匿名口コミサイトの虚偽投稿に対し、削除請求により迅速に記事を削除させた事例

小山 洋史 弁護士が解決

所属事務所 小山洋史法律事務所

所在地 愛知県 名古屋市東区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 依頼者は飲食店を経営する事業者であり、ある日、インターネット上の口コミサイトにおいて、店舗に関する否定的な投稿が掲載されていることに気付きました。

当該投稿には、
「この店は食材を使い回している」
「衛生状態が非常に悪い」
といった内容が記載されており、事実と異なる内容が断定的に書かれていました。

投稿は匿名で行われており、誰が書いたものかは不明でしたが、投稿後から店舗の予約数が減少し、従業員の間でも動揺が広がるなど、営業への影響が懸念される状況となっていました。

依頼者は口コミサイトの管理者に対して削除依頼を行いましたが、「利用規約違反が認められない」として削除されず、対応に困って当事務所へ相談に来られました。

解決への流れ 当事務所では、まず当該投稿の内容を精査し、

・具体的な事実摘示に当たる部分
・名誉毀損となる可能性
・営業上の信用を害する表現

を整理しました。

その上で、サイト管理者に対して、
プロバイダ責任制限法に基づく削除請求を内容証明郵便で送付しました。

請求書では、

・投稿内容が虚偽であること
・店舗の社会的評価を低下させる内容であること
・営業上の損害が発生する可能性

を具体的に指摘しました。

その結果、サイト管理者は投稿の違法性を認め、当該口コミは削除されました。

削除までの期間は、相談から約2週間程度であり、被害の拡大を防ぐことができました。

小山 洋史 弁護士からのコメント インターネット上の投稿は、放置すると拡散し続ける可能性があります。

特に口コミサイトやSNSでは、検索結果に表示され続けることで、営業上の信用や社会的評価に長期的な影響を及ぼすことがあります。

削除請求では、

・名誉毀損
・信用毀損
・プライバシー侵害

などの法的観点から違法性を整理し、サイト運営者に対して適切な手続を行うことが重要です。

早期に弁護士へ相談することで、迅速な削除につながる可能性が高まります。