元従業員からの残業代約900万円請求に対し、証拠整理により大幅減額で解決した事例

小山 洋史 弁護士が解決

所属事務所 小山洋史法律事務所

所在地 愛知県 名古屋市東区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 依頼企業はIT関連企業で、退職した元従業員から未払い残業代約900万円の請求を受けました。

元従業員は、
・深夜まで働いていた
・会社は残業代を支払っていない
として、労働審判を申し立てる意向を示していました。

会社としては、
・固定残業制度を導入していた
・業務日報やPCログも存在する
ものの、どこまで反論できるのか判断がつかず相談に至りました。

解決への流れ まずは、
・勤怠記録
・PCログイン履歴
・業務日報
などを精査しました。

その結果、
・実際の労働時間と主張時間に大きな乖離がある
・固定残業代制度は一定程度有効
であることが確認されました。

これらを踏まえ労働審判で反論した結果、最終的には約120万円の支払いで和解し、当初請求額から大幅に減額することができました。

小山 洋史 弁護士からのコメント 残業代請求では、労働時間の立証が最大の争点となります。

企業としては
・勤怠管理
・PCログ
・入退室記録
などの客観証拠が重要になります。

日頃からの労務管理体制が、紛争時の防御力を大きく左右します。