事業継続中の法人から相談を受けて４営業日後に破産を申立てた事例

橋本 明広 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人青空と大地

所在地 青森県 十和田市

この事例の依頼主 男性

相談前の状況 　事業継続中の住宅関連会社から、１億円を超える負債を抱え、取引先への月末の支払いが不可能となったと相談を受けました。運転資金が枯渇し、事業継続が不可能な状態でした。

解決への流れ 　債権者が８０社近くあり、月末の支払いが出来ないと混乱が起きることが懸念されたため、急ぎ申立てをする必要がありました。受任後、帳簿類の保管、従業員への説明及び解雇手続き、県外にある営業所の状況確認及び閉鎖準備、破産管財人に引き継ぐ書類、備品、現金等の確保を行い、月末の前日に破産申立を行ないました。申立後は債権者からの問い合わせへの対応、破産管財人の管財業務への協力等を行い、混乱を最小限に抑えながら破産手続きを終えることができました。

橋本 明広 弁護士からのコメント 　法人破産の場合、財産の散逸を防ぎ手続きの透明性や利害関係人間の公平性を確保するために、早期の破産申立が求められます。取引先などの債権者や従業員の利益に配慮しながら申立ての準備を進め、申立後は裁判所の手続きに協力することが会社の責任であることを理解する必要があります。