未払い残業代をはじめ様々な労働問題に立ち向かう〜ハラスメントの証拠を確保するテクニックも伝授
「人生の目標」として弁護士を目指す
ーー中川先生が弁護士を目指したきっかけを教えてください。
大学時代、ずっと「人生の目標を作りたい」と考えながらも具体的に思い浮かびませんでした。とにかく目標を作らないと、と思っていたところ、周りの友人の何人かがロースクールを目指し始めたんです。彼らの影響で、自分もロースクールに入って司法試験に挑戦してみようか、と思ったことがきっかけです。
実は、ロースクール進学を決める前は、官僚になりたいと思っていた時期もありました。政治経済に興味があり、「日本は今後どうなっていくべきか」「どんな政策を作れば全ての人を幸せにできるか」といったことを考えるのが好きだったんですね。
官庁訪問をして現場で働いている方から話を聞いたりもしました。しかし、次第に、「国民ひとりひとりの生活実態に沿う、適切な政策を立てることが現実的に可能なのか」と疑問を感じるようになりました。官僚になる道を諦めた頃に出会った新たな目標が、ロースクール進学だったんです。
紆余曲折の末に弁護士になったわけですが、この仕事が大好きです。目の前にいる方の悩みを解決して、平穏な日常を取り戻すお手伝いができることにやりがいを感じます。依頼者にできる限り正確な見通しを伝え、最善の解決につなげられるよう、法律の専門家として日々最大限の自己研鑽を積んでいます。
未払い残業代の存在に、労働者自身が気づいていないケースも
ーー注力分野を教えてください。
労働問題です。解雇、雇い止め、有期雇用の更新拒絶など、様々な案件に取り組んでいます。未払い残業代や長時間労働の相談も多く寄せられます。
未払い残業代の相談では、会社が給料形態を複雑にして、残業代の金額をうやむやにしているケースが多く見られます。一見残業代が支払われているようでも、よく調べると、実際に残業した分の金額がきちんと反映されていないことが少なくありません。
特に問題になりやすいのは、会社が「固定残業代」を導入している場合です。
固定残業代とは、基本給や手当の中に、会社が想定した一定時間分の残業代を組み込む制度です。会社側は「固定残業代で全ての残業代を支払っている」と考えているのかもしれません。しかし実際は、残業代を正しく算出し、その金額が固定残業代よりも多い場合は、不足分を会社に請求できます。
ーー残業代をうやむやにすることで労働者を泣き寝入りさせているということでしょうか。
泣き寝入りというよりは、労働者がそもそも違法性に気づいていないケースがほとんどですね。そのため、残業について弁護士に相談しようという方自体が少ないです。
ではどうやって発覚するのかというと、別件での相談の際になります。パワハラなど別の悩みで相談に来た方に労働時間についても聞き取りをおこなう中で、違法な働き方をさせられていることが発覚するのです。
そのため、どんな相談で来られた方にも労働時間については聞くようにしています。ケースバイケースではありますが、数百万円単位で残業代を請求できることも珍しくありません。
ーー労働時間について、労働者が覚えておくべきことはありますか。
まず、1日8時間、あるいは週に40時間以上労働した場合は、必ず残業代が発生するということ。そして、月に80時間の残業が過労死する基準と言われていることです。
当たり前のように月数十時間の残業をしている人は多いですが、私の経験上、月に45時間以上の残業を強いる会社はかなり危険です。会社に言われるがまま過酷な労働を続ければ、過労死するリスクが非常に高いといえます。
「毎日早朝から深夜まで働き、心身が疲弊している」「働いても働いても、残業代が増えない気がする」など、働くことについて苦しんだり、悩んだりしている方は、ぜひ早めに弁護士に相談していただきたいと思います。
ハラスメント被害の証明には録音が不可欠
ーーパワハラの相談を受けることも多いのでしょうか。
はい。会社やパワハラの加害者に対して損害賠償を求めるには、パワハラの証拠が不可欠です。ただ、証拠集めに苦労するケースは少なくありません。例えば、同僚の証言を証拠にしようとしても、直前で「パワハラはありませんでした」と証言をひっくり返されたりすることもあります。
パワハラの事実は、会社にとっては不都合なことです。同僚としても「パワハラがあったと言えば、自分が会社から不利益な扱いを受けるかもしれない」と考えて、素直に言えなくなってしまうのだと思います。
ーーパワハラで悩んでいる方はどのように証拠を集めればいいのでしょうか。
とにかく録音をとってください。何よりも有効な証拠になります。怒鳴られたり、人格を否定するような言葉を浴びせられたりしたときに録音できれば一番いいですが、パワハラの被害を受けている最中にレコーダーのスイッチを入れて録音することは難しいでしょう。
そこで私がお勧めしているのが、出勤前から録音のスイッチを入れておき、退社するタイミングで、被害を受けた日ならデータを残し、受けていない日なら消す、ということを日々続けてもらう方法です。この方法であれば、必ず、証拠として使える録音が残ります。
ハラスメントの事実を会社に認めさせ、被害回復をはかるためには、証拠が不可欠です。遠慮することなく録音し、自ら証拠を掴みにいってほしいと思います。
働くことについて悩んだら、弁護士に相談を
ーーセクハラについてもアドバイスをお願いします。
最も重要なのは、被害を受けたら、明確に拒否や抗議の態度を示すことです。なあなあにして流してしまうと、ご自身が不利な状況に追い込まれる可能性があります。毅然とした態度で立ち向かっていただきたいです。
実際に、セクハラの裁判では、被害者がはっきりと拒否や抵抗を示していなかったり、被害を受けた後に「昨日はありがとうございました」などとお礼のメールを送ったりしたことから、「同意があった」と評価されてしまうことが多々あります。明確に拒否をしないことでセクハラがエスカレートする可能性もあります。
ーーハラスメントの加害者を訴えたいと思っても、自ら加害者と対峙することにハードルを感じる方も多いと思います。弁護士のサポートを受けることもできますか。
はい。弁護士に依頼していただければ、ご本人に代わって会社や加害者との交渉を進め、調停や裁判になった場合も、適切な賠償を受けられるように主張・立証をおこないます。自ら交渉や法的な手続きをおこなう必要はありません。
ハラスメントに限らず、残業代や解雇など、働くことについて悩みを抱えたら、まずはご相談いただきたいです。
私はあくまでも依頼者の目線に立って、弁護士に依頼するべきかどうかを判断しています。弁護士に依頼することがプラスにならないと判断した場合には、率直にそのようにお伝えします。無理に依頼を勧めることはありません。
「依頼するかどうかわからないけれど、弁護士のアドバイスを聞いてみたい」という方も歓迎いたします。安心して相談にいらしてください。
