仕事の流儀は、 “即レス”
父と同じ法律家の道へ
私の父は司法書士として働いていました。登記をする仕事だということは知っていましたが、登記とは何かとか、あまり知らず、法律と関係ある仕事をしているということくらいしか知りませんでした。
高校生の時、将来の進路について父と話す機会がありました。会社員ではない父を見て育ったからか、会社に勤めるというイメージがなかったため、父と同じ司法書士の道に興味があると伝えると、「法律の仕事をするなら、どうせなら司法書士よりもやれることが多い弁護士になったらどうか」と言われたんです。弁護士という仕事を初めて意識しました。
当時は、“どうしても弁護士になりたい”という思いまではなかったものの、弁護士という仕事は一生ものだと思いましたし、自分の責任で仕事ができるということから、大学進学前から司法試験受験を決意していました。
とはいっても、勉強は2年生からと決めていたので、実際に勉強を始めたのは2年生になってからです。覚える必要があることの多さに挫けそうになりつつも、2005年に合格し、2007年に弁護士登録しました。
2018年現在、弁護士登録から10年以上経ちましたが、日々いろいろなことに挑戦することができますし、ある分野を作っていくという刺激的なことができていることもあり、仕事に飽きるということがありません。また、常に考えながら模索するのは大変なこともありますが、誰かの悩みを解消して「ありがとう」と感謝していただける喜びは、他の何にも代えることはできません。
インターネット分野で弁護士の需要があると確信した
弁護士登録から1年後、私は都内のコンサルティング会社に入社。弁護士としてではなく会社員としてコンサルタントの仕事をしました。コンサルといっても、いわゆる経営コンサルではなく、今で言う“PRコンサル”に近い仕事です。
たとえば、ある企業が他の企業を買収しようとする場合に「敵対的」買収と言われてしまうと、心理的な反発が先に立って、当事者間で議論ができなくなってしまいます。そのため、そのように言われないようにするためにどういう点をメディアに強く押し出すべきなのか、といった観点からコミュニケーションをマネジメントするのが仕事です。企業不祥事が起きた際の対応なども依頼されていたので、危機管理広報を担う面もありました。
そんなある日、会社の風評に悪影響を及ぼすインターネット記事を削除できないか、という相談をいただいたんです。どうしたものかと上司に相談すると、「ネットのことはよく分からない。法律を使って、何かいい対処法はないかな」と逆質問されてしまい、思いもよらぬ形で対応策を自分で考えることになりました。
インターネット上の書き込み削除は今でこそ一般的とも言えますが、当時はそういった案件があるということ自体がほとんど知られておらず、文献もありませんでした。どうしたら削除できるのか調査したところ、“出版物の差し止め”と同じような方法を用いれば解決できるかもしれないという結論にいたり、結果的に無事に削除することに成功しました。
この会社での仕事がきっかけでインターネット問題に興味を持ち、同時にインターネット問題での弁護士の需要を感じました。
インターネット問題で悩んでいる方は非常に多いことを知り、また、もともと3年で独立しようと考えていたこともあり、2010年に会社を退職し、独立開業いたしました。
一瞬で人生を変えてしまうインターネット問題
2018年現在、私の弁護士業務の7割以上はインターネット問題です。個人・法人問わず、インターネット問題の相談の数も種類も増えています。
個人相談では、やはり男女間や友人間のトラブルから派生する問題は多いですね。例えば、元交際相手が被害者になりすましてアカウントを作成し、被害者の知らないところで交際当時の画像や動画がアップロードされているといったケース。事件によっては、リベンジポルノのような画像が投稿されることもあります。「知人に見られたらどうしよう」と削除依頼のご相談は多いです。
書込みは、匿名であるのが普通で、匿名性に隠れて「ちょっと嫌がらせをしてやろう」と軽い気持ちで書き込んでいることも少なくありません。しかし、書かれた側は、誰がそれを書いているのか分からず、「親しくしてくれているあの人が書いているのでは…？」と疑心暗鬼になっていきます。そうすると、社会で活動すること自体が難しくなってしまうこともあり、一人の人生を壊してしまうことに繋がります。
法人からのご相談では、企業への中傷や転職サイトへのネガティブな書き込みを削除して欲しいというようなご依頼を頻繁にいただきます。ちょっとした風評被害でも、会社の求人に深刻な影響があるケースも非常に多く、迅速な対応が必要です。
ところで、現在私が問題視しているのが、“インターネット問題での慰謝料の安さ”です。インターネット問題によって、大切な人との関係が壊れてしまったり会社の運営に影響したりして、精神的に追い詰められることが多々ある中、被ったダメージに比べて、慰謝料が安すぎるという実態があります。
お金で解決できることばかりではありませんが、被害に対して正当な慰謝料を取るというのは被害者にとって、とても大事なことです。
そこで私は、インターネット問題を多数取り扱う弁護士を集めて、定期的に研究会を開催しています。専門家同士が集まって知恵を絞り、ノウハウを共有することで、初めて気づくことも多々あります。
インターネット問題は年々増えていくと考えられますので、被害にあった方が正当な慰謝料を獲得できる社会を作るべく、これからも力を尽くしていきたいと思います。
警察ではなく、弁護士に相談するメリット
インターネットを使ってのストーカー被害も年々増えています。ストーカー事案では警察に相談される方も多いと思いますが、警察に相談するのと弁護士に相談するのでは大きな違いがあります。
一つ目は、初動の速さ。
警察は組織で弁護士は個人なので、弁護士の方がフットワーク軽く動けることがあります。警察にはインターネット犯罪以外にも1日にたくさんの犯罪被害の報告が寄せられるため、その全てを一気に対応するのは難しく優先順位をつけて動かざるを得ません。 「SNS上で心配なことがある」とか「ストーカーされていないか心配」と感じたら、弁護士に相談してみるのもいいかもしれません。弁護士が証拠を提出したり事実関係を整理したりして警察に届け出れば、スムーズに解決できることもあるかと思います。
もう一つは、知識量の違い。
もちろん警察にも、インターネット犯罪やサイバー捜査を専門に扱うチームがありますが、相談内容によっては、インターネット問題を多く解決してきた弁護士の方が知識を蓄積している場合もあります。私もインターネット問題に関しては裁判を多数経験してきていますし、事件内容を聞けば、次にどのようなアクションをとればいいのか、だいたい見当がつきます。
ただし、警察は弁護士には与えられていない捜査権限を持っていますので、明らかに捜査が必要な場合には、直接警察に相談してみてください。 また、「捜査してほしいけど、どうしたらいいのか分からない」ということであれば、弁護士に相談してくだされば、警察へのアプローチ方法を一緒に考えることもできますので、一人で悩まずにお早めにいらっしゃってください。
返信は迅速に
私がインターネット問題を解決する上で一番大事にしているモットーは、個人・法人問わず、依頼者みなさまになるべく早くお返事を出すこと。
私のパソコンには毎日100件以上のメールが届きますが、私はそれら全てになるべく“即レス”するようにしています。裁判や打ち合わせがないときなどは、5分〜10分で返信することも多いです。
インターネット問題の怖いところの一つは、あっという間に拡散してしまうところにあります。特にSNSなどは頻繁にチェックする方も多いため、拡散が早い。
相談を受けている私に仕事が溜まるということは、それだけ被害に遭った方を待たせているということですよね。だから“即レス”は必須。 “即レス”が信頼に直結すると言っても過言ではないのです。
私に相談していただければ、ご連絡をいただいてから何日も放置することはあり得ません。事件の進捗や解決方法をできるだけタイムリーにご返信いたしますので、なにか心配なことがある方は一度ご相談ください。早ければ早い方がいい。あとから後悔しないためにも、できるだけ早いアクションをおすすめいたします。
