廃業しているのにリースを組まされた事案

柴田 将人 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人リブレ半田事務所

所在地 愛知県 半田市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 既に廃業している個人事業主やその家族が，不要なコピー機や電話機を対象商品とするリースを組まされた事案です。

解決への流れ 訪問販売として特定商取引法のクーリングオフにより，リース料の支払いを免れることができました（訴訟で和解）。

柴田 将人 弁護士からのコメント 廃業した場合はもちろん，個人事業主として事業を行っている場合であっても，消費者を救済する制度である特定商取引法のクーリングオフが使える場合があります。一見して事業者性を認めたような書面等があっても，諦める必要はありません。全く不要な物のリースやクレジットを組ませようとする悪徳業者がいるので，注意が必要です。