日弁連の小林元治会長は保釈中の被告にGPSを装着させる制度の創設などを盛り込んだ改正刑事訴訟法が5月10日に可決・成立したことを受けて「被告人を長期間身体拘束する運用を改め、保釈の運用の適正化を求める」との声明を発表した。
声明は、現在の日本では無罪を主張したり、黙秘権を行使したりしている被疑者・被告人に対し、ことさらに長期間身体拘束する勾留・保釈の運用が続いていると指摘。今回の改正で身体拘束の代替措置が拡充されたことを機に、速やかに運用を改めるよう求めている。
一方で、GPSの装着などについては、「新たな人権侵害を生むことのないよう運用されるべき」ともけん制した。
