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深尾 至弁護士

( ふかお いたる ) 深尾 至

弁護士法人愛知総合法律事務所春日井事務所

交通事故

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【初回相談無料】【オンライン相談/電話相談可能】【適正な後遺障害等級が認定された事例多数】
依頼することで大幅に保険金が増額するケースが多くあります。
提示額を鵜呑みにせず、ご連絡ください。

弁護士法人愛知総合法律事務所春日井事務所
弁護士法人愛知総合法律事務所春日井事務所

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり

※初回無料相談です。
相談方法は、面談相談、オンライン相談、電話相談からお客様のご都合に合わせてお選びいただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。

【解決事例一覧】

https://www.bengo4.com/aichi/a_23206/l_572216/#pro2_case

  • 約1000万円の賠償額の増額が実現した事例
  • 適正な後遺障害等級が認定された事例
  • 整骨院の施術費と事故との因果関係が認定された事例

等、幅広い案件において、解決へと導いた実績がございます。

【ご相談例】

  • 後遺症が残ってしまったので、きちんと補償してほしい。
  • 治療の打ち切りと示談を迫られているが、示談金に納得がいかない。
  • 保険会社が整骨院の治療を認めてくれない。
  • 事故により両手両足に麻痺が残り、車いすで生活せざるを得なくなった。
  • 保険会社と自力で交渉をできる自信がない。
  • 事故にあって治療中だが、今後どうすればよいのか聞きたい。

【事務所のサポート体制】

  • レスポンスが早いです。
  • 説明が丁寧で、活動報告も小まめに行います。
  • 依頼者様のご相談にじっくりと耳を傾けます。

【安心してお任せください】

弁護士登録してから、一貫して交通事故案件を取り扱い、その内容も、軽微な物損案件から、重度の後遺障害が関わる人身案件や死亡案件まで様々です。
関与した訴訟案件が交通事故系の専門誌に掲載された実績もあります。

様々な交通事故案件を取り扱った経験から、案件ごとの要点を正確に把握した上で、適正な賠償を求めるお手伝いをさせていただきます。

【当日・夜間のご相談もOK】

お客様のご都合に合わせて、スケジュールの調整が可能な限り、当日・夜間のご相談も承ります。要予約となりますので、まずはお気軽にお問合せください。

【費用を明確にいたします】

ご相談時に費用を見積りをご説明し、費用を明確にいたします。
費用についてご安心いただいた上でご依頼いただくことが可能です。

————————------
■アクセス
JR春日井駅

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分の相談は無料で承ります。
通常は30分5,500円(税込)です。
着手金 11万円(税込)
※場合によっては報酬金に加算させて頂くことも可能です。
※訴訟提起時には別途訴訟着手金として10万円(税別)を追加させて頂きます。
報酬金 経済的利益の額が
300万円以下の場合 17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合  11%+19万8000円
3000万円を超え3億円以下の場合 6.6%+151万8000円
3億円を超える場合 4.4%+811万8000円
※事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。
※事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。
実費 実費は事件終了時に精算致しますが、着手時に1~2万円程度、訴訟提起時に印紙代+3万円程度をお預かりさせて頂きます。
備考欄 ※価格は全て税込での表示になります。
※控訴審は別途定めます。
経済的利益とは、お客様が取得した金額のことです。
※弁護士費用特約による委任の場合は、当事務所が定める通常の弁護士報酬基準によります。
詳しくは当事務所HPをご覧下さい。
https://www.aichisogo.or.jp/fee/
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(8件)

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交通事故の解決事例 1

約1000万円の賠償額の増額が実現した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故

相談前

Aさんは,交通事故で高齢のお母様を亡くされ,悲しみが癒えない中,ご自身で相手方保険会社との交渉を行っていくことが難しいとのことで,ご相談にお越しになりました。

相談後

当初,相手方保険会社は,非常に低い賠償額を提示しておりましたが,弁護士が交渉を行ったことにより,約1000万円を増額する内容で示談解決をすることができました。

深尾 至弁護士からのコメント

深尾 至弁護士

被害者側に弁護士が介入していない場合に保険会社から提示される賠償額は,非常に低いことが多いです。賠償額の妥当性について,弁護士の助言を仰ぐことをおすすめします。

交通事故の解決事例 2

事故態様の立証に成功した事例

相談前

Aさんは,交通事故の相手方であるBさんとの間で,ご自身が加入する保険会社を通じて示談交渉を行っていましたが,事故態様に関する双方の言い分の溝が埋まらず,訴訟に移行することになりました。

相談後

Bさんは,事故時,自身が徐行していたと主張しましたが,訴訟上の手続により取得した救急隊活動記録票には,事故直後,Bさんが救急隊員に対し,自身がそれなりの速度で進行していたと申告したとの記載がありました。これが決め手となり,Aさんが主張する事故対応を基にした過失割合での裁判上の和解が成立しました。

深尾 至弁護士からのコメント

深尾 至弁護士

事故態様の立証資料というと,ドライブレコーダーや刑事記録が一般的ですが,病院等で作成される資料にも思いがけず役立つ内容が残されていることがあります。交通事故のご依頼を受けた際には,取得できる資料についてはできる限り取得し,お客様に有利に利用することができないかという視点から検討を行っておりますが,本件はそうした姿勢が実を結んだケースだったといえます。

交通事故の解決事例 3

後遺障害等級異議申立てが認められた事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 80代以上

相談前

Aさんは,交通事故により両足を骨折する等し,入院を余儀なくされました。骨折は癒合したものの,長期間の入院により,事故前からの持病が一気に進行してしまいました。

相談後

一度目の後遺障害等級認定においては,持病の急速な進行について十分な評価がされず,低い等級が認定されるに留まったため,持病のかかりつけ医による回答書等を追加提出資料として後遺障害異議申立てを行いました。その結果,持病の急速な進行が交通事故と因果関係があると判断され,当初の認定を大幅に上回る等級が認定されました。

深尾 至弁護士からのコメント

深尾 至弁護士

後遺障害等級認定の異議申立てによって等級認定の変更を実現するためには,従来の主張を繰り返すだけでなく,主張を裏付ける医証等の資料をいかに追加提出できるかが重要です。本件では,持病のかかりつけ医に対し要点を押さえた質問を行い,効果的な回答を得られたことが,大幅な等級認定の変更に繋がりました。

交通事故の解決事例 4

人身傷害保険金が関わる事案において,適正な訴訟上の和解が実現した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

Aさんは,交通事故により受傷しましたが,相手方保険会社は,過失割合に争いがあること等を理由に治療費の一括支払対応を拒絶しました。Aさんは,ご自身が加入する任意保険の人身傷害保険を使用して通院を行い,治療終了後,訴訟を提起し,人身傷害保険金では賄えなかった損害について相手方に対し賠償請求を行いました。

相談後

訴訟では,相手方は,事故態様が軽微であることを理由にAさんの受傷自体を争いましたが,受傷するに至った事故状況について主張立証を尽くした結果,Aさんが事故により受傷したことを前提とする裁判所和解案が提示されました。ただ,裁判所和解案では,Aさんが人身傷害保険金を受領している点について,通常の実務的な扱いとは異なる計算方法を採用していたため,そのままではAさんが受けることができるはずの適正な賠償が受けられない内容になっていました。この点に関し意見を述べた結果,適正な賠償が受けられる内容で訴訟上の和解が成立しました。

深尾 至弁護士からのコメント

深尾 至弁護士

過失割合に争いがあったり,事故態様が軽微である場合には,相手方保険会社が治療費の支払いを拒絶することがあり,この場合には,ご自身が加入する任意保険の人身傷害保険を使用することがあります。このようにして人身傷害保険金を受領した場合に,相手方に対しどのような請求を行うことができるかは,専門的かつ複雑な問題です。本件では,裁判所和解案でも,この点に関し通常の実務的な取り扱いとは異なる(あえて言えば「間違った」)計算方法が採用されており,これを見過ごせば,Aさんが受けるべき適正な賠償が受けられなくなるところでした。

交通事故の解決事例 5

適正な後遺障害等級が認定された事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

Aさんは,交通事故により受傷し,治療がひと段落した段階で,その後の相手方保険会社との交渉を弁護士に任せたいとのことで,ご相談にお越しになりました。

相談後

Aさんには,受傷部位に痛みが残り,また,お顔に傷跡が残っていました。ところが,Aさんが主治医に作成してもらった後遺障害診断書では,お顔の傷跡には一切触れられていませんでした。このままでは,お顔の傷跡について適正な後遺障害等級認定がされないおそれがあったため,Aさんとともに主治医と面談し,お顔の傷跡についての記載を追加してもらいました。その結果,お顔の傷跡について,12級14号の後遺障害等級が認定されました。

深尾 至弁護士からのコメント

深尾 至弁護士

適正な賠償を求めるために,適正な後遺障害等級認定を受けることが必要です。後遺障害等級認定にあたっては,後遺障害診断書の記載内容が第一に重要な判断要素となります。後遺障害等級認定のポイントを押さえた上で,必要な記載をしてもらえるように助言し,事案によっては本件のように主治医との面談も実施します。

交通事故の解決事例 6

整骨院の施術費と事故との因果関係が認定された事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

Aさんは交通事故により受傷し,整形外科と整骨院へ通いました。Aさんは,加害者側との示談交渉が決裂し,訴訟提起をしましたが,訴訟において,加害者側は,整骨院の施術費と事故との因果関係を争う主張を行いました。

相談後

整形外科の主治医へ医療照会を行い,整骨院での施術が症状の改善にどの程度寄与したか等について意見聴取を行い,これを証拠として提出する等して,整骨院での施術が必要かつ相当であったことについて主張をしました。その結果,裁判所からは,整骨院の施術費と事故との因果関係を肯定する内容の和解案が提示されました。

深尾 至弁護士からのコメント

深尾 至弁護士

交通事故に遭い整骨院へ通うケースはよく見られるものの,整骨院の施術の必要性と相当性の有無は問題となりやすく,本件のように,訴訟に至り,この点を加害者側が争うケースも少なくありません。本件では,裁判例の傾向等を押さえた上で必要な主張立証を行ったことがよい結果に繋がりました。また,治療段階からご相談いただければ,後々の紛争発生のリスクを減らすための通院方法等についての助言も可能です。

交通事故の解決事例 7

本人尋問において弾劾証拠を活用した事例

依頼主 20代 男性

相談前

Aさんは,交通事故により受傷しましたが,相手方との間で事故態様と過失割合の折り合いがつかず,やむなく訴訟提起をしました。訴訟では,相手方が大幅な過失相殺を主張し,裁判所の和解勧試にも応じなかったため,事故当事者の尋問が実施されることとなりました。

相談後

事故の刑事記録を取得すると,相手方が,捜査機関での取調べでは,民事訴訟における主張とは矛盾する事故態様に関する供述を行っていたことが分かりました。この刑事記録を通常の証拠として事前に提出をすると,相手方に弁解されてしまう可能性があったため,本人尋問で,相手方から矛盾する供述を引き出した上で,弾劾証拠(供述等の信用性を攻撃し低下させる証拠。通常の証拠と異なり事後提出が認められる。)として刑事記録を示し,相手方の供述の矛盾を明らかにすることができました。その結果,尋問後に過失割合についてAさんにとって有利な心証に基づく和解が成立しました。

深尾 至弁護士からのコメント

深尾 至弁護士

証拠を通常の証拠としてではなく弾劾証拠として用いることが効果的な場合はそれほど多くないですが,本件では弾劾証拠として用いたことが上手くいった事例であったと思います。

交通事故の解決事例 8

受任から約2週間で慰謝料を約40万円増額する解決が実現した事例

  • 慰謝料・損害賠償
依頼主 20代 男性

相談前

Aさんは,交通事故により受傷し,治療終了後,相手方保険会社から賠償額の提示を受けた段階で,慰謝料の提示額が妥当かどうか確かめるためにご相談にお越しになられました。

相談後

慰謝料の提示額はとても低額で,数十万円の増額が見込めたので,ご依頼を受けた後,いわゆる弁護士基準の慰謝料を請求し,相手方保険会社と素早く交渉を行いました。その結果,ご依頼を受けてから約2週間で,慰謝料を当初から約40万円増額する示談が成立しました。

深尾 至弁護士からのコメント

深尾 至弁護士

被害者側に弁護士が介入していない場合に保険会社から提示される賠償額は,非常に低いことが多く,本件もそうでした。こうした場合に弁護士に相談しないまま示談してしまうと本来受けられる賠償が受けられなくなり,とても損です。Aさんには適切なタイミングでご相談にお越しいただくことができて良かったです。
素早い対応を心掛けており,Aさんにも時間を掛けず賠償額が増額したことを喜んでいただけました。

遺産相続

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【初回相談無料】【オンライン相談/電話相談可能】【JR春日井駅】遺言書作成、遺産分割の協議・調停・審判などの各種手続きによって、円滑な解決を目指し精一杯サポートします。
弁護士法人愛知総合法律事務所春日井事務所
弁護士法人愛知総合法律事務所春日井事務所

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※初回無料相談です。
相談方法は、面談相談、オンライン相談、電話相談からお客様のご都合に合わせてお選びいただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。

【解決事例一覧】

https://www.bengo4.com/aichi/a_23206/l_572216/#pro4_case

  • 音信不通だった兄弟と遺産分割をした事例
  • 遺言により希望どおりの相続が実現した事例

等、幅広い案件において、解決へと導いた実績がございます。

【ご相談例】

  • 祖父が亡くなった後に、自筆の遺言書が見つかったが、扱い方がわからない。
  • 遺言書の内容について、納得できない。
  • 遺言書が無効だと主張されてしまった。
  • 父が認知症になり、財産管理が難しい状況になってしまった。
  • 土地を多く私有しており、後で相続人が揉めないようにしておきたい。

【安心しておまかせください】

相続に関してお困りの場合には、実際のトラブルに発展する前でも、ご遠慮無く一度ご相談ください。遺言書作成、遺産分割の協議・調停・審判などの各種手続きによって、円滑な解決を目指してサポートします。
少しでもお悩みをお持ちの方は、一度お話を聞かせてください。

【強み】

  • 遺産分割の交渉・調停・審判を一貫して引き受けております。
  • 遺言書の作成から遺言執行までサポートいたします。
  • 司法書士や税理士との連携で手続きをスムーズに行い、速やかな解決を図ります。

【当日・夜間のご相談もOK】

お客様のご都合に合わせて、スケジュールの調整が可能な限り、当日・夜間のご相談も承ります。要予約となりますので、まずはお気軽にお問合せください。

【相談時に見積りをご提示し、費用を明確にしています】

費用面でご心配いただかないよう、事前の説明は明確にしております。

————————
■アクセス
JR春日井駅

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税込)
※面談相談・電話相談ともに初回は無料で実施しております。
着手金 遺産分割・遺留分減殺請求
11万円~(税込)
報酬金 遺産分割・遺留分減殺請求
22万円~(税込)
備考欄 詳しくは当事務所HP「解決!相続トラブル助け隊」をご覧下さい。
https://souzoku.aichisogo.or.jp/fee/
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(8件)

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遺産相続の解決事例 1

多数者の遺産共有状態となっている不動産の所有権移転登記が実現した事例

依頼主 男性

相談前

Aさんは,とあるきっかけで,長年居住している自宅の敷地の一部が見ず知らずの第三者名義(登記上,明治時代に出生)となっていることを知るに至り,後世のことを考えて,当該敷地を自分名義に移したいと考え,ご相談にいらっしゃいました。

相談後

受任後,当該敷地の名義人の相続人調査を行ったところ,相続人が15名以上にのぼることが判明しました。相続人は全国に点在し,海外に居住する者も存在したので,裁判外での調整は困難と判断し,全員を被告として,時効取得を原因とする所有権移転登記請求訴訟を提起しました。請求認容判決取得後は,当事務所所属の司法書士と連携し,当該敷地の所有権移転登記が実現しました。

深尾 至弁護士からのコメント

深尾 至弁護士

本件は,請求認容判決に基づき,所有権移転登記を行った事例ですが,判決に基づく登記を行う際には,登記が確実に行えるよう,事前に司法書士や法務局との協議・調整を行うことが適切です。本件では,当事務所のワンストップサービスを活かして,当事務所所属司法書士との密な協議・連携を行い,その結果,スムーズに所有権移転登記を実現することができました。

遺産相続の解決事例 2

使途不明金の一部返還が実現した事例

  • 相続人調査
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 女性

相談前

Aさんは,公正証書遺言により,被相続人(Aさんの母)の遺産を全て相続する立場にありましたが,被相続人名義の預金は,被相続人死亡時,ほとんど残高がなく,取引履歴を確認してみると,被相続人の生前に,被相続人の生活に必要と考えられる額を超える額が出金されていることが分かりました。

Aさんは,被相続人の生前に,被相続人と同居し,被相続人の財産を管理していたと考えられる相手方(Aさんの妹)が,被相続人名義の預金を無断出金した可能性があるとして,相談に来ました。

相談後

受任後,相手方に対し,預金の使途の説明を求める内容証明郵便を送付しましたが,全く説明がなかったため,不当利得返還請求調停を申し立てました。

調停において,相手方からは預金の使途について一定の説明がされ,納得ができるものもある一方,十分な説明が付かないものもあったことから,返還する金額について交渉し,Aさんの早期解決の希望もあり,当初請求額の半額程度の約500万円を返還してもらう内容で調停が成立しました。

深尾 至弁護士からのコメント

深尾 至弁護士

被相続人の財産が不明な使途によって減少している場合,相続人としては,当該減少に関与したと思われる者(多くの場合他の相続人)に対し,不当利得返還請求を検討することになります。
この類型の不当利得返還請求訴訟における立証責任については,議論がありますが,一般に,請求者側に相手方の無断出金を立証する材料が十分にあることは多くはないと思われます。
本件もそうしたケースであり,訴訟に移行した際の見通しも楽観視できるものではなかったことから,調停による解決が望ましかったと言えます。

遺産相続の解決事例 3

音信不通だった兄弟と遺産分割をした事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 男性

相談前

Aさんのお父様が亡くなり,遺産としてまとまった預貯金があることが分かりました。
Aさんには兄弟が一人おり,金融機関は,その兄弟が書面を取り交わした後で預金の解約等に応じるといいます。
しかし,その兄弟は長年にわたり音信不通であり,Aさんは兄弟と連絡を取る術がない状況でした。

相談後

受任後,兄弟の所在調査を行いました。
兄弟は住所を転々としていましたが,現住所を特定することができました。
次に,兄弟に宛てて,Aさんが置かれている状況を説明するとともに,預金の解約手続に協力してほしい旨の文書を送付しました。
そうしたところ,兄弟から連絡があったため,書面の取り交わしを行い,Aさんはスムーズに自分の相続分に応じた預金を取得することができました。

深尾 至弁護士からのコメント

深尾 至弁護士

遺産分割は,共同相続人間で協議を行うところからスタートしますが,他の共同相続人の所在が分からないケースもままあります。
弁護士に認められた調査方法によって,他の共同相続人の所在が判明し,協議ができるケースもありますので,このような場合にはご相談下さい。
また,今回のケースと異なり,弁護士にご依頼いただいても,他の共同相続人の所在が判明しなかったり,判明したが,協議ができないようなケースもあり得ますが,その場合にも遺産分割を行うために取り得る方法はあります。
多くの事案を解決してきた強みを活かし,状況に応じたご提案をさせていただきます。

遺産相続の解決事例 4

亡母名義の不動産の所有権移転登記を行うとともに,同不動産の根抵当権設定(仮)登記を抹消した事例

  • 相続人調査
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 男性

相談前

Aさんの自宅建物の敷地の一部は最近亡くなったAさんのお母様の名義になっていました。
共同相続人(Aさんのお父様及びごきょうだい)の皆様は,この敷地の一部の取得を望んでいないため,Aさんとしてはこの土地の一部を自己名義にすることをご希望でしたが,方法が分からないということで,ご相談にいらっしゃいました。
また,この土地の一部には,複数の根抵当権設定(仮)登記がされていました。Aさんは,お母様が生前債務整理を行ったことがあることはご存じであったものの,詳細は把握しておらず,この土地の一部を自己名義にすることで自分に何か不利益が及ぶのではないかとの心配をされていました。

相談後

受任後,登記上の各根抵当権者にAさんの代理人として連絡し,各根抵当権に係る債務の状況について照会をしました。
そうしたところ,各根抵当権者より,各根抵当権に係る債務はいずれも完済済みであるとの回答があったため,各根抵当権設定(仮)登記の抹消に必要な書類の送付を依頼しました。
また,遺産分割協議書など,所有権移転登記に必要な書類は基本的には全て弊所にて作成,取得し,必要な書類の全てが整った段階で,弊所所属の司法書士と連携し,問題なく敷地の一部の所有権移転登記,根抵当権設定(仮)登記抹消登記を行うことができました。 

深尾 至弁護士からのコメント

深尾 至弁護士

(根)抵当権に係る債務が既に完済済みであるにもかかわらず,何らかの事情でその抹消登記がされないまま現在に至っている,という事態はままあることです。
完済済みの場合には,登記上の権利者に照会をすれば事は済むのですが,ご自身で登記上の権利者に連絡を行うことに抵抗をお持ちの方も少なくないと思います。
また,万が一,債務が完済済みとなっていない場合には,これに対する対応を早急に考えなければなりません。いずれにせよ,対応を弁護士に依頼することが安心といえます。
弊所には,弁護士のほか,司法書士も所属しておりますので,最終的な登記申請手続までまとめてお任せいただくことができます。

遺産相続の解決事例 5

勝訴的和解が成立した事例(被相続人の金銭問題を巡る紛争)

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

Xさんの相続人であるAさんは,Xさんの生前にXさんとお金の貸し借りがあったと主張する相手方からその返金を求められましたが,Aさんには心当たりのない話でした。

相談後

この紛争は訴訟となりましたが,お金の貸し借りの証拠として相手方が提出する証拠の内容に不自然な点があることを指摘したり,Xさんの生前のお金の流れを銀行の取引履歴を取り寄せる等し,相手方が主張する金銭問題は認められないとの主張を行いました。その結果,裁判所からは,こうした主張を容れた和解案が提示されました。

深尾 至弁護士からのコメント

深尾 至弁護士

被相続人の死後,被相続人の金銭問題を巡る紛争に相続人が巻き込まれるケースがあります。こうしたケースには,相続人が詳しい事情をご存じでないケースも少なくありませんので,限られた情報をもとに,例えば,被相続人に関わる資料としてどのようなものが残されているか,それはどうすれば手に入るのか等に頭を巡らせ,工夫して主張立証活動を行うことが求められます。

遺産相続の解決事例 6

大きな感情的対立がある共同相続人との間で遺産分割調停が成立した事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 男性

相談前

Aさんは,亡くなった親の遺産についてご兄弟であるBさんとの間で遺産分割協議を行う必要があったところ,従前の様々な経過から双方に大きな感情的対立があり,Bさんから不穏当な内容の文書が届くなど,とても協議ができる状況ではありませんでした。

相談後

従前の当事者間の経過から,裁判外の協議は期待できないと判断し,受任後,速やかに遺産分割調停を申し立てました。Bさんは,調停において当初は法外な要求をされましたが,当方から審判に移行した場合の見通しを踏まえた分割案を提示したところ,最終的には概ねこの分割案に沿った内容の遺産分割調停が成立しました。

深尾 至弁護士からのコメント

深尾 至弁護士

遺産分割を行う必要があるが,共同相続人間に感情的対立がある,という場合は少なくありません。こうした場合,弁護士が介入すること自体で遺産分割が進展することが多いです。
また,弁護士を介入させることで,審判に移行した場合の見通し(=最終的な「落としどころ」)を踏まえた協議が可能となり,必要以上に譲歩することなく適正な解決を図ることができます。

遺産相続の解決事例 7

遺言により希望どおりの相続が実現した事例

  • 遺言
  • 相続人調査
依頼主 80代以上 女性

相談前

Aさんは,病により余命いくばくもない状況であったところ,ご自身が築いた財産の全てを,自身の老後の世話をしてくれた妹様に全て相続させたいとの希望をお持ちでした。
なお,Aさんの推定相続人としては妹様のほかに2人のきょうだいがいましたが,2人のきょうだいとは長年疎遠となっている状況でした。

相談後

公正証書遺言作成のご依頼をいただき,速やかに全財産を妹様に相続させる旨の公正証書遺言を作成しました。残念ながら,遺言の作成後間もなく,Aさんはお亡くなりになられてしまいましたが,遺言を作成したことにより,その遺産は妹様が全て相続することができました。

深尾 至弁護士からのコメント

深尾 至弁護士

推定相続人がきょうだいのみの場合には,きょうだいには遺留分が無いことから,遺言により希望どおりの相続を実現することができ,遺言を作成するメリットが大きいといえます。本件でも,仮に遺言を作成しなければ,妹様において長年疎遠になっている2人のきょうだいと遺産分割協議を行う必要が生じてしまうところでした。当事務所では公正証書遺言の作成実績が多数あるため,公証役場との折衝をスムーズに行い,速やかに遺言を作成することができました。

遺産相続の解決事例 8

相続放棄期間が経過した後に相続放棄の申述が受理された事例

  • 遺言
  • 相続放棄

相談前

Aさんは,疎遠になっていた被相続人が亡くなったとの知らせを行政から受けたため,相続放棄を希望していましたが,既に被相続人が亡くなってから3か月が経過していました。

相談後

Aさんが被相続人が亡くなったことをすぐに知ることができなかった事情を書面で明らかにすることにより,相続放棄の申述が受理されました。

深尾 至弁護士からのコメント

深尾 至弁護士

相続放棄は相続が開始したことを知ったときから3か月以内に行わなければならないのが原則ですが,本件のように,被相続人の死亡から3か月が経過している場合にも,事情により相続放棄ができる場合があります。

離婚・男女問題

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【初回相談無料】【オンライン相談/電話相談可能】
未払養育費の回収、不貞の慰謝料請求等のご相談に注力。幅広い案件において、解決へと導いた実績がございます。
弁護士法人愛知総合法律事務所春日井事務所
弁護士法人愛知総合法律事務所春日井事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※初回無料相談です。
相談方法は、面談相談、オンライン相談、電話相談からお客様のご都合に合わせてお選びいただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。

【解決事例一覧】

https://www.bengo4.com/aichi/a_23206/l_572216/#pro3_case

  • 強制執行により未払養育費を回収した事例
  • 不貞配偶者と不貞相手の双方から慰謝料を獲得した事例

等、幅広い案件において、解決へと導いた実績がございます。

【ご相談例】

  • 別居に伴い、夫に子どもを連れて行かれたので、取り戻したい。
  • 不貞の写真やLINEを発見した…
  • 子供の教育が心配。充分な養育費をもらいたい。
  • 慰謝料の相場を知りたい。
  • とりあえず離婚の方法を知りたい。
  • 親権をとられたくない。
  • 子どもに会いたい。

【安心しておまかせください】

離婚・男女問題については、男性・女性、離婚を求める側・求められる側を問わず、様々な事情を抱えるお客様からご依頼をいただき、問題の解決に当たってきました。
弁護士経験を通じて蓄積された経験とノウハウを生かし、あなたを全面的にサポートします。

【方針】

  • 離婚による子どもへの影響が小さくなるように配慮して対応させて頂きます。
  • 離婚問題解決に向けて、どのような準備/手続きが必要か、弁護士が1つ1つ丁寧に説明いたします。

♦あなたの思いをしっかりと伺います♦

センシティブな問題にも、親身になって相談に応じるように心がけています。
ストレスから解放され、平穏な日常を取り戻すお手伝いをさせてください。

【当日・夜間のご相談もOK】

お客様のご都合に合わせて、スケジュールの調整が可能な限り、当日・夜間のご相談も承ります。要予約となりますので、まずはお気軽にお問合せください。

【費用を明確にいたします】

ご相談時に費用を見積りをご説明し、費用を明確にいたします。費用についてご安心いただいた上でご依頼いただくことが可能です。

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■アクセス
JR春日井駅

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30 分ごとに5,500 円(税込)
※面談相談・電話相談ともに初回は無料で実施しております。
着手金 11万円~(税込)
報酬金 11万円~(税込)
実費 交通費、印紙代、郵便切手代、不動産鑑定費用等、事案によって異なります。
あらかじめ実費に充当するために3万円ほどお預かり致します。
備考欄 詳しくは当事務所HP「解決!離婚トラブル助け隊」をご覧下さい。
https://rikon.aichisogo.or.jp/fee/index.php
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(8件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

不貞慰謝料請求を受けたもののわずかな解決金を支払うことで示談解決が実現した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

Aさんは,街で声を掛けてきた男性と何度か男女の関係となりましたが,後日,男性の妻であるBさんから,不貞慰謝料として300万円を慰謝料を請求されました。Aさんは,当時,男性が既婚者であることを知りませんでした。

相談後

Aさんの代理人として,Aさんは男性が既婚者であることは知らず,また,当時の状況からすれば,知らなかったことに落ち度もないと主張して,慰謝料の支払いを拒絶しました。Bさんは訴訟も辞さない構えを見せましたが,最終的には,わずかな解決金を支払うことで示談解決をすることができました。

深尾 至弁護士からのコメント

深尾 至弁護士

男女問題は感情的にもつれることが多く,特に本件のAさんのように,請求を受ける立場に置かれた方は,これをご自身のみで対処することには大きな精神的負担が伴うと思います。弁護士を介入させることにより,こうした負担を軽減することができ,請求を受ける立場に置かれた方も,是々非々の姿勢で交渉に臨むことができます。

離婚・男女問題の解決事例 2

強制執行により未払養育費を回収した事例

  • 養育費
  • 別居
  • 生活費を入れない
依頼主 女性

相談前

Aさんは未婚のままBさんとの間の子を出産しました。Bさんは子の認知をしましたが,養育費の取り決めはしておらず,養育費の支払いはこれまでされていませんでした。

相談後

受任後,速やかにBさんを相手方として養育費請求調停を申し立てました。この手続の中で,Bさんが支払うべき養育費の金額が一応確定されましたが,Bさんは家庭裁判所の履行勧告を受けても不誠実な理由によりその支払いをしませんでした。そのため,Bさんの預金口座を調査した上でその差し押さえを行ったところ,十分な残高が存在することが判明し,未払養育費80万円余りを回収することに成功しました。

深尾 至弁護士からのコメント

深尾 至弁護士

養育費の未払が生じている場合,その支払いを求めるために,速やかに養育費請求調停を申し立てる必要があります。
不誠実な理由により養育費の支払いを怠ることは許されないと考えます。こうした場合,弁護士として取り得る手段を尽くして徹底的に回収を図り,お客様の権利を実現したいと考えています。

離婚・男女問題の解決事例 3

不貞配偶者と不貞相手の双方から慰謝料を獲得した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 男性

相談前

Aさんは,妻の浮気が発覚したため,妻との離婚を希望するとともに,妻と相手男性へ慰謝料を請求したいとのことでご相談にお越しになりました。

相談後

受任後,まずは妻との間で離婚協議を行い,300万円を超える慰謝料の支払いで合意しました。その後,相手男性との間で慰謝料の交渉を行いました。結果,合計で500万円を超える慰謝料の支払いを受けることができました。

深尾 至弁護士からのコメント

深尾 至弁護士

不貞配偶者と不貞相手の双方へ慰謝料を請求する場合,闇雲に請求すればいいわけではなく,それぞれへの請求のタイミング等について吟味する必要があり,これにより最終的な受領金額は異なり得ます。本件では,これらの吟味に基づく方針設定が奏功し,一般的に相場と言われる水準を超える慰謝料の支払いを受けることができました。

離婚・男女問題の解決事例 4

婚姻外男女関係の問題について合意に至った事例

依頼主 20代 男性

相談前

Aさんは,かつて交際関係にあった相手女性から,Aさんの子を妊娠したとして,金銭の請求をされるとともに,ご自身だけでなく関係者へも連絡を繰り返される状況でご相談にこられました。

相談後

受任後,相手女性に対し,弁護士が窓口となる旨を伝え,以後,Aさん及び関係者への連絡を控えるよう申し入れました。合わせて,胎児とAさんの父子関係を確認するためのDNA鑑定の手配を行いました。最終的には,支払うべき金銭を相手女性へ支払うことにより,両名の間に他に債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の合意に至りました。

深尾 至弁護士からのコメント

深尾 至弁護士

本件のような婚姻外男女関係の問題は,激しく感情的な争いとなる傾向があるため,専門家たる弁護士を介入させることにより,冷静に話し合いを進められるケースが多いです。こうしたケースでは,具体的事情やお客様のご意向にもよるものの,敵対的な姿勢で交渉に臨むことは感情的な対立を深めてしまう恐れが大きい場合が多いため,「ソフトな」交渉態度で,できるだけ問題を軟着陸させるように意識しています。

離婚・男女問題の解決事例 5

行方不明の配偶者との離婚が成立した事例

相談前

Aさんの配偶者は,行方不明となり,その居場所に手がかりがない状況でした。Aさんは,こうした状況で,もはや配偶者との婚姻関係を継続することはできないと考え,ご相談にお越しになりました。

相談後

婚姻関係の継続ができないことを示す証拠資料を揃えた上で,離婚訴訟を提起しました。
合わせて,配偶者の居場所が把握できないことを示す資料を準備し,公示送達の申立てを行いました。
これにより,配偶者の居場所が分からない状況でも離婚訴訟が進められ,離婚を命じる判決を得ることができました。

深尾 至弁護士からのコメント

深尾 至弁護士

配偶者が行方不明となった場合に,公的給付の問題等から,婚姻関係を早期に解消すべき場合があると思います。そうした場合には,本件のように手続を進めることが可能です。同様の事例を複数扱った経験を有しています。

離婚・男女問題の解決事例 6

有責配偶者の代理人として条件交渉し,早期に協議離婚が成立した事例

  • 別居
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
依頼主 男性

相談前

Aさんは婚姻中に妻以外の女性と不貞関係を持ち,このことが妻に発覚したため,妻から慰謝料を請求されました。Aさんとしては,妻との離婚を望んでいたため,慰謝料の請求への対応と合わせて離婚に向けた協議を代理人として行っていくことになりました。

相談後

本件では,妻は不貞相手の女性に対しても慰謝料を請求し,相当額を既に受領していたため,Aさんとしては,妻が請求する慰謝料を支払わなければならないか,法的に異論を挟む余地がありました。もっとも,そうした観点から慰謝料の支払いを拒絶すれば,最大の目的である離婚が早期に実現しないうえ,Aさんは妻から離婚までの婚姻費用の支払いを求められる立場にもあり,全体としてみてAさんにとって良い選択ではないと考えられました。こうした考慮をもとに,一定額の慰謝料を支払う内容で,早期に協議離婚が成立しました。

深尾 至弁護士からのコメント

深尾 至弁護士

離婚協議においては,交渉上の当事者の力関係がどのようなものかを的確に見定めることが重要だと考えます。有責配偶者からの離婚請求が認められるためには,厳しい要件を満たす必要があるとされており,この要件を満たさない限り,相手方の同意がなければ離婚は実現しません。本件では,既に述べた事情から,妻が請求する慰謝料の支払義務の存否について異論を挟む余地がありましたが,それでは離婚についての相手方の同意は得られませんし,Aさんは妻から離婚までの婚姻費用の支払いを求められる立場にもあったので,離婚が遅くなればなるほど,その経済的負担が増す立場にもありました。こうした交渉上の当事者の力関係からすれば,最大の目的である離婚を実現するためには,先に述べたような法的な観点にこだわることは得策ではなく,Aさんにもそのことをご説明したところご納得いただき,早期に協議離婚が成立しました。

離婚・男女問題の解決事例 7

性犯罪被害者の代理人として加害者と示談交渉をし慰謝料を受領した事例

  • 慰謝料

相談前

Aさんは,相手方から性犯罪被害を受け,様々な事情から相手方の刑事処罰は必ずしも望んでいないものの,相手方に一定の責任をとってほしいとのお考えでした。

相談後

受任後,相手方に対し,当該行為を理由とする損害賠償請求を行いました。相手方が当該行為を認め,反省の意と慰謝料を支払う意向を示したので,相当額の慰謝料を支払う内容の示談が成立し,慰謝料を受領しました。

深尾 至弁護士からのコメント

深尾 至弁護士

被害に遭われたお客様の心情に配慮し,誠実に対応させていただきます。当事務所春日井事務所には男女1名ずつ弁護士が在籍しており(令和2年12月現在),お客様のご要望に応じて担当弁護士をいずれとするか決定することも可能です。

離婚・男女問題の解決事例 8

離婚を拒否していた相手方との間で協議離婚が成立した事例

  • 離婚請求

相談前

Aさんは別居する配偶者との離婚を希望していましたが,配偶者は離婚を拒否し,離婚に向けた話合いにも一切応じない状況でした。

相談後

受任後,相手方へ受任通知を送付し,交渉を始めました。相手方は,当初は離婚を拒否しましたが,粘り強く交渉を続けた結果,離婚は避けられないと心情が変化し,比較的短期間で協議離婚が成立しました。

深尾 至弁護士からのコメント

深尾 至弁護士

相手方が離婚を拒否する場合には,離婚を希望する強い意志を示すことで話合いが前進する場合があります。離婚手続を弁護士へ委任すること自体が,こうした強い意志を示す有効な手段といえます。

所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人愛知総合法律事務所春日井事務所
所在地
〒486-0844
愛知県 春日井市鳥居松町4-122 王子不動産名古屋ビル4階
最寄り駅
JR中央本線「春日井駅」より名鉄バスに乗車「鳥居松」又は「春日井市役所前」より徒歩2分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:30 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
【以下の聞き取りは所属事務所の事務スタッフにより行わせていただきます。最初に「深尾の弁護士ドットコムのページを見た」とお伝えいただくとスムーズです。】
はじめに,相談者様のご氏名・ご住所・お電話番号,相手方の氏名等必要情報の聞き取りを行い,利益相反チェックと相談内容のお聞き取りを行います。
※令和2年5月15日現在,面談相談を再開いたしました。
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
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電話で問い合わせ
050-5368-8371

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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※令和2年5月15日現在,面談相談を再開いたしました。
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