、無断複製、不当利用されている可能性を禁じ得ません。

各種「有料情報（蓄積および配信双方）」「有益情報」「個人の成功体験」「個人の失敗体験」などのアフィリエイト収益材料や集客材料となる「無形財産」を喪失し、甚大な経済的損益を被っており、著しい怒りを覚えます。

また原因不明であり可能性論ではありますが、不当拡散（感）の根源を解決できなければ、より収益性の高い情報の取得や蓄積、収益化すら危ぶまれます。

一刻も早い解決を望みます。

【質問1】
それらに必要な「対処方法」「問題解決方法」「再発防止策」があれば教えて頂けると幸いです。

弊社Ａが所有する特許権Ｐを他社Ｂに譲渡することを検討しています。この譲渡によって他社Ｂが特許権Ｐの権利者になり、その後、他社Ｂが特許権Ｐの発明を用いた商品Ｇを販売し、以下の事態が生じた場合、弊社Ａがなんらか責任（民事や刑事）を負う可能性はあるのでしょうか。また、弊社Ａと他社Ｂで締結した契約の条項として「弊社Ａがこのような責任を負わない」ことを記載した場合、弊社Ａは確実に責任を回避することができるのでしょうか。

<ケース>他社Ｂが商品Ｇを販売する行為が、第三者Ｃの別の特許権Ｑを侵害することとなった。弊社Ａは特許権Ｑが存在を知らなかった（費用が掛かるため調査していなかった）。他社Ｂおよび第三者Ｃは、「弊社Ａが特許権Ｑの存在を調査せずに特許権Ｐを譲渡したのだから、他社Ｂの特許権侵害の責任は弊社Ａにもある。過失の推定（特許法１０３条?）を類推適用できる。」と主張した。

ご教示よろしくお願いいたします。

弊社Ａが所有する米国の特許権Ｐを米国の会社Ｂに譲渡することを検討しています。この譲渡によって会社Ｂが特許権Ｐの権利者になり、その後、会社Ｂが特許権Ｐの発明を用いた商品Ｇを米国で販売したとします。しかし、この特許権Ｐの発明は米国の別の会社Ｃが所有する米国の特許権Ｑの利用発明にあたり、会社Ｂが商品Ｇを米国で販売する行為が特許権Ｑを侵害してしまったとします。この場合、弊社Ａが特許権Ｑの侵害について米国特許法271条（ｂ）「 Whoever actively induces infringement of a patent shall be liable as an infringer.」に基づく責任を負う可能性はあるのでしょうか。

【相談の背景】
自社の特許権や技術ノウハウを他社に有償で譲渡したいと考えています。譲渡した特許権や技術ノウハウを譲渡先である他社で利用することについては問題ありませんが、自社の競合会社に再譲渡したり使用許諾して欲しくありません。

【質問1】
特許権や技術ノウハウを他社に譲渡する場合、再譲渡や使用許諾を制限することはできるのでしょうか。

最近、弊社の同業である会社が倒産したことを聞きました。その会社が保有していた或る特許権を購入したいと考えています。

この場合、破産管財人さんに連絡して譲渡をお願いするのがよいのでしょうか。通常、このようなお願いを受け入れてもらえるのでしょうか。どのようにすれば快く応じてくれるでしょうか。また、この場合の売買契約は弊社と破産管財人さんとが当事者となって締結されるのでしょうか。

よろしくお願いします。

特許権の譲渡についてお問合せ致します。
専門用語が解らず、適切な文言でないと思いますが、ご理解下さい。
ＡからＢへ特許が譲渡された後、ＢからＣへ特許が譲渡された場合
特許の転売。または、特許の再譲渡になります。
その場合、日数が近ければ、ＡからＣにダイレクトで、特許庁への移行手続き
等は可能でしょうか。
Ｃは、ＢもＡも知っており、Ａの特許がＢへ譲渡され、Ｂの特許がＣに譲渡
される事は承知のうえでの特許の譲渡・移転です。
または、各自が承知の上でも、ＡからＢへ、ＢからＣへ特許の移転手続きが
必要でしょうか。ご回答を宜しくお願い致します。

【相談の背景】
会社の同僚Ａの話しです。

Ａが仕事上で発明をし、それを個人で特許出願しました。その後Ａは会社から仕事上での発明だから職務発明にあたると、特許を受ける権利の譲渡を要求されました。Ａと会社は権利譲渡契約書を取り交わし、Ａは合意した対価ももらいました。

しかしその特許は認められませんでした。

会社は特許が認められなかったのだからと、Ａに対価の返却を要求しています。特許が認められなかった場合の条項は契約書にはありません。Ａと会社が契約書を取り交わしたのは特許出願中でのことでした。

【質問1】
Ａは会社に対し対価の返却を必ずしなくてはならないのでしょうか。

【相談の背景】
親会社であるA社は子会社であるB社に、B社の事業化の検討のため、無償でソフトウェアの使用権を許諾しています。

【質問1】
B社が改良したソフトウェアの知的財産権をA社に譲渡した場合、独占禁止法に抵触するでしょうか。

またB社からA社への知的財産権の譲渡は会社法の利益供与にあたるでしょうか。

会社で特許出願する際に、発明者に利益（ライセンス料）の一部を還元したいと考えています。
当人を権利者の一部に加えると企業買収等のときに不都合が生じる場合があると伺ったため、できれば権利者は会社に集約したいです。
そこで当人に対して、ライセンス料の一部を支払うといった契約書を組むということは可能でしょうか。または同課題を解決できる別の方法でも構いません。
ご教授お願い致します。

　会社分割時の特許権の移転登録手続きの相談です。なお、ここでは日本特許に限ります。
　現在Ａ社は複数の特許権を保有しています。 Ａ社は会社分割を予定しています。会社分割時または分割後にＡ社はＸ社に社名変更します。分割された新Ａ社は社名も住所も変わりません。現在Ａ社（=分割後のＸ社）が保有する特許権は、分割後の新Ａ社に譲渡します。
　分割後の新Ａ社は、見た目には何も変わっていません。変わるとすれば登記の会社法人番号が変わるくらいです。そこで、移転登録手続きをしない場合は、脱税になるのでしょうか？　もし、脱税になった場合、どのような刑事罰が科されるのでしょうか？

以下、ご参考までに特許庁ＨＰの登録の実務のＵＲＬを張っておきます。
https://www.jpo.go.jp/system/process/toroku/jitumu_qa.html#anchor2q09
Q&A No.16
問 中間省略の登録申請はどのような場合に認められるでしょうか。
7.　表示変更と会社分割が混在する場合
　(1) 原簿上の権利者の住所（名称）が変更されたが、表示変更登録申請をしないまま、他の会社に会社分割された場合。中間省略の登録申請はできません。登録名義人の表示変更登録申請及び会社分割による移転登録申請が必要です。

以上、宜しくお願い申し上げます。

よろしくお願いします。

さっそくですが、私が発明して日本国内の特許取得したある商品がありまして、現在日本国内のみで販売されています。

その商品を中国のある会社が認めてくれて中国で製造販売する権利を売ってくれと言われました。
中国では、この商品は日本からまだ輸出して販売されていないからです。

仮に、この会社に製造販売の権利を売った場合、この会社は中国国内でのこの商品についての特許を取得することができるのでしょうか？

あるいは、この中国の会社ではない私の知らない全く別の中国の企業が、先にこの商品について何処かで知り中国国内での特許を取得してしまう可能性もあり得るのでしょうか？

ちなみに、私はかなり前にこの発明品はpct出願していましたが、経済的な理由で国内移行は日本だけしか出来ませんでした。
何卒よろしくお願いいたします。

アプリ制作会社に弊社サービスのアプリの開発を業務委託しようと考えていますが、知的財産権の取り扱いでどうするべきか悩んでいます。
先方は知的財産権は先方に帰属し、必要な利用を当社に許諾する形にしたいといっているのですが、できれば知的財産権を当社に譲渡してもらいたいと思っています。
しかし、先方から譲渡が必要な理由を問われても、知識不足で「何かあったときに不安だから」としか答えられない状況です。

一般論で結構ですので、利用許諾だけでは実現できないこと（言い換えると、それを行うためには必ず譲渡を受ける必要があること）を、おたずねしたく思います。

特許査定された特許に類似した商品が複数あり、企業に使用料を請求したいと思っております。

私は個人なので企業に請求する場合は、リスクもあると思っているのですが
どのような書式で請求したら良いでしょうか？

やはり個人の場合、弁護士を使って仲介した方が良いでしょうか？

特許の範囲は著作権と違い、ある程度拡張して解釈もでき
またTPP後は、著作権法も拡張され著作権に便乗したら
著作権侵害ということになりそうで、その場合は特許書類に
記載した物は著作権として扱われ、さらに拡張して請求できそうですので
今後は、財団のようなビジネスモデルとして起業したいとも考えております。

アドバイスよろしくお願いいたします。

数年前に友人の会社に貸付をしました。
しかし銀行などからの貸付金が支払いできずに今月中に倒産すると連絡が入りました。
彼自身も銀行から借りたお金の保証人になっているので自己破産するとのこと。
彼自身がもっている特許があります。
それを使って会社を運営していたのですが、自己破産となるとその特許もとられるとのこと。
お金の回収はあきらめています。
せめてその特許を貸付金の代わりに貰いたいのです。
彼自身もくれるといっていますが、倒産間際に特許を譲り受けると否認権の対象となってしまうのでしょうか?
どうやって特許をいただけば問題なく手に入れられますか?

以前、同様の質問をさせていただき、「公務員であっても知的財産権を売却して利益を得ることは法にふれない」との回答をいただきました。
前回の質問の場合は特許取得後の売却についてでしたが、今回、取得前ならばどうかと思ったものですので質問させていただきます。

特許の取得には、相当の費用がかかると聞きましたが、企業に特許取得前から出資を依頼することもできると聞きました。

公務員が特許取得前に、企業に売却を条件として、出資を依頼する事は法に抵触するのでしょうか？

私にある金属加工品にアイデアがあり、
町工場に試作品の作製を依頼した場合に、
特許権は私か町工場どちらに
特許権は帰属しますか？

会社で私が商品を開発し会社で特許を取得しました。職務発明と言うより業務発明に相当すると個人的には思っていますがひとまず職務発明と言うことでも良いです。発明者には私と社長の名前、出願人は会社名です。インターネットで調べると法律上、会社の物になっているようです。
会社とは報酬金どころか譲渡契約もしていません。私も無知でしたし、会社からの詳しい説明もありませんでした。金銭的な報酬は要らないのですが、ただ一つ、私が会社に対して共同出願に変更して欲しいという要求は出来るでしょうか？なお、事前に会社との特許についての就業規則などでの契約はありません。この発明の名目で報酬はもらったことがありません。会社規模は従業員30人程度です。特許は申請して9年ぐらい。成立して7年程度です。時効が10年とか聞いていますが。。

よろしくお願いします。

たびたびお世話になっております。
先日、ご相談させて頂いた「私が発明した会社との譲渡契約なしの会社の特許」の続きです。

先週、特許移転請求を要求する間もなく倒産してしまいました。取締役も資金繰りで大変そうでお世話になっている人にとてもそんなことを言い出せるふんいきではありませんでした。その後、破産処理を依頼している弁護士に言っても「管財人が来たときに相談するしかない。今は会社の資産になっている。」という返事が返ってきました。本当に相談すると解決できるのでしょうか？他に特許移転の方法はありますか？会社との「権利承継」の契約をしていませんがもう、1か月経たないうちに出願日から10年経過します。消滅時効でしょうか？2005年の出願ですので「冒認出願に対する救済措置」による移転請求も出来ないようですが。
裁判も費用の面でサラリーマンの私には敷居が非常に高いです。インターネットで検索すると調停というのもあるとか？何か良い知恵は無いものでしょうか？
よろしくお願いいたします。

ご質問させていただきます。

研究機関との共同研究を行う際、両者共同で特許を申請して特許権を共有するケースがあるかと思います。

この場合、特許の実施に関して、研究機関の承諾を得ずに行うことは特に問題ないでしょうか。

また、共有している特許を独占的に使用したい場合は、研究機関が単独で所有している特許を独占的に使用する場合と同じように、独占使用に関するライセンス契約を結ぶ必要がある、という理解で正しいでしょうか。

お手数ですが、ご教授いただければ幸いです。

【相談の背景】
甲と乙で特許を50%ずつ共有しています。
その特許を他の人に使わせたいのですが、特許法に第三者への利用許諾・ライセンスは相手方の同意が必要とありました。
また、その特許について契約書を締結しています。契約書の文章で①〜④があるとき、どう解釈されるかについてお聞きしたくご質問させていただきました。
また、相手方との利用許諾の条件の協議が整わなかった場合、ライセンスできるか・できないか、何か裁判等でライセンスしろということが必要なのかもお聞きしたく、よろしくお願いいたします。
大変長くなってしまいましたが、ご回答のほどを何卒よろしくお願いいたします。

①「甲及び乙は、共有特許権について、第三者に利用許諾できる。」
②「甲及び乙は、共有特許権について、第三者に利用許諾できる。この場合、利用許諾の条件について、事前に相手方と協議して決定する。」
③「甲及び乙は、共有特許権について、相手方の事前の書面による同意を要せずに、第三者に利用許諾できる。この場合、利用許諾の条件について、事前に相手方と協議して決定する。」
④「甲及び乙は、共有特許権について、相手方の事前の書面による同意を要せずに、第三者に利用許諾できる。この場合、利用許諾の条件について、事前に相手方と協議しなければならない。」

【質問1】
①の場合、同意を要せず、がありませんので、同意が必要となりますか。

【質問2】
②の場合、同意を要せずがなく、事前に協議してとありますので、同意・協議が必要となりますか。

【質問3】
③の場合、同意を要せずとありますが、事前に協議して決定とあります。
協議で条件決定しない場合でも、同意を要せずにライセンスできますか。また、決定しない場合、協議を決定する裁判等があるのでしょうか。

【質問4】
④の場合、③とは違い、協議をしなければならないとなっています。協議の決定とはなっていませんので、事前に協議だけ行えばよいのでしょうか。

特許の件で企業の方が現在開発中の製品に対して、
新たな活用方法などのアイディアを
企業の方と共同で特許を申請することは可能なのでしょうか？

質問者は企業の関係者ではありません。

特許を受ける権利について。

1.私は、取引先のA社と共同開発を行いました。
2.共同開発の貢献度は半々と双方が認識しています。
3.私は、他の取引先との関係上、A社と共同開発をしていることを伏せたいと考えています。

特許申請するにあたって、出願はA社独自のものとして申請してもらい、別途契約書で、表向きは全てA社の持分ですが実際は半々という取り決めをA社との間でしたいと考えています。


質問は下記２点です。

①上記のような場合、別途契約書での持分半々という取り決めは法律的に意味がありますか？

②第三者が絡んで揉めた場合、上記別途契約書での持分半々という取り決めは法律的に意味がありますか？

【相談の背景】
特許法35条（職務発明）について質問です．
以下の例について教示をお願い致します．

自然人甲は，自ら発明イ，ロをした．発明イは，甲がかつて従事していた会社乙での業務範囲に属する発明である．一方，発明ロは，甲がかつて従事していた会社乙での業務範囲に属するか曖昧な発明である．
なお，甲がイ，ロを発明した時期は，甲が乙を退職した後である．
ただし，乙は，就業規則において，あらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めており，甲は，乙との間でこの就業規則に同意していた．

【質問1】
乙は，発明イについて
A．通常実施権を有するが，特許を受ける権利を有しない
B．特許を受ける権利を有するが，甲に相当の利益を支払う必要がある
C．その他
のいずれでしょうか？

【質問2】
甲が発明ロについて特許を受ける権利の有無は，乙が判断するものでしょうか？
すなわち，甲が発明ロについて特許出願をすることを考えている場合，予め乙に確認する必要があるでしょうか？

伯父がストーマー便の処理装置を、2005年12月2日に公開特許登録をしました。その後、改良装置を伯父の知人が伯父の許可なく2008年3月7日に登録しました。その間、伯父とその知人が改良型を新たに出願し、2006年1月19日公開されました。（登録日は不明）
その後現在まで、共有の特許であるにも拘わらず。伯父の許可なく、インターネットをはじめ、広く広告宣伝をして販売しています。伯父とその知人は、販売に関して、利益共有の契約を交わしていないのですが、伯父の許可なく利益を独占できるものなのでしょうか？また、特許申請は、初め伯父が申請したものなのに、その知人は伯父の断りもなく、特許申請を独自にできますか？
その知人は全く伯父の開発した製品をそのまま販売しているのでその利益を請求できますか？

私共は、業務用パッケージソフトウエア製品の開発元会社です。弊社が、そのソフトウエアを販売委託する会社と締結する取引基本契約書のうち、知的財産権に関する条文内容についてお教えください。なお、その製品の知的財産権はすべて弊社にあります。

（弊社ソフトウエア製品の販売方法）
弊社が、販売委託先であるSIer（システムインテグレーター）に製品を販売し、SIerは、直接自社の顧客にそれらを横流しで販売する他、このソフトウエア製品を使って顧客のシステムを開発し、それを顧客に販売します。

①その取引基本契約書には、開発元の弊社乙が、SIerである甲に、「乙の製品の知的財産権の実施を許諾する。」という条文があるのですが、乙がもしこの条文を認めた場合、具体的にどういう権利を、甲に許諾する事になるのでしょうか。

②ただ、別の箇所に、知的財産権に対する甲の義務として、以下のような条文もあるのですが、乙のリスクを軽減するには、概ねこれで足りるでしょうか。
「乙から許諾された目的の範囲外では実施をしない。」
「漏洩しないよう管理し、乙の承諾がない限り、第三者に実施を許諾しない。」

③もともと、弊社が製品の知的財産権を保持しつつ、SIerには、弊社ソフトウエアを使って、自社でソフトウエアを開発し、それをSIerの顧客に販売する権利も与えるには、どんな条文が適しているでしょうか。
「甲のソフトウエアの使用を許諾する」でよろしいのでしょうか。

よろしくお願い致します。

私は現在1人で会社を運営しています。

IT関係のビジネスモデル特許を取っている方が取締役として私の会社でその特許をとったビジネスをやっていきたいそうです。
(私がすでに持つ顧客を取り込んでその事業を広めたいので一緒にやっていきたいとのことです。)

そこでその方が会社に入った場合、その特許の権利はその方のままなのでしょうか？会社の権利になるのでしょうか？

その方の権利のままの場合、そのビジネスで成功したときに権利代を支払わなければならないなど何かデメリットはありますでしょうか。

宜しくお願い致します。

（前提）
・部品メーカＡ社は、製品メーカＢ社と、部品イに係る特許を共有している。
・両社は契約で以下の優先的購入を定めている。
「Ａ社の部品が、価格、品質等において他社の部品に比し劣らないことを条件に、Ｂ社は当該部品をＡ社から優先的に購入する。」
・Ｂ社自身は、当該部品イを製造していない。
・特許品イに関し、特許法７３条にいう自己実施を制限する等の特段の契約はない。すなわち、Ｂ社が第三者を下請けとして使用することは、特許法的には特段の問題がない。
（質問）
・共有特許品イの調達に際し、Ｂ社は、Ａ社ではなく、Ｂ社の下請けとしての第三者を使用することは、前期両社間の契約上、問題なくできるのでしょうか？ あるいは、Ａ社からの優先的購入条項の方が、Ｂ社の内製品調達効よりも優先されるのでしょうか？

前社在籍時に取引先の社長の好意で私のアイデアを盛り込み共同で特許をとりました。その際費用は全て当該社長が支払っています。特許には前社は関知せず私個人の登録となっています。現在当該特許を盛り込んだ製品を当該社長が販売しています。
出願から約4年、特許登録されて約1年経過しています。

つきましては以下は求めることが可能でしょうか。

1. 当該特許の使用を中止させたい。
　もしくは私の権利分を買い取ってほしい。
　もしくは販売した製品利益の対価を払ってほしい。
2. 1.の場合、特許登録に要した費用を当該社長に請求され返り討ちに遭わないか。

ある企業の公募にイラストを応募したのですが、商標権、著作権、特許権違反と審査されました。
何に対してどのように違反しているのかと言う問い合わせに、「審査内容に対する質問は受け付けない」の
一点張りでなんの解答もして頂けません。こちらはオリジナルであるという証明を提示しているしているにも
関わらず、なんの回答も得られません。どうしたらいいのでしょうか？

あるアイディアを思いついたのですが、個人で特許申請をするには難しいし費用もかかると聞きました。そこで、製造会社にアイディアを持ち込んでみようと思ったのですが、仮にその会社からの特許申請が通った場合、特許料の何%かをいただく契約を結ぶことは可能でしょうか?

会社が考えた新しい組織構築方法や販売方法のシステムに特許の取得や独占権を取ることはできますか？

【相談の背景】
イラストを描いていて、気になったのですが、特許権は、科学的な発明に関わるもので、芸術の例えばオリジナルキャラクターを発明したとかには、関わらないのでしょうか？

【質問1】
特許権は、科学的な発明に関わるもので、芸術の例えばオリジナルキャラクターを発明したとかには、関わらないのでしょうか？どうか弁護士先生のお答えを聞きたいです。

新しいメンタルトレーニングプログラムを開発しようと思っているのですが（既存の理論やプログラムを参考に改変したもの）、知的財産権等を所得することは可能でしょうか。

それとも、商標登録やテキスト等を販売して著作権を保護した方が良いでしょうか。

情報商材を購入すると、PDFファイルに決まって冒頭に書いてある言葉があります。

「商材の内容をネットなどいかなる媒体であれ公開した場合、著作権侵害で法的手段をとる」

例

このレポートの著作権は⚪︎⚪︎⚪︎⚪︎(名前)に属します。
著作権者の許可なく、このレポートの全部又は一部をいかなる手段においても複製、転載、流用、転売等 することを禁じます。

このレポートは秘匿性が高いものであるため、著作権者の許可なく、この商材の全部又は一部をいかなる 手段においても複製、転載、流用、転売等することを禁じます。
著作権等違反の行為を行った時、その他不法行為に該当する行為を行った時は、関係法規に基づき損害賠 償請求を行う等、民事・刑事を問わず法的手段による解決を行う場合があります。


購入した、情報商材を一切コピーペーストせず、商材の説明文、説明画像、説明動画を自分の言葉で自分の文体で、自分で作った画像、動画で商材のロジック、手法は似せて作り変えて、販売しても、著作権・特許などの侵害にはならないですか？。


ぼくの考え方は下記になります。

・ロジック、手法は同じでも、そのまま引用せずに「自分の言葉で自分が作った動画、画像」で表現するのであれば著作権の侵害にもならない。

・商材の「ノウハウ」の部分は特許を取っているわけではないので、「自分の言葉で自分が作った動画、画像」で表現するるのであれば、特許の侵害にならない。

この認識は間違っていますか？

例えば、知り合いが「こういう物があったら便利だけど、どこかで売っていないかな」などと言っているのを聞いて、自分がそのアイデアを使って物を作って特許をとったら、その権利は全て自分のものになりますか?
アメリカと日本で違うと聞いた事がありますが、アイデアを考えた人に何も言わずにそのアイデアを使って特許をとっても問題ないのでしょうか?

Ａと言う商品を購入したＢという人物がいました。

１．Ａを２次創作物と知らずＢは購入した。Ａを無許諾で作った人物は偽ってそれを販売した。
２．Ａを２次創作物を知らずにＢは購入した。Ａを無許諾で作った人物は無料でそれを頒布し、それを勝手に他者が偽ってそれを販売した。
３．Ａを２次創作物と知ってＢは購入したが、無許諾の不正品とは知らなかった。Ａを無許諾で作った人物はそれを特に明記せずに販売した。
４．Ａを２次創作物と知ってＢは購入したが、無許諾の不正品とは知らなかった。Ａを無許諾で作った人物は無料でそれを頒布し、それを勝手に他者が特に明記せずにそれを販売した。

この４つの場合において、購入したＢは、販売者や作成者に民事訴訟を起こせるのでしょうか？
またこの場合、著作物の権利元への確認と言うのは行われますか？
また、それにより権利元からＡを作成した人物への著作権侵害が問われる事はあるのでしょうか？

【相談の背景】
あるオンラインスクールでオンライン講座を受講し、ティーチャーまでの資格を取得しました。

年間数千円支払ってディプロマを取得することで、自分の開催した講座の受講生にそのままそのスクールのテキストを渡すことができるということでした。

そして、

「このテキストの著作権と知的財産権は〇〇にあります。
全てのテキストの文章の書き換え、変更、削除、コピー、リンクやロゴ外し、類似教材や類似資料の制作など、全て禁止していますので改変しないでそのままお渡しください」

とテキストに記載されていました。

今後、自分でテキストを作成して受講生にお渡しすることも考えておりますが、その場合、どうしても内容的に類似したところのあるテキストになってしまうかと思います。

もちろん、そのままコピーしたりロゴ外しをして作成するつもりはありません。

今回受講した資格は、他にもたくさんの先生が教えている資格なので、オリジナルテキストを作られている方も多いと思われます。

【質問1】
この場合、自分でテキストを作成して自分の受講生に渡すことは著作権や知的財産権の侵害になるのでしょうか？

特許についての質問です。

とある装置の構造で画期的なアイデアを思いつき、その構造を説明した動画を作成しYoutubeにアップロードしようとしています。

この構造は特徴的で、似たようなものはまだ世には出ていません。

特許は取得していません。

発案者は普通のサラリーマンで、設計知識も、特許申請に必要な知識も、時間も、代理人を雇う資金もありません。なのでこのアイデアは本当に画期的なアイデアなのか、経済効果があるのかわからないので、特許申請のため時間を割いて借金までするべきかを検討するために動画をアップロードして視聴者からの反応を見ようと思っています。

もちろん今勤めてる会社と、このアイデアとの関係はまったくありません。


質問事項

１、企業がこのアイデアを採用した商品を製造、販売し、儲けた場合、動画をアップロードした発案者は何の徳もありませんか？
また企業は発案者のアイデアを採用したいと思った場合（特許未取得）、どのような対応をするのでしょうか？

２、もし、第三者がこの動画を見て得たアイデアを特許申請してしまうと、その第三者のものになってしまうのでしょうか？
動画をアップロードしたことにより、自分が発案者だという証拠になり、第三者が特許を取得するのを阻止できますか？

３、できれば今やろうとしている方法（説明動画をアップロードして視聴者からの意見をいただき、儲かりそうなら特許を取得してライセンス料または買収で儲ける）でやりたいのですが、やっぱり先に特許を申請しないと１円も儲かりませんか？

４、どこかでアイデアを特許申請前に言いふらすと特許が取得できないと見たような気がしますが、動画をアップロードしてしまうと大人数に知れ渡ってしまうことになるので、特許申請どころではなくなってしまうのかもしれませんが勘違いでしょうか？

５、まだ、このアイデアに名前を付けてないのですが、付けたほうがいいですか？

６、これは特許じゃなくて実用新案としたほうがいいでしょうか？

７、どうにかして儲かりたいのですが、ほかにいい方法があれば教えてほしいです。

以上です。

【相談の背景】
新しく会社を設立したいと考えており、尊敬している企業(他社)の企業理念(ビジョンやミッションなどの文章)と同一のものにしたいと考えています。
また、その内容を新会社のWebサイト上にも掲載する予定です。
※いずれも10文字程度の文章となります
※どの企業を参照したかは言及しない

【質問1】
著作権や商標権の侵害に該当してしまうでしょうか？
(簡単な理由も併せて教えていただけると助かります)

【質問2】
また、他の知的財産権の侵害に抵触するなど、想定されるリスクがありましたらアドバイスいただけますでしょうか？

ソフトウェアなどプログラムに関する著作権について質問します。
質問1
そのソフトウェアを作成した時点で作成者に著作権が発生すると考えてよろしいでしょうか。

質問2
作成したソフトウェアの機能が同じであるがプログラムの記述が相違している場合は著作権侵害に該当しないのでしょうか

質問3
著作権と特許に関する兼ね合い？に関して質問します。
仮に作成者Aがそのソフトウェアを作成したのが５年前だとします。
そして現在、別の企業や個人がそのソフトウェアを利用したシステムを特許化したとします。

この場合、特許システムの運営によりそのソフトウェアを使用することになっている状態になると思うのですがこれは著作権侵害となるのでしょうか。

趣味の延長で、刺しゅう製品を自作し、販売しようと考えています。糸の色の組み合わせや、糸の刺し方により、無数の種類の柄（デザイン）を作ることができます。そこで、３つの質問があります。

1、本などで紹介されている気に入ったデザインをそのまま真似し、自作して販売することは知的財産権の侵害になるでしょうか？

2、私自身で考えたデザインが、既に他の人が考案して権利を持っているかどうかを調べるにはどのような方法がありますでしょうか。（故意ではないのに、うっかり自分が知的財産権を侵害するのを防ぐために知りたいです）

3、もし、他人のデザインを自分も使いたい場合、どのような手続きをすればよろしいのでしょうか？

ご教示のほど、宜しくお願い致します。