インターネット問題の解決事例
- 損害賠償請求
アルバイトの個人情報漏えいについて法的対応と社内調査を行い被害拡大を防いだ事例
この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
依頼企業は飲食店を運営する会社であり、ある日、社内の担当者から
「アルバイトの履歴書が外部に流出している」
との報告がありました。
流出の可能性がある情報には、
・氏名
・メールアドレス
・住所
・学歴/職歴
などが含まれており、対応を誤れば企業の信用に重大な影響を及ぼす可能性がありました。
会社としては
・個人情報保護法上の対応
・具体的な賠償金額
・顧客への通知や公表の必要性
などについて判断できず、当事務所へ相談されました。
解決への流れ
当事務所では、
・事実関係の調査
・漏えい範囲の確認
・社内ログの分析
などを行い、漏えいの可能性を検証しました。
その結果、実際に流出した可能性があるデータ範囲を特定し、
・個人情報保護委員会への報告
・対象者への通知
・再発防止策
を整理しました。
迅速な対応を行った結果、大きな紛争や損害賠償請求には発展せず解決しました。
小山 洋史 弁護士からのコメント
個人情報漏えいでは
・初動対応
・報告義務
・公表の判断
が重要になります。
対応が遅れると企業の信用に大きな影響が生じるため、早期に専門家へ相談することが重要です。
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