従業員の労災申請に対し、業務起因性の有無を整理して企業負担を最小化した事例

小山 洋史 弁護士が解決

所属事務所 小山洋史法律事務所

所在地 愛知県 名古屋市東区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 依頼企業の従業員が、
「長時間労働による精神疾患」
として労災申請を行いました。

会社としては
・業務量は特別多くない
・私生活の問題も影響している可能性
があり、対応に悩んでいました。

解決への流れ 当事務所はまず、
・勤務時間
・業務内容
・医療記録
などを整理しました。

その結果、医療記録は作成されているものの、担当医の意見はあまり積極的なものでなかったことが判明し、また、勤務時間を精査し、他の従業員へのヒアリングも実施したところ、労災認定の基準となる長時間労働には該当しない可能性が高いことが判明しました。

その旨の資料を整理した結果、会社の責任を前提とした紛争には発展せず解決しました。

小山 洋史 弁護士からのコメント 労災問題では

・労働時間
・業務負荷
・医学的因果関係

が重要なポイントになります。

企業としては、日頃の労働時間管理と記録の整備が重要です。