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平井 宏和弁護士

( ひらい ひろかず ) 平井 宏和

愛知市民法律事務所

愛知県 名古屋市西区城西1-12-12 パークサイドビル2階

離婚・男女問題

分野を変更する
◆浅間町駅徒歩５分◆弁護士歴26年◆法テラス利用可◆
不貞・慰謝料請求・財産分与・養育費交渉・子どもの問題など。ご不安に寄り添いあなたの未来をご支援します。
愛知市民法律事務所
愛知市民法律事務所
愛知市民法律事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 分割払いあり

◆男女・夫婦間のこじれた問題やお悩み、ご相談ください
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
当事者による離婚交渉は、感情的になりがちです。感情的になってしまい話し合いがなかなか進まないケースも多く、精神的な負担も大きいため日常生活にも支障をきたすことさえあります。

できるだけ早く、円満に解決してもとの生活を取り戻すことができるように全力でサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
ご依頼者様の再出発のお手伝いをさせていただきます。

【新たな人生を安心してスタートするために】
あなたのみならずお子さんやご家族それぞれが幸せに向けてのステップを踏み出せるよう、お手伝いいたします。
複雑化、長期化を避けるのはもちろんですが、これからの生活に関わる金銭の問題や親権など、あなたに寄り添い慎重かつ丁寧に進めていきます。

【ご相談例】
・相手の不貞
・離婚に際して財産を要求したい
・養育費を請求したい
・離婚費用を請求したい
・慰謝料を請求したい

◆まずはご相談ください
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「これ、弁護士に相談しても良いのかな」ということでも構いません。
まずは、ご連絡・ご相談下さい。

◆強み
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・適切な養育費の金額が設定されること、支払いが滞っている場合はスピーディーに回収することに特に力を入れています。
・依頼者様が抱える様々なご事情について、丁寧にお話を伺い、最適な解決策を考えます。

◆取り扱い案件
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
親権者、養育費、財産分与、慰謝料、面会交流など

【費用に関して】
・法テラスの民事法律扶助制度（弁護士費用の立て替え払い制度）をご利用いただくこともできます。
・着手金や報酬については、事前にお見積書をご提示し、ご納得いただいた上でご依頼を受けるようにしております。
・分割払いもしていただけます。

ーーーーーーーーーーーーーーー
◆安心のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーー
【1】メールでのご予約は24時間受付。
【2】女性弁護士指定も可能です。
【3】事前予約で夜間・土日相談可

◆分かりやすい説明でサポート
法律の専門用語はできるだけ使わず分かりやすくご説明いたします。
納得いただける解決を迎えるためにもご不明な点は、お気軽にご質問ください。

——————————————————
◆委員会等
平成25年度愛知県弁護士会副会長
2001年～2012年日本弁護士会連合会消費者問題対策委員会委員
2009年～2012年、同委員会副委員長（多重債務部会部会長）
2014年〜2017年愛知県弁護士会消費者問題委員会委員長

◆研究会等
名古屋消費者信用問題研究会事務局長

◆各種団体
東海生活保護利用支援ネットワークなど

◆交通アクセス
名古屋市営地下鉄鶴舞線｢浅間町駅｣下車　徒歩５分
（改札を出て左のエレベーターをご利用いただくと便利です。）

離婚・男女問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
法律相談料（個人の方） 30分程度につき、5,000円＋消費税
※当日ご依頼いただく場合は相談料が発生しない場合があります。
※ご紹介元と当事務所との契約により、上記とは異なる料金基準が適用される場合もあります。
離婚交渉事件 ■着手金
300,000円～　（税別）

■報酬金
300,000円～　（税別）
離婚調停事件 ■着手金
300,000円～　（税別）

■報酬金
300,000円～　（税別）
離婚訴訟事件 ■着手金
400,000円～　（税別）

■報酬金
400,000円～　（税別）
備考 ※財産分与、慰謝料などの財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、「一般的な民事事件」の費用基準により算定された着手金および報酬金の額以下の適正妥当な額を算定して請求する場合があります（事前協議の上）。
※収入が少ない主婦などの方の場合は、法テラスの弁護士費用立て替え払い制度を多くご利用いただいております。
※上記基準は一般的な場合です。依頼者の方の経済的資力、事案の複雑さ等を考慮し、上記基準から適正妥当な範囲内で増減額する場合があります（事前協議の上）。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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借金・債務整理

分野を変更する
◆浅間町駅徒歩５分◆弁護士歴26年◆法テラス利用可◆
法人破産（会社破産）・自己破産・会社更生・民事再生・個人再生・任意整理等お任せください。一日も早い再スタートをお手伝い致します。弁護士はあなたの味方です。安心してご相談下さい。
愛知市民法律事務所
愛知市民法律事務所
愛知市民法律事務所

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 分割払いあり

◆借金問題ご相談ください！
——————————————————————————————-—————
個人のご相談、企業様からのご相談、どちらのご相談も親身にサポートいたします。
債務整理、借金問題、民事再生、破産等の相談なら、ご連絡ください。

ご相談者様のお話をじっくりと時間をかけてお聞きし、一日も早い再スタートをお手伝い致します。

【ご相談例】
・住宅ローンが残っているが、自宅を手放したくない。破産すると今の仕事の資格を失ってしまう。
・実は、ヤミ金融から借りてしまい、脅迫まがいの請求が怖くて夜も眠れない。誰にも言えないし、助けてほしい。
・借りては返すという自転車操業状態でどうしたら良いかわからない。
・消費者金融数社から借り入れを続けているが、利息が高く借金が減らない状態であり、任意整理をしたい。
・過払金の回収ができるか知りたい。
・支払いを免除してもらって、一からやり直したい。
・過払金の返還を請求したい。

◆まずはご相談ください
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「これ、弁護士に相談しても良いのかな」ということでも構いません。
まずは、ご連絡・ご相談下さい。

◆自己破産のメリット
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・借金を0円にすることが出来ます。
・債権者からの取り立てや給料差押えなどの強制執行もされなくなります。

◆任意整理を依頼するメリット
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・自宅不動産や自動車を所有し続けることができます。
・債権者との交渉・連絡も全て弁護士が代理して行います。
・将来利息をカットした上で、分割払いにしてもらえる場合があります。

【著作物】
｢Ｑ＆Ａ過払金返還請求の手引｣（名古屋消費者信用問題研究会編、民事法研究会）など

【費用に関して】
・法テラスの民事法律扶助制度（弁護士費用の立て替え払い制度）をご利用いただくこともできます。
・着手金や報酬については、事前にお見積書をご提示し、ご納得いただいた上でご依頼を受けるようにしております。
・分割払いもしていただけます。

ーーーーーーーーーーーーーーー
◆安心のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーー
【1】メールでのご予約は24時間受付。
【2】女性弁護士指定も可能です。
【3】事前予約で夜間・土日相談可

◆分かりやすい説明でサポート
法律の専門用語はできるだけ使わず分かりやすくご説明いたします。
納得いただける解決を迎えるためにもご不明な点は、お気軽にご質問ください。

——————————————————
◆委員会等
平成25年度愛知県弁護士会副会長
2001年～2012年日本弁護士会連合会消費者問題対策委員会委員
2009年～2012年、同委員会副委員長（多重債務部会部会長）
2014年〜2017年愛知県弁護士会消費者問題委員会委員長

◆研究会等
名古屋消費者信用問題研究会事務局長

◆各種団体
全国クレサラ・生活再建問題対策協議会、その他消費者関連団体
青年法律家協会、自由法曹団、環境法律家連盟、東海労働弁護団、名古屋市民オンブズマン、東海生活保護利用支援ネットワークなど

◆交通アクセス
・名古屋市営地下鉄鶴舞線｢浅間町駅｣下車　徒歩５分
（改札を出て左のエレベーターをご利用いただくと便利です。）

借金・債務整理の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
法律相談料（個人の方） 30分程度につき、5,000円＋消費税
※当日ご依頼いただく場合は相談料が発生しない場合があります。
※ご紹介元と当事務所との契約により、上記とは異なる料金基準が適用される場合もあります。
ヤミ金融への対応（1業者につき） 比較的簡単に済む、通常のケース
手数料として 5,000円　（税別）
※特殊な場合はご相談致します。
個人再生 通常の個人再生：35万円～（税別）
住宅ローンがある場合、個人事業主の方、複雑な事案の方：40万円～（税別）
※実費・消費税は別途。
※別途裁判所に納める費用12,268円が発生します。
自己破産 ■個人の自己破産
通常の破産（同時廃止が見込まれる場合）：30万円～（税別）
個人事業主の方・複雑な事案・管財事件：40万円～（税別）
※実費・消費税は別途。

※裁判所に納める以下のような費用が発生します（金額は2020年4月現在）。

① 収入印紙
1,500円（免責許可の申立てをしない場合には1,000円）

② 郵便切手
管財事案　約6,000円（ただし，債権者数又は債務者数が20人を越える場合には追加が必要です。）
同時廃止事案 約5,000円（債権者数によって増減します。）

③ 予納金
管財事案　20万円～40万円程度（事案の内容によって増減します。）
同時廃止事案 約12,000円

■法人の自己破産
着手金：50万円～（税別）
※実費・消費税は別途。
※別途裁判所に納める管財人費用（通常60万円以上）が発生します。
※事案、会社の規模等によって増減します。
任意整理（債権者1社につき） ■個人の任意整理
着手金：20,000円～（税別）※下記詳細のとおり
報酬金：20,000円（税別）
※実費、消費税は別途

■法人の任意整理
着手金：50万円～（税別）
報酬金：債務額に応じ定める。（「一般的な民事事件の基準」を準用します）
民事再生 ■法人の民事再生
着手金：100万円～（税別）
※法人の規模や負債額によって異なります。

・執務報酬
再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの間、執務の対価として、協議により、執務量及び着手金または報酬金の額を考慮した上で、月額で報酬を定める場合があります。

報酬金
再生計画認可決定を受けた場合のみ「一般的な民事事件」の基準を準用します。

※別途裁判所に納める費用が発生します。
過払金返還請求（債権者1社につき） 着手金：20,000円（税別）
報酬金：20,000円＋回収した過払金の２割（税別）
※実費は別途
※但し、下記(1)(2)の事案において、着手金・報酬金の総額が、回収した過払金の5割を超える場合（＝回収額が144,800円以下の場合）には、上記報酬計算方法にかかわらず、回収額の5割を着手金・報酬金の総額とします。
(1)ご依頼時に完済していた債権者に対する過払金回収
(2)自己破産申し立てまたは個人再生申し立て事件として受任し、調査の結果、過払金が発生していた債権者に対する過払金回収

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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遺産相続

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◆浅間町駅徒歩５分◆弁護士歴26年◆法テラス利用可◆
遺産分割、財産管理、遺言書作成など生前対策をご希望の方もご相談下さい。豊富な経験と知見からご支援します。
「相続」を「争続」にしないために弁護士にご相談ください！！
愛知市民法律事務所
愛知市民法律事務所
愛知市民法律事務所

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 分割払いあり

◆高い専門性が必要な、相続問題
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
相続の解決には、不動産を含めた専門知識、税理士連携、そして時間のかかる交渉を続ける粘り強さが試されます。これまでも多くの相続問題をてがけており、豊富なノウハウをもとに、あなたをご支援します。

【ご相談例】
・将来のために遺言書を残しておきたい。
・遺産分割についてきょうだいともめていて、今度協議の場を設ける予定だが、弁護士を付けるべきか。
・遺産分割調停の申立書が送られてきたが、弁護士を付けた方がいいのだろうか。」
・父が認知症になり、財産管理が難しい状況になってしまった。
・相続手続きをする時間がないので任せたい。
・被相続人と同居していた特定の相続人が、被相続人の預金を生前に使い込んでいたようだ。

◆まずはご相談ください
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「これ、弁護士に相談しても良いのかな」ということでも構いません。
まずは、ご連絡・ご相談下さい。

◆メリット
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・複雑で時間のかかる相続手続をすべて法律の専門家にまかせることが可能です。
・遺産分割の交渉・調停・審判・裁判を一貫して引き受けております。

【不動産の相続について】
不動産の評価額をどうするかと調停委員に聞かれた場合には、即答はせずに、一度弁護士にご相談されることを強くお勧めします。
中には、不動産鑑定費用をかけてでもきちんと鑑定をすることによって、何百万円も結果が変わってくることもありますから、安易な合意は禁物です。

【費用に関して】
・法テラスの民事法律扶助制度（弁護士費用の立て替え払い制度）をご利用いただくこともできます。
・着手金や報酬については、事前にお見積書をご提示し、ご納得いただいた上でご依頼を受けるようにしております。
・分割払いもしていただけます。

ーーーーーーーーーーーーーーー
◆安心のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーー
【1】メールでのご予約は24時間受付。
【2】女性弁護士指定も可能です。
【3】事前予約で夜間・土日相談可

◆分かりやすい説明でサポート
法律の専門用語はできるだけ使わず分かりやすくご説明いたします。
納得いただける解決を迎えるためにもご不明な点は、お気軽にご質問ください。

——————————————————
◆委員会等
平成25年度愛知県弁護士会副会長
2001年～2012年日本弁護士会連合会消費者問題対策委員会委員
2009年～2012年、同委員会副委員長（多重債務部会部会長）
2014年〜2017年愛知県弁護士会消費者問題委員会委員長

◆交通アクセス
・名古屋市営地下鉄鶴舞線｢浅間町駅｣下車　徒歩５分
（改札を出て左のエレベーターをご利用いただくと便利です。）

遺産相続の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
法律相談料（個人の方） 30分程度につき、5,000円＋消費税
※当日ご依頼いただく場合は相談料が発生しない場合があります。
※ご紹介元と当事務所との契約により、上記とは異なる料金基準が適用される場合もあります。
遺言書作成 ■定型的な文章の場合（手数料として）
100,000円～200,000円　（税別）

■非定型的な文章の場合（手数料として）
200,000円～　（税別）
※遺言書に記載する遺産の価値総額に基づき算出します。
※別途、公証役場に支払う手数料（5,000円～）が発生します。
遺産分割事件、遺留分請求事件（示談交渉、調停、審判、訴訟） ※このほか、実費をご負担いただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　

■着手金 100,000円～　（税別）
※示談交渉事件に引き続き調停事件、調停事件に引き続き審判事件をご依頼される場合は、それぞれ追加で着手金がかかります。

■報酬金
事件の経済的利益の額：報酬金の額
300万円以下の場合：経済的利益の16％+消費税
300万円を超え3,000万円以下の場合：経済的利益の10%+18万円＋消費税
相続放棄・限定承認 弁護士手数料として30,000円～（税別）
※このほか、実費をご負担いただきます。
成年後見 ■法定後見制度（成年後見・保佐・補助申立て）
100,000円～200,000円（税別）

■任意後見制度（任意後見契約、財産管理等委任契約）
月額5,000円～50,000円（税別）

※別途実費、消費税が発生します。
※お支払が困難な場合
・分割払いも可能です。
◆法テラスの民事法律扶助制度（弁護士費用の立替払い制度）のご利用も可能です（収入や資産の条件があります。上記費用基準とは異なる費用体系になります。）。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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交通事故

分野を変更する
◆浅間町駅徒歩５分◆弁護士歴26年◆法テラス利用可◆
事故後の交渉お任せください。慰謝料や賠償金・過失割合等、弁護士が交渉し大きく前進する例がございます。
愛知市民法律事務所
愛知市民法律事務所
愛知市民法律事務所

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 分割払いあり

◆事故後の交渉を弁護士へ依頼するメリット
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
交通事故のあと、被害者の多くの方は、通院・入院をしながら保険会社と調整・交渉をすることになります。ただでさえショックを受けており、また身体的にも負担がある時に、普段は知る必要もない法律用語・医療用語が立て続けに投げかけられます。それはとてもストレスの大きなものです。

ただ、だからといって相手（保険会社）に言われるままに進めていいかというと、そうではないのです。

残念なことに、相手の保険会社が提示してくる賠償額は、適正な額より低い場合があります。本来受け取れるはずの金額よりも少ないケースがあるということです。法律の知識がないと、知らないうちに適正な金額を受け取れず、損をしたまま泣き寝入りしてしまう例も少なくありません。

この金額は、この過失割合は本当に妥当なのだろうか？
事故の後から感じている身体の違和感は、事故のせいではないだろうか？など、疑問を持たれた方は、ぜひ早めに弁護士にご相談ください。

本来受け取れる額をスムーズに算出し、ご依頼者様に有利な結果となるよう尽力いたします。

【ご相談例】
・物損の評価額に納得がいかない。
・保険会社の基準と弁護士基準（裁判基準）が違うと聞いた。
・後遺障害の認定が決まったが、等級が妥当かどうか分からない。
・後遺症の認定を受けたいがやり方がわからない。
・保険会社が急に治療費の支払いをやめてしまった。

◆まずはご相談ください
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「これ、弁護士に相談しても良いのかな」ということでも構いません。
まずは、ご連絡・ご相談下さい。

◆強み
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・お住まいの場所から遠方の現場や、県外の裁判所にも、フットワーク軽く対応します。
・適正な賠償金獲得のため徹底的なサポートをお約束いたします。

◆ケースに応じた対応
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【既に保険会社から示談金の提示がある状況】の場合は
適正な示談金の額をお伝えいたします。

【まだ保険会社から示談金の提示がない状況】の場合は
今後の保険会社との対応、医療機関との対応、将来の後遺障害の申請に向けての準備等に関するアドバイスを提供いたします。

◆弁護士特約もご利用いただけます
自動車保険に弁護士特約がついていらっしゃる方は、ご利用が可能ですので、ご相談までに加入されている任意保険の内容をご確認ください。

ーーーーーーーーーーーーーーー
◆安心のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーー
【1】メールでのご予約は24時間受付。
【2】女性弁護士指定も可能です。
【3】事前予約で夜間・土日相談可

◆分かりやすい説明でサポート
法律の専門用語はできるだけ使わず分かりやすくご説明いたします。
納得いただける解決を迎えるためにもご不明な点は、お気軽にご質問ください。

——————————————————
◆委員会等
平成25年度愛知県弁護士会副会長
2001年～2012年日本弁護士会連合会消費者問題対策委員会委員
2009年～2012年、同委員会副委員長（多重債務部会部会長）
2014年〜2017年愛知県弁護士会消費者問題委員会委員長

◆研究会等
名古屋消費者信用問題研究会事務局長

◆交通アクセス
名古屋市営地下鉄鶴舞線｢浅間町駅｣下車　徒歩５分
（改札を出て左のエレベーターをご利用いただくと便利です。）

交通事故の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
法律相談料（個人の方） 30分程度につき、5,000円＋消費税
※当日ご依頼いただく場合は相談料が発生しない場合があります。
※ご紹介元と当事務所との契約により、上記とは異なる料金基準が適用される場合もあります。
※弁護士費用特約付き保険にご加入の場合は無料でご相談いただけます。ご加入されている自動車保険に、弁護士費用特約の有無についてお尋ねください。
着手金 事件の経済的利益の額：着手金の額　（但し、100,000円+消費税を下限とする）
300万円以下の場合：経済的利益の8％+消費税
300万円を超え3,000万円以下の場合：経済的利益の5%+9万円＋消費税
3,000万円を超え3億円以下の場合：経済的利益の3%+69万円+消費税
3億円を超える場合：経済的利益の2％+369万円
報酬金 事件の経済的利益の額：報酬金の額
300万円以下の場合：経済的利益の16％+消費税
300万円を超え3,000万円以下の場合：経済的利益の10%+18万円＋消費税
3,000万円を超え3億円以下の場合：経済的利益の6%+138万円＋消費税
3億円を超える場合：経済的利益の4%+738万円＋消費税

※実際の費用は、事件の内容により、上記基準の30％の範囲内で増減することがあります。
※示談交渉事件や調停事件の場合は、上記基準の3分の2まで減額することがあります。

※示談交渉事件から訴訟事件、調停事件から訴訟事件など、それぞれ移行する場合には追加で着手金が発生します（追加の着手金は、最初にいただく着手金より減額することがあります。）。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

特徴をみる

労働問題

分野を変更する
◆浅間町駅徒歩５分◆弁護士歴26年◆法テラス利用可◆
【労働者側】パワハラ・セクハラ、人事異動、労災、不当解雇、弁護士に相談する事で「解決する事」があります。
【企業側】労務・労働問題/契約書の作成・ 確認/債権回収/事業再生・法人破産/企業コンプライアンスなど。ご相談下さい。
愛知市民法律事務所
愛知市民法律事務所
愛知市民法律事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 分割払いあり

【労働者側】
労働問題について弁護士に相談をすることはとても勇気のいることですが、依頼者の方の生活が相談前よりも良い方向に進むように尽力しますので、お気軽にご相談ください。

【ご相談例】
・残業代がいくらになるか知りたい。また請求方法を知りたい。
・納得いかない理由で突然解雇されました。
・仕事中に怪我をしましたが、会社が労災請求してくれません。
・突然労働条件が変更され困っている。
・有給を取らせてもらえない。
・長時間の残業を強いられている。

残業代の不払いや、不当な解雇など、働く方の基本的な権利が実際には守られていないということがよくあります。
「会社からはこう言われたけど、本当？」 という疑問がある場合には弁護士にご相談ください。

◆まずはご相談ください
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「これ、弁護士に相談しても良いのかな」ということでも構いません。
まずは、ご連絡・ご相談下さい。

◆メリット
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・あなたの正当な主張をサポートします。
・不正行為の証拠をいかにして収集するかをアドバイスいたします。
・依頼者の利益を最大化するためにあらゆる法的な手段を考え、徹底的に闘います。

◾取り扱い案件
未払い残業代の請求、解雇や退職理由が不当な場合に撤回要求や損害賠償請求
パワハラ・セクハラ問題に対する損害賠償請求、など

【費用に関して】
・法テラスの民事法律扶助制度（弁護士費用の立て替え払い制度）をご利用いただくこともできます。
・着手金や報酬については、事前にお見積書をご提示し、ご納得いただいた上でご依頼を受けるようにしております。
・分割払いもしていただけます。

【企業側】
―――――――――――――――――――
下記のような企業側のお悩みを数多く解決してまいりました。
▶会社のことで困ったときすぐに相談できる弁護士を探している。
▶会社の中で日常的に起きる法律問題を気軽に、すぐに対応してくれる弁護士がほしい。
▶会社内で起きたトラブルを解決できる弁護士が欲しい
▶従業員のコンプライアンス意識を高めたい。
▶従業員から未払いの残業代を請求された。どのように対応すればよいか。
▶労働組合から団体交渉の通知がきた。どうすればよいか。
▶企業内不祥事が発生した。お客様にどのように説明すればよいか。マスコミ対応はどうすればよいか。

【重点取り扱い案件】
▶労務・労働問題
▶契約書の作成・ 確認
▶債権回収
▶事業再生・法人破産
▶企業コンプライアンス
▶事業継承
など

ーーーーーーーーーーーーーーー
◆安心のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーー
【1】メールでのご予約は24時間受付。
【2】女性弁護士指定も可能です。
【3】事前予約で夜間・土日相談可

◆分かりやすい説明でサポート
法律の専門用語はできるだけ使わず分かりやすくご説明いたします。
納得いただける解決を迎えるためにもご不明な点は、お気軽にご質問ください。

——————————————————
◆委員会等
平成25年度愛知県弁護士会副会長
2001年～2012年日本弁護士会連合会消費者問題対策委員会委員
2009年～2012年、同委員会副委員長（多重債務部会部会長）
2014年〜2017年愛知県弁護士会消費者問題委員会委員長

◆各種団体
東海労働弁護団、名古屋市民オンブズマン、東海生活保護利用支援ネットワークなど

◆交通アクセス
・名古屋市営地下鉄鶴舞線｢浅間町駅｣下車　徒歩５分
（改札を出て左のエレベーターをご利用いただくと便利です。）

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料（個人の方） 30分程度につき、5,000円＋消費税
※当日ご依頼いただく場合は相談料が発生しない場合があります。
※ご紹介元と当事務所との契約により、上記とは異なる料金基準が適用される場合もあります。
着手金 事件の経済的利益の額：着手金の額　（但し、100,000円+消費税を下限とする）
300万円以下の場合：経済的利益の8％+消費税
300万円を超え3,000万円以下の場合：経済的利益の5%+9万円＋消費税
3,000万円を超え3億円以下の場合：経済的利益の3%+69万円+消費税
3億円を超える場合：経済的利益の2％+369万円
報酬金 事件の経済的利益の額：報酬金の額
300万円以下の場合：経済的利益の16％+消費税
300万円を超え3,000万円以下の場合：経済的利益の10%+18万円＋消費税
3,000万円を超え3億円以下の場合：経済的利益の6%+138万円＋消費税
3億円を超える場合：経済的利益の4%+738万円＋消費税

※実際の費用は、事件の内容により、上記基準の30％の範囲内で増減することがあります。
※示談交渉事件や調停事件の場合は、上記基準の3分の2まで減額することがあります。

※示談交渉事件から訴訟事件、調停事件から訴訟事件など、それぞれ移行する場合には追加で着手金が発生します（追加の着手金は、最初にいただく着手金より減額することがあります。）。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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不動産・建築

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◆浅間町駅徒歩５分◆弁護士歴26年◆法テラス利用可◆
「欠陥建築をめぐるトラブル」「設計図通りに施行されていない」等。経験に基づく適切な解決が可能です。ご不安なことは何でも、お気軽にご相談ください。
建築士、不動産鑑定士、司法書士等の専門業と連携し。早期の段階で解決へ導きます。
愛知市民法律事務所
愛知市民法律事務所
愛知市民法律事務所

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 分割払いあり

＜不動産建築に関するご相談に経験を生かしてサポートします＞
不動産建築にまつわるトラブル全般承って居ります。
注文建物の欠陥・購入建物の欠陥・建物の設計・監理上の欠陥など、ケースに応じスピーディーな対応が可能です。
ぜひ一度、ご相談ください。

【ご相談例】
・不動産売買は初めてなので不安である。
・マンション管理組合の顧問弁護士を探したい。
・滞納している賃料を請求したい。
・賃料の滞納が続いており、建物の明け渡しを請求したい。
・入居者による騒音などの迷惑行為に困っている。
・近隣居住者から騒音対策を行なうよう求められた。どのように対応すべきか。
・入居者が行方不明になってしまった。
・賃料不払いのため賃借人を退去させたい
・アパートの建替えを理由に入居者に建物から退去してもらうことはできるか。

不動産（土地・建物）は、生活や事業に欠かせない財産であるとともに、高額な財産でもあるため、不動産の取引においてトラブルが生じることが少なくありません。
ぜひ、早期の段階で弁護士へご相談ください。

◆まずはご相談ください
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「これ、弁護士に相談しても良いのかな」ということでも構いません。
まずは、ご連絡・ご相談下さい。

◆強み
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・建築士、不動産鑑定士、司法書士等の専門業と連携して解決を図っています。
・不動産経営/賃貸経営に関しても、弁護士としての視点から的確なアドバイスが可能です。

【費用に関して】
・法テラスの民事法律扶助制度（弁護士費用の立て替え払い制度）をご利用いただくこともできます。
・着手金や報酬については、事前にお見積書をご提示し、ご納得いただいた上でご依頼を受けるようにしております。
・分割払いもしていただけます。

ーーーーーーーーーーーーーーー
◆安心のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーー
【1】メールでのご予約は24時間受付。
【2】女性弁護士指定も可能です。
【3】事前予約で夜間・土日相談可

◆分かりやすい説明でサポート
法律の専門用語はできるだけ使わず分かりやすくご説明いたします。
納得いただける解決を迎えるためにもご不明な点は、お気軽にご質問ください。

——————————————————
◆委員会等
平成25年度愛知県弁護士会副会長
2001年～2012年日本弁護士会連合会消費者問題対策委員会委員
2009年～2012年、同委員会副委員長（多重債務部会部会長）
2014年〜2017年愛知県弁護士会消費者問題委員会委員長

◆研究会等
名古屋消費者信用問題研究会事務局長

◆交通アクセス
・名古屋市営地下鉄鶴舞線｢浅間町駅｣下車　徒歩５分
（改札を出て左のエレベーターをご利用いただくと便利です。）

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料（個人の方） 30分程度につき、5,000円＋消費税
※当日ご依頼いただく場合は相談料が発生しない場合があります。
※ご紹介元と当事務所との契約により、上記とは異なる料金基準が適用される場合もあります。
着手金 事件の経済的利益の額：着手金の額　（但し、100,000円+消費税を下限とする）
300万円以下の場合：経済的利益の8％+消費税
300万円を超え3,000万円以下の場合：経済的利益の5%+9万円＋消費税
3,000万円を超え3億円以下の場合：経済的利益の3%+69万円+消費税
3億円を超える場合：経済的利益の2％+369万円
報酬金 事件の経済的利益の額：報酬金の額
300万円以下の場合：経済的利益の16％+消費税
300万円を超え3,000万円以下の場合：経済的利益の10%+18万円＋消費税
3,000万円を超え3億円以下の場合：経済的利益の6%+138万円＋消費税
3億円を超える場合：経済的利益の4%+738万円＋消費税

※実際の費用は、事件の内容により、上記基準の30％の範囲内で増減することがあります。
※示談交渉事件や調停事件の場合は、上記基準の3分の2まで減額することがあります。

※示談交渉事件から訴訟事件、調停事件から訴訟事件など、それぞれ移行する場合には追加で着手金が発生します（追加の着手金は、最初にいただく着手金より減額することがあります。）。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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詐欺被害・消費者被害

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◆浅間町駅徒歩５分◆弁護士歴26年◆法テラス利用可◆
振り込め詐欺や投資詐欺等、消費者問題のあらゆるご相談を承っております。ぜひお気軽にご相談ください。
返金交渉はお任せください。今からクーリングオフやキャンセルできる可能性がございます。
愛知市民法律事務所
愛知市民法律事務所
愛知市民法律事務所

詐欺被害・消費者被害の詳細分野

原因

  • 金融・投資詐欺
  • 訪問販売
  • ワンクリック詐欺・架空請求
  • 競馬・情報商材詐欺
  • ぼったくり被害
  • 霊感商法
  • 出会い系詐欺

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 分割払いあり

少しでもおかしいと感じた場合には、一度ご相談ください。
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【ご相談例】
・詳しい説明のないまま金融商品をすすめられ、契約してしまった。
・展示会に呼ばれて帰してもらえず、強引に高額なアクセサリーを買わされた。
・高利回りをうたう商品を購入したがどうも業者が怪しい。
・契約をした覚えはないのに、事業者から料金を請求された。
・未公開株の購入を提案されて、高額の料金を支払ってしまったが、全くのデマだった。
・メールで見覚えの無い請求が来た。
・知らない会社から、突然、登録料を請求するメールが来た。

悪いのは業者です！
悪徳業者などによる消費者被害にあわれた方、身近な方が被害にあっているようだという方、なんとなく契約に疑問がある方は、あきらめずにご相談ください。
今からクーリングオフやキャンセルできるかもしれません。

◆まずはご相談ください
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「これ、弁護士に相談しても良いのかな」ということでも構いません。
まずは、ご連絡・ご相談下さい。

◆消費者問題委員会委員長など実績多数
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2014年～愛知県弁護士会消費者問題委員会委員長、また名古屋消費者信用問題研究会事務局長を務めております。
豊富な経験とノウハウに基づき、ケースに応じた的確な対応が可能です。

◆弁護士に依頼するメリット
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・未払い金の免除または減額
・すでに支払ったお金の全部または一部返金
・損害賠償金の受領　などができる場合があります。

【費用に関して】
・法テラスの民事法律扶助制度（弁護士費用の立て替え払い制度）をご利用いただくこともできます。
・着手金や報酬については、事前にお見積書をご提示し、ご納得いただいた上でご依頼を受けるようにしております。
・分割払いもしていただけます。

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◆安心のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーー
【1】メールでのご予約は24時間受付。
【2】女性弁護士指定も可能です。
【3】事前予約で夜間・土日相談可

◆分かりやすい説明でサポート
法律の専門用語はできるだけ使わず分かりやすくご説明いたします。
納得いただける解決を迎えるためにもご不明な点は、お気軽にご質問ください。

——————————————————
◆委員会等
平成25年度愛知県弁護士会副会長
2001年～2012年日本弁護士会連合会消費者問題対策委員会委員
2009年～2012年、同委員会副委員長（多重債務部会部会長）
2014年〜2017年愛知県弁護士会消費者問題委員会委員長

◆研究会等
名古屋消費者信用問題研究会事務局長

◆各種団体
全国クレサラ・生活再建問題対策協議会、その他消費者関連団体
青年法律家協会、自由法曹団、環境法律家連盟、東海労働弁護団、名古屋市民オンブズマン、東海生活保護利用支援ネットワークなど

◆交通アクセス
・名古屋市営地下鉄鶴舞線｢浅間町駅｣下車　徒歩５分
（改札を出て左のエレベーターをご利用いただくと便利です。）

詐欺被害・消費者被害の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
法律相談料（個人の方） 30分程度につき、5,000円＋消費税
※当日ご依頼いただく場合は相談料が発生しない場合があります。
※ご紹介元と当事務所との契約により、上記とは異なる料金基準が適用される場合もあります。
着手金・報酬金 1．お支払いが困難な方
・分割払いも可能です。
・法テラスの民事法律扶助制度（弁護士費用の立替え払い制度）のご利用が可能です。（収入や資産の条件があります。）同制度ご利用の場合には、下記費用基準とは異なる費用体系になりますので、くわしくは弁護士にお尋ねください。

2．当事務所で受任する場合（弁護団で受任するのでははない場合）
※このほか実費がかかります。
※以下の基準は一般的な場合です。事件の内容により増減する場合があります。

■着手金：100,000円～　（税別）
※示談交渉事件から訴訟手続に移行する場合には着手金が追加でかかる場合があります。

■報酬金
事件の経済的利益の額：報酬金の額
300万円以下の場合：経済的利益の16％+消費税
300万円を超え3,000万円以下の場合：経済的利益の10%+18万円＋消費税
備考 3.弁護団にご依頼される場合
被害が多いケースについては、弁護団が結成されている場合もあります。その場合には、上記よりも低額な弁護士費用が設定されています。当事務所の弁護士が加入している弁護団には以下のようなものがあります。詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい。

・呉服次々販売弁護団（呉服・アクセサリーなどの高額な商品を、訪問販売や展示会などで次々と契約させられたようなケース）
・悪質電話機リース被害弁護団（高額な電話機リースやホームページ作成リースなどの契約を締結させられたようなケース）
・ニホン画廊被害対策弁護団
・ワールドオーシャンファーム被害対策弁護団
・富士ハウス被害対策弁護団
・五菱会ヤミ金被害対策弁護団
・包茎手術被害弁護団（男性弁護士のみで構成）
・出会い系サイト被害弁護団

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

詐欺被害・消費者被害

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企業法務・顧問弁護士

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◆浅間町駅徒歩５分◆弁護士歴26年◆
中小企業の経営者様が経営に専念できるよう、最大限サポート致します。
契約書作成、取引先とのトラブル、売掛金回収、訴訟対応、労使問題などサポートします。
【緊急の相談、電話やメールでの相談可能】
愛知市民法律事務所
愛知市民法律事務所
愛知市民法律事務所

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 分割払いあり

顧問弁護士もご相談ください。
——————————————————————————————-—————
【ご相談例】
・電話、メール等で気軽に相談できる弁護士がほしい。
・契約書や就業規則をチェックしたい。
・理不尽なクレームをしつこく言ってくる顧客に適切に対処したい。
・新規事業を立ち上げるにあたって、法的に問題がないかアドバイスが欲しい。
・日常的に会社の状況を把握して法的アドバイスをしてほしい。
・ビジネス上の法的な疑問を相談したい。
・取引先が倒産しそうだ。売掛金を回収してほしい。

【企業顧問契約のメリット】
◎紛争を事前に予防
◎相談料は無料、緊急の相談、電話やメールでの相談が可能
◎より迅速・適切な対応が可能
◎日頃のコンプライアンスに役立てていただくことができます
◎役員や従業員の方など、個人のトラブルについてもご相談いただけます

◆強み
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・企業倒産など急を要する事案については、複数の弁護士とスタッフがチームで処理に当たり、迅速な処理に努めております。
・他の専門職（司法書士、公認会計士、社会労務士など）とも連携してサポートします。
・契約書作成の段階から弁護士が関与することで、トラブルを未然に防ぎます。

【メッセージ】
日々の事業活動では、様々な法的リスクを伴います。
ぜひ、弁護士による定期的なアドバイスをお勧めいたします。
御社の業務内容ビジネスを深く理解し、迅速に対応します。

◆取り扱い案件
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
契約書作成、取引先とのトラブル、売掛金回収、訴訟対応
労使問題、会社法関係などの企業法務や、企業の債務整理、企業倒産

【顧問料】
１ヶ月　　３０，０００円（税別）～
※企業の規模、業務の内容、予想される相談件数によっては、１ヶ月１０，０００円（税別）からお受けする場合もあります。

ーーーーーーーーーーーーーーー
◆安心のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーー
【1】メールでのご予約は24時間受付。
【2】女性弁護士指定も可能です。
【3】事前予約で夜間・土日相談可

◆分かりやすい説明でサポート
法律の専門用語はできるだけ使わず分かりやすくご説明いたします。
納得いただける解決を迎えるためにもご不明な点は、お気軽にご質問ください。

——————————————————
◆委員会等
平成25年度愛知県弁護士会副会長
2001年～2012年日本弁護士会連合会消費者問題対策委員会委員
2009年～2012年、同委員会副委員長（多重債務部会部会長）
2014年〜2017年愛知県弁護士会消費者問題委員会委員長

◆交通アクセス
・名古屋市営地下鉄鶴舞線｢浅間町駅｣下車　徒歩５分
（改札を出て左のエレベーターをご利用いただくと便利です。）

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
顧問料 標準額　1ヶ月　30,000円～（税別）

大きな経済的負担にならないよう、経営規模や実情に合わせて、ご相談の上設定させていただきます。

企業の規模、業務の内容、予想される相談件数によっては、1ヶ月10,000円（税別）からお受けする場合もあります。
示談交渉・訴訟事件 債権回収、契約解除等に関するトラブル、その他顧客・取引先とのトラブル、民事訴訟事件などについては、一般的な民事事件の基準を準用します。
契約書の作成 一般企業の契約の際の、契約書の作成やチェックは次のとおりです。
定型的な書面かどうかや、事案の複雑さ、扱う金額等により異なります。
手数料　50,000円～（税別）
契約締結交渉 契約の締結の際に、クライアント企業の立場を踏まえて交渉に当たる際の費用です。

着手金　100,000円～　（税別）下記詳細のとおり
報酬金 経済的利益の額に応じ、下記詳細のとおり

■契約締結交渉事件の着手金の詳細
事件の経済的利益の額：着手金の額（但し、100,000円+消費税を下限とする）
300万円以下の場合：経済的利益の２％＋消費税
300万円を超え3,000万円以下の場合：経済的利益の1％+3万円+消費税
3,000万円を超え3億円以下の場合：経済的利益の0.5％+18万円+消費税
3億円を超える場合：経済的利益の0.3％+78万円+消費税

■契約締結交渉事件の報酬金の詳細
事件の経済的利益の額：報酬金の額
300万円以下の場合：経済的利益の4％+消費税
300万円を超え3,000万円以下の場合：経済的利益の2％+6万円+消費税
3,000万円を超え3億円以下の場合：経済的利益の1％+36万円+消費税
3億円を超える場合：経済的利益の0.6％+156万円+消費税
民事執行事件（差押え手続等） ■着手金　
一般的な民事事件の着手金の額の2分の1

■報酬金　
一般的な民事事件の報酬金の額の4分の1
債務整理・企業倒産・企業再生等 ■法人の任意整理
着手金：50万円～（税別）
報酬金：債務額に応じ定める。（「一般的な民事事件の基準」を準用します）

■法人の自己破産
着手金：50万円～（税別）
※実費・消費税は別途。
※別途裁判所に納める管財人費用（通常60万円以上）が発生します。
※事案、会社の規模等によって増減します。

■法人の民事再生
着手金：100万円～（税別）
※法人の規模や負債額によって異なります。

・執務報酬
再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの間、執務の対価として、協議により、執務量及び着手金または報酬金の額を考慮した上で、月額で報酬を定める場合があります。

報酬金
再生計画認可決定を受けた場合のみ「一般的な民事事件」の基準を準用します。

※別途裁判所に納める費用が発生します。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

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所属事務所
愛知市民法律事務所
所在地
〒451-0031
愛知県 名古屋市西区城西1-12-12 パークサイドビル2階
最寄り駅
浅間町徒歩5分
交通アクセス
  • 駐車場あり
設備
  • 完全個室で相談

電話で問い合わせ
050-5259-4911

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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所在地
愛知県 名古屋市西区城西1-12-12 パークサイドビル2階
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