勤務態度不良を理由とする解雇について、適法性を整理し紛争を解決した事例

小山 洋史 弁護士が解決

所属事務所 小山洋史法律事務所

所在地 愛知県 名古屋市東区

この事例の依頼主 80代以上 男性

相談前の状況 依頼企業では、中途採用した従業員が、資格はもっていたものの、それに見合う実務的な知識がなく、また勝手に業務を進めたり、嫌な業務を他の従業員に押し付ける等、勤務態度不良が続くため解雇したところ、
「不当解雇である」
として労働審判を申し立てられました。

従業員は
・解雇は無効
・復職か高額の解決金を求める
と主張していました。

解決への流れ 当事務所はまず、
・注意指導記録
・遅刻欠勤の履歴
・業務トラブルの記録

を整理しました。

その結果、会社側の指導経緯は十分に存在することが確認されました。

労働審判ではこれらを提示し、最終的に解決金を抑えた形で退職合意となりました。

小山 洋史 弁護士からのコメント 解雇は日本では極めてハードルが高く、

・指導
・警告
・改善機会

の積み重ねが重要です。

記録を残しておくことで、紛争時の企業防御につながります。